製造業向け女性人材活用セミナ開催(令和6年9月10日)
「求人を出しても応募がない。女性の離職率が高い。」などお困りではないでしょうか。
大分県では、女性の採用・定着・活躍に関心のある企業の経営者等を対象にセミナーを開催します。
申込先・問合せ先
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班電 話:097-506-3345
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検索結果 461件
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3501
セミナー・研修
締切間近
「求人を出しても応募がない。女性の離職率が高い。」などお困りではないでしょうか。
大分県では、女性の採用・定着・活躍に関心のある企業の経営者等を対象にセミナーを開催します。
3501
セミナー・研修
締切間近
「求人を出しても応募がない。女性の離職率が高い。」などお困りではないでしょうか。
大分県では、女性の採用・定着・活躍に関心のある企業の経営者等を対象にセミナーを開催します。
※下記申し込みフォームから申し込みをお願いします。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfEm3VukYuhTuv23Azx8mzp5NvY8OdNA8TOogm18Oe3P9WOuA/viewform
ニッコン株式会社
TEL:097-533-2299
3477
人材関連補助金
外国人材(技能実習生・特定技能・インターンシップ生)の就労・居住環境等の整備及びコミュニケーション等の支援に取り組む県内企業等に対し、経費の一部を補助します。
3477
人材関連補助金
外国人材(技能実習生・特定技能・インターンシップ生)の就労・居住環境等の整備及びコミュニケーション等の支援に取り組む県内企業等に対し、経費の一部を補助します。
申込方法等、詳細は大分県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
〒870-0026
大分市金池町3丁目1番64号 大分県中小企業会館4階
大分県中小企業団体中央会 外国人労働者等就業環境等整備補助金申請窓口
TEL:097-536-6331
Email:gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp
3500
ビジネスマッチング
再就職を考えている女性と地元企業が出会う場となるおしごとフェスタを開催します。女性が働きやすい環境を整えている企業のみなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
3500
ビジネスマッチング
再就職を考えている女性と地元企業が出会う場となるおしごとフェスタを開催します。女性が働きやすい環境を整えている企業のみなさまの積極的なご参加をお待ちしています。
【運営事務局】
ニッコン株式会社
TEL:097-533-2299
※申込み・詳細については、下記URLからイベントホームページをご確認ください。
415
企業全般補助金
大分市内での創業時に必要な初期費用を補助します
415
企業全般補助金
大分市内での創業時に必要な初期費用を補助します
大分市産業活性化プラザ
〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分 2F
電 話:097-576-8879 FAX:097-544-3011
メール:sangyo-plaza@horutohall.jp
3490
企業全般補助金
令和6年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の受付を開始しますので、お知らせします。
3490
企業全般補助金
令和6年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の受付を開始しますので、お知らせします。
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者に、奨励金を支給します。
また、業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象とします。
事業概要や提出様式等の詳細については、コチラ(大分県ホームページ)をご覧ください。
厚生労働省の業務改善助成金については、コチラ(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
大分県商工観光労働部雇用労働室
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 県庁舎本館7階
TEL 097-506-3354・3353
3475
国の補助金を活用した省力化・生産性向上を行う大分県内の中小企業等を支援します
3475
国の補助金を活用した省力化・生産性向上を行う大分県内の中小企業等を支援します
大分県 商工観光労働部 DX推進課 DX推進班
電 話 097-506-2475
FAX 097-506-1728
メール a14280@pref.oita.lg.jp
大分県省力化・生産性向上支援補助金
3235
企業全般補助金
補助対象者が行う県外または海外への販路拡大に向けた新たな挑戦のファーストステップを支援するため、商談会・展示会への参加や、商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用などに要する費用の一部を補助します。
3235
企業全般補助金
補助対象者が行う県外または海外への販路拡大に向けた新たな挑戦のファーストステップを支援するため、商談会・展示会への参加や、商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用などに要する費用の一部を補助します。
【事前ヒアリングフォーム】
URL:https://ttzk.graffer.jp/city-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/challenge/door
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班
電 話 097-537-5875
F A X 097-533-6117
メール hanro@city.oita.oita.jp
3557
大分県では、企業がデジタル化に踏み出すサポートのため、クラウドサービス(SaaS)導入を支援する事業を行います。
3557
大分県では、企業がデジタル化に踏み出すサポートのため、クラウドサービス(SaaS)導入を支援する事業を行います。
HP https://digisuki.com/
mail dx@digisuki.com
電話 運営事務局 097-532-6622
(対応時間:午前9時~午後5時、年末年始、土日、祝祭日、休憩時間を除く)
3543
企業全般補助金
中小企業の経営力強化に向けた取り組みを応援します。
3543
企業全般補助金
中小企業の経営力強化に向けた取り組みを応援します。
大分市商工労働観光部創業経営支援課
経営支援担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL:097-537-5875 FAX:097-533-6117
E-mail:hanro@city.oita.oita.jp
申請書等
https://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/keieiryokukyouka.html
3499
前年度以前より売上高が減少した大分市内の中小企業の経営を応援します
3499
前年度以前より売上高が減少した大分市内の中小企業の経営を応援します
【申込先】
指定金融機関
【問合せ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
3465
相談窓口
県では、本県の実情を踏まえた上で、人事労務管理、経営戦略、人材戦略等について助言できる「大分県働き方改革アドバイザー」を養成し、登録しています。
生産年齢人口の減少や働く人のニーズが多様するなか、貴重な労働力を生かし、企業が持続的に成長するためには、働き方改革の推進が重要となります。
働き方改革の取組や進め方など、「大分県働き方改革アドバイザー」にご相談ください。
3465
相談窓口
県では、本県の実情を踏まえた上で、人事労務管理、経営戦略、人材戦略等について助言できる「大分県働き方改革アドバイザー」を養成し、登録しています。
生産年齢人口の減少や働く人のニーズが多様するなか、貴重な労働力を生かし、企業が持続的に成長するためには、働き方改革の推進が重要となります。
働き方改革の取組や進め方など、「大分県働き方改革アドバイザー」にご相談ください。
大分県雇用労働室
労政福祉班
Tel:097-506-3327
Fax:097-506-1756
3264
企業全般補助金
自然災害により被害を受けた小規模企業者へ融資します
3264
企業全般補助金
自然災害により被害を受けた小規模企業者へ融資します
【申込先】
指定金融機関
【問合せ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
3263
企業全般補助金
新たな事業にチャレンジする中小企業へ融資します
3263
企業全般補助金
新たな事業にチャレンジする中小企業へ融資します
【申込先】
指定金融機関
【問合せ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
3228
情報発信
3228
情報発信
これから創業する方や創業5年未満の方を対象に、
「創業支援ルーム(起業者用オフィス)」の入居者を募集しています。
24時間 365日使用可能で、入居期間は通算3年です。
全室にWi-Fiが完備され、さらに利用しやすくなりました。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
【募集期間】
随時 募集
【使 用 料】
ルームA(約28㎡)・・・25,980円/月
ルームB(約14㎡)・・・13,200円/月
ルームC(約 5㎡)・・・ 4,920円/月
※使用期間が通算して12ヶ月間までは上記使用料の半額
※電気代等は実費負担
【そ の 他】
入居には事前の審査等があります。
申請前に必ず創業 内容の相談、空室状況をご確認ください。
※入居の詳細はこちらのサイトから
大分市産業活性化プラザ
〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分 2F
電 話:097-576-8879 FAX:097-544-3011
メール:sangyo-plaza@horutohall.jp
1155
企業全般補助金
大分市内に本社機能を移転する企業へ助成します
1155
企業全般補助金
大分市内に本社機能を移転する企業へ助成します
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班
電 話 097-537-7014
FAX 097-533-6117
メール kisou@city.oita.oita.jp
1154
企業全般補助金
大分市内で事業所を新設・増設・移設する情報通信企業へ助成します
1154
企業全般補助金
大分市内で事業所を新設・増設・移設する情報通信企業へ助成します
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班
電話 097-537-7014
FAX 097-533-6117
メール kisou@city.oita.oita.jp
1153
企業全般補助金
大分市内で事業所を新設・増設・移設する企業へ助成します
1153
企業全般補助金
大分市内で事業所を新設・増設・移設する企業へ助成します
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班
電 話 097-537-7014
FAX 097-533-6117
メール kisou@city.oita.oita.jp
525
企業全般補助金
臼杵市の創業者の設備・運転資金に対して融資します
525
企業全般補助金
臼杵市の創業者の設備・運転資金に対して融資します
申込先 指定金融機機関
問合先 臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
523
企業全般補助金
臼杵市の中小企業者の設備・運転資金に対して融資します
523
企業全般補助金
臼杵市の中小企業者の設備・運転資金に対して融資します
申込先 指定金融機機関
問合先 臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
513
企業全般補助金
SDGsの目標達成に向けて環境にやさしい経営を行う大分市内の中小企業へ融資します
513
企業全般補助金
SDGsの目標達成に向けて環境にやさしい経営を行う大分市内の中小企業へ融資します
【申込先】
指定金融機関
【問合せ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
512
企業全般補助金
大分市内での開業資金を融資します
512
企業全般補助金
大分市内での開業資金を融資します
【申込先】
指定金融機関
【問合せ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
510
企業全般補助金
融資の面から大分市内の中小企業の経営を応援します
510
企業全般補助金
融資の面から大分市内の中小企業の経営を応援します
【申込先】
指定金融機関
【問合せ先】
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
493
企業全般補助金
社員に研修を受講させる大分市内の中小企業へ補助します
493
企業全般補助金
社員に研修を受講させる大分市内の中小企業へ補助します
大分市商工労働観光部創業経営支援課
経営支援担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL:097-537-5875 FAX:097-533-6117
E-mail:hanro@city.oita.oita.jp
申請書等
https://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/koyorodo/jinzaioen.html
489
その他
大分市内の創業者をハード・ソフトの両面から支援します
489
その他
大分市内の創業者をハード・ソフトの両面から支援します
大分市産業活性化プラザ
〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分 2F
電 話:097-576-8879 FAX:097-544-3011
メール:sangyo-plaza@horutohall.jp
483
セミナー・研修
創業や経営に役立つセミナーを開催しています
483
セミナー・研修
創業や経営に役立つセミナーを開催しています
大分市産業活性化プラザ
〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分 2F
電 話:097-576-8879 FAX:097-544-3011
メール:sangyo-plaza@horutohall.jp
473
企業全般補助金
臼杵市内の空き店舗を活用する方に対して補助します
473
企業全般補助金
臼杵市内の空き店舗を活用する方に対して補助します
臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
463
相談窓口
大分市内での創業や経営に関する相談を承ります
463
相談窓口
大分市内での創業や経営に関する相談を承ります
大分市産業活性化プラザ
〒870-0839 大分市金池南一丁目5番1号 J:COMホルトホール大分 2F
電 話:097-576-8879 FAX:097-544-3011
メール:sangyo-plaza@horutohall.jp
431
企業全般補助金
大分市内の環境にやさしい中小企業の経営を応援します
431
企業全般補助金
大分市内の環境にやさしい中小企業の経営を応援します
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 創業支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話:097-585-6029 FAX:097-533-6117
メール:keikin@city.oita.oita.jp
616
企業全般補助金
豊後大野市では、働く場の確保を本市の最重要施策の一つとして位置付け、地域産業の活性化や雇用機会の増加につながる企業誘致に積極的に取り組んでいます。
616
企業全般補助金
豊後大野市では、働く場の確保を本市の最重要施策の一つとして位置付け、地域産業の活性化や雇用機会の増加につながる企業誘致に積極的に取り組んでいます。
豊後大野市商工観光課 経済振興係
電話 0974-22-1001
273
企業全般補助金
インテリジェントタウン内に事業所を新設する企業に対して融資します
273
企業全般補助金
インテリジェントタウン内に事業所を新設する企業に対して融資します
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
金融・再生支援班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
443
相談窓口
会社を引き継ぐ際の税金や金融支援に関するご相談を承ります
443
相談窓口
会社を引き継ぐ際の税金や金融支援に関するご相談を承ります
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL:097-506-3226 FAX:097-506-1882
290
セミナー・研修
技術向上、企業の業績向上のヒントをお伝えします
290
セミナー・研修
技術向上、企業の業績向上のヒントをお伝えします
大分県産業科学技術センター 企画連携担当
〒870-1117
大分市高江西1-4361-10
TEL:097-596-7101、FAX:097-596-7110
E-mail:info@oita-ri.jp
ホームページはこちら
288
相談窓口
「計量」に関する相談に無料で応じます
288
相談窓口
「計量」に関する相談に無料で応じます
大分県産業科学技術センター 企画連携担当
〒870-1117
大分市高江西1-4361-10
TEL:097-596-7101、FAX:097-596-7110
E-mail:info@oita-ri.jp
ホームページはこちら
287
相談窓口
各種試験・分析のお手伝いをします
287
相談窓口
各種試験・分析のお手伝いをします
大分県産業科学技術センター 企画連携担当
〒870-1117
大分市高江西1-4361-10
TEL:097-596-7101、FAX:097-596-7110
E-mail:info@oita-ri.jp
ホームページはこちら
284
相談窓口
「技術」に関する相談に無料で応じます
284
相談窓口
「技術」に関する相談に無料で応じます
大分県産業科学技術センター 企画連携担当
〒870-1117
大分市高江西1-4361-10
TEL:097-596-7101、FAX:097-596-7110
E-mail:info@oita-ri.jp
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200
その他
製品や部品の分析・加工に役立つ設備機器をお貸しします
200
その他
製品や部品の分析・加工に役立つ設備機器をお貸しします
大分県産業科学技術センター 企画連携担当
〒870-1117
大分市高江西1-4361-10
TEL:097-596-7101、FAX:097-596-7110
E-mail:info@oita-ri.jp
ホームページはこちら
199
その他
産業科学技術センターの研究員と共同研究を行ってみませんか
199
その他
産業科学技術センターの研究員と共同研究を行ってみませんか
大分県産業科学技術センター 企画連携担当
〒870-1117
大分市高江西1-4361-10
TEL:097-596-7101
FAX:097-596-7110
E-mail:info@oita-ri.jp
ホームページはこちら
920
企業全般補助金
過疎地域に事業所を新設する企業に対して融資します
920
企業全般補助金
過疎地域に事業所を新設する企業に対して融資します
大分県商工観光労働部 企業立地推進課
企業誘致班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3245 FAX 097-506-1755
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
金融・再生支援班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
188
企業全般補助金
製造業・商品検査業(半導体検査業)・物流業を営む誘致企業の設備投資に対して補助します
188
企業全般補助金
製造業・商品検査業(半導体検査業)・物流業を営む誘致企業の設備投資に対して補助します
大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3246
FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド http://www.ritti-oita.jp/
334
相談窓口
小規模事業者の経営課題解決へアドバイスします!
334
相談窓口
小規模事業者の経営課題解決へアドバイスします!
340
企業全般補助金
小規模事業者の資金調達を支援します
340
企業全般補助金
小規模事業者の資金調達を支援します
■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64(大分県中小企業会館5階)
■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所
*新型コロナウイルス対策マル経についての詳細は下記URLから
442
相談窓口
中小企業の経営者、個人事業主の皆さん、事業承継でお悩みではありませんか?
442
相談窓口
中小企業の経営者、個人事業主の皆さん、事業承継でお悩みではありませんか?
〒870-0026
大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階
大分県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL:097-585-5010
FAX:097-585-5011
募集終了
429
企業全般補助金
九重町での後継者を応援します
募集終了しました
429
企業全般補助金
九重町での後継者を応援します
九重町 企画調整課
〒879-4895 九重町大字後野上8番地の1
TEL 0973-76-3807
E-mail kikaku@town.kokonoe.lg.jp
募集終了
538
セミナー・研修
製造・加工現場のリーダーを育成する研修会を開催します
募集終了しました
538
セミナー・研修
製造・加工現場のリーダーを育成する研修会を開催します
おおいた食品産業企業会事務局 大分県商工労働部工業振興課内
募集終了
380
セミナー・研修
旅館・ホテルの経営戦略や業務改善のノウハウが手に入ります
募集終了しました
380
セミナー・研修
旅館・ホテルの経営戦略や業務改善のノウハウが手に入ります
大分県商工観光労働部観光政策課
観光産業振興班(県庁本館7階)
TEL 097-506-2116 FAX 097-506-1729
申込方法
募集終了
456
セミナー・研修
ものづくり企業の現場リーダーを育成する研修を開催します
募集終了しました
456
セミナー・研修
ものづくり企業の現場リーダーを育成する研修を開催します
(一社)大分県工業連合会事務局 http://oitakenkoren.or.jp/
(大分県商工観光労働部工業振興課内)
TEL:097-506-3267
FAX:097-506-1753
募集終了
397
企業全般補助金
自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムの構築を支援します
募集終了しました
397
企業全般補助金
自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムの構築を支援します
平成31年度:一般社団法人低炭素社会創出促進協会
http://lcspa.jp/
chiikienergy31@lcspa.jp
大分県商工労働部新産業振興室
医療機器・エネルギー産業振興班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3263
募集終了
269
企業全般補助金
再生可能エネルギーの設備導入へ補助します!
募集終了しました
269
企業全般補助金
再生可能エネルギーの設備導入へ補助します!
平成31年度執行団体:公益財団法人 日本環境協会
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
TEL:03-6231-0481
URL:https://www.jeas.or.jp/
大分県商工観光労働部新産業振興室
医療機器・エネルギー産業振興班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3263
募集終了
541
商談会・展示会
「オ―ル大分」をコンセプトに、一体感のあるブース装飾によるPRなど、出展準備のサポートや当日の運営までを総合プロデュースいたします。
募集終了しました
541
商談会・展示会
「オ―ル大分」をコンセプトに、一体感のあるブース装飾によるPRなど、出展準備のサポートや当日の運営までを総合プロデュースいたします。
おおいた食品産業企業会 大分県工業振興課内
TEL 097-506-3266 FAX 097-506-1753
e-mail nishikawa@oita-shokusankai.jp
募集終了
451
企業全般補助金
大規模食品展示会「こだわり食品フェア」への出展に対し補助します
募集終了しました
451
企業全般補助金
大規模食品展示会「こだわり食品フェア」への出展に対し補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班(大分県庁舎本館7階)
Tel:097ー506ー3287 Fax:097-506ー1754
募集終了
617
相談窓口
大分の企業は日本を飛び越えて世界にアクセスできる。世界から人々が集まり、国内有数のグローバルコネクションを持つ大分から、湯けむりのように世界へと立ち上がる企業を後押ししたい。そのような想いで、湯けむりグローバルアクセスプログラム(通称:YGAP・ワイギャップ)をスタートしました。
募集終了しました
617
相談窓口
大分の企業は日本を飛び越えて世界にアクセスできる。世界から人々が集まり、国内有数のグローバルコネクションを持つ大分から、湯けむりのように世界へと立ち上がる企業を後押ししたい。そのような想いで、湯けむりグローバルアクセスプログラム(通称:YGAP・ワイギャップ)をスタートしました。
公益財団法人大分県産業創造機構 担当:阿部
提出先メールアドレス:ken-abe@columbus.or.jp
注)提出された応募申込書データのみを審査の対象とし、郵送、持参、FAX等の提出は受け付けておりません。
注)締切を過ぎての提出・差し替えは受け付けられません。
有限責任監査法人 トーマツ
〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
MAIL:masayuki.sakata@tohmatsu.co.jp(担当:坂田)
湯けむりグローバルアクセスプログラム(通称:YGAP・ワイギャップ)は、公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。
募集終了
625
相談窓口
大分県は豊の国と言われるほど、山や海に囲まれた食材豊かな土地です。その地の利を生かし、食をベースに事業展開を考えている起業家や、経営者の皆さんの今後のヒントになるようなトークイベントを開催します。
テーマは「大分県の食をビジネス展開するには」。大分県豊後大野市で食品加工業を営む『株式会社 成美』代表の岩切知美氏をお呼びして、現在の事業に発展するまでのお話をいただきます。また、トークセッションでは、H3 FOOD DESIGNとして全国で食をテーマに活動している福留千晴氏、菊池博文氏、蓮池陽子氏をお呼びして、大分県の食を今後ビジネス展開していく為のヒントをお話いただきます。
募集終了しました
625
相談窓口
大分県は豊の国と言われるほど、山や海に囲まれた食材豊かな土地です。その地の利を生かし、食をベースに事業展開を考えている起業家や、経営者の皆さんの今後のヒントになるようなトークイベントを開催します。
テーマは「大分県の食をビジネス展開するには」。大分県豊後大野市で食品加工業を営む『株式会社 成美』代表の岩切知美氏をお呼びして、現在の事業に発展するまでのお話をいただきます。また、トークセッションでは、H3 FOOD DESIGNとして全国で食をテーマに活動している福留千晴氏、菊池博文氏、蓮池陽子氏をお呼びして、大分県の食を今後ビジネス展開していく為のヒントをお話いただきます。
問い合わせ先:一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK(ビービズ リンク)( 0977-76-5205)
募集終了
628
セミナー・研修
クラウドファンディング活用術
募集終了しました
628
セミナー・研修
クラウドファンディング活用術
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課
経営革新班 担当:安倍、佐藤
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
mail:a14120@pref.oita.lg.jp
募集終了
680
セミナー・研修
シリコンバレーから先端技術のエキスパートが来庁!どなたでも参加いただけるセミナーを開催します。
募集終了しました
680
セミナー・研修
シリコンバレーから先端技術のエキスパートが来庁!どなたでも参加いただけるセミナーを開催します。
セミナーへのお申し込みはこちら⇒ グローバルイノベーションセミナー事前登録サイト
問い合わせ先
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課 企画管理班 清田
☎097-506-3215 ✉a14110@pref.oita.lg.jp
募集終了
626
相談窓口
※今回から19時開始に変更です!
この度、来たる11月11日に、
東京都千代田区霞ヶ関のコワーキングスペース「SENQ霞が関」において、
大分ゆかりのビジネスパーソンのネットワークづくりと、大分でのビジネス展開の可能性を探ることを目的としたトークイベントとグループワークを開催いたします。
第3回は「食」がテーマ。
大分で食関連の事業を展開する起業家のビジネスについて、ワークショップ形式でゆるやかにアイデアを出し合いながら、つながりづくりや、ローカルビジネスの可能性の探索を進めます。
募集終了しました
626
相談窓口
※今回から19時開始に変更です!
この度、来たる11月11日に、
東京都千代田区霞ヶ関のコワーキングスペース「SENQ霞が関」において、
大分ゆかりのビジネスパーソンのネットワークづくりと、大分でのビジネス展開の可能性を探ることを目的としたトークイベントとグループワークを開催いたします。
第3回は「食」がテーマ。
大分で食関連の事業を展開する起業家のビジネスについて、ワークショップ形式でゆるやかにアイデアを出し合いながら、つながりづくりや、ローカルビジネスの可能性の探索を進めます。
募集終了
658
相談窓口
湯けむりグローバルアクセスプログラム(YGAP・ワイギャップ)では、大分県内で意欲的に海外市場にチャレンジする中小・ベンチャー企業をサポートしています。プログラム参加者だけではなく一般の方々にもご参加頂ける「湯けむりグローバルアクセスセミナー」第2弾として、「攻めの上海展開」についてお届けします。今回は、上海で日中のスタートアップ及びイノベーションの連携を推進するアクセラレーター「匠新」代表の田中年一様、中小・ベンチャー企業の海外展開に豊富な実績をもつデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の大野祐生様の2名の講師をお招きします。大分からいかに上海展開を実行するかを考える貴重な機会になりますので、皆さんのご参加お待ちしております!
募集終了しました
658
相談窓口
湯けむりグローバルアクセスプログラム(YGAP・ワイギャップ)では、大分県内で意欲的に海外市場にチャレンジする中小・ベンチャー企業をサポートしています。プログラム参加者だけではなく一般の方々にもご参加頂ける「湯けむりグローバルアクセスセミナー」第2弾として、「攻めの上海展開」についてお届けします。今回は、上海で日中のスタートアップ及びイノベーションの連携を推進するアクセラレーター「匠新」代表の田中年一様、中小・ベンチャー企業の海外展開に豊富な実績をもつデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の大野祐生様の2名の講師をお招きします。大分からいかに上海展開を実行するかを考える貴重な機会になりますので、皆さんのご参加お待ちしております!
有限責任監査法人 トーマツ
〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
MAIL:masayuki.sakata@tohmatsu.co.jp(担当:坂田)
湯けむりグローバルアクセスプログラム(通称:YGAP・ワイギャップ)は、公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。
募集終了
620
セミナー・研修
~あなたの会社 未来へ繋げていきませんか~
募集終了しました
620
セミナー・研修
~あなたの会社 未来へ繋げていきませんか~
大分県商工会連合会(大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階)
担当:首東、堤
電話:097-537-9507
Fax:097-537-0613
募集終了
655
相談窓口
先日のラグビーワールドカップでは、たくさんの外国人観光客が来県しました。今後もインバウンド観光客を大分に呼び込んだり、リピーターになってもらうにはどのようなコンテンツが必要なのでしょうか?大分カイコウcamp VOL.2では、株式会社トラベロコの岡 慧隼さん、フリーライターの伊佐 知美さん、株式会社TABIPPOの小泉翔さんをお呼びして、「インバウンド観光客に響く、大分の観光コンテンツづくりとは?」と題し、「観光」を軸とした事業展開を考えている起業家や、経営者の方々向けにトークイベントを開催します。
また、翌日の11月22日(金)にはクローズドなディスカッションの時間を設けています。限定6名の応募者の方々と岡さん、伊佐さん、小泉さんへ事業内容や観光コンテンツの相談やアドバイスなどが受けられます!(応募者多数の場合は選考とさせていただきます。)
募集終了しました
655
相談窓口
先日のラグビーワールドカップでは、たくさんの外国人観光客が来県しました。今後もインバウンド観光客を大分に呼び込んだり、リピーターになってもらうにはどのようなコンテンツが必要なのでしょうか?大分カイコウcamp VOL.2では、株式会社トラベロコの岡 慧隼さん、フリーライターの伊佐 知美さん、株式会社TABIPPOの小泉翔さんをお呼びして、「インバウンド観光客に響く、大分の観光コンテンツづくりとは?」と題し、「観光」を軸とした事業展開を考えている起業家や、経営者の方々向けにトークイベントを開催します。
また、翌日の11月22日(金)にはクローズドなディスカッションの時間を設けています。限定6名の応募者の方々と岡さん、伊佐さん、小泉さんへ事業内容や観光コンテンツの相談やアドバイスなどが受けられます!(応募者多数の場合は選考とさせていただきます。)
問い合わせ先:一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK(ビービズ リンク)( 0977-76-5205)
募集終了
705
相談窓口
県内中小企業の皆様を対象に海外展開施策の説明会と施策の利活用、海外展開に関する個別相談会を大分で開催します!
募集終了しました
705
相談窓口
県内中小企業の皆様を対象に海外展開施策の説明会と施策の利活用、海外展開に関する個別相談会を大分で開催します!
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《申込先及びお申込みに関するお問い合わせ》
株式会社コムディア
担当:古海
電話:093-551-0506 FAX:093-551-0579
メール:info@comdia.co.jp
《内容に関するお問い合わせ》
九州経済産業局 国際部 国際課
担当:樋口・副島・羽田野
電話:092-482-5423
メール:kyukokusai@meti.go.jp
----------------------------------------------------------------------
募集終了
733
相談窓口
大分県には様々は食や伝統工芸があります。そんな魅力ある大分の商品を海外へ販路開拓していくためのヒントをお話するトークイベントを開催します。ゲストは、立体造形商品 FLATS(フラッツ)で海外販路進出している株式会社国東時間の松岡勇樹さん、日本企業の中国越境EC展開を支援しているインアゴーラ株式会社の赤塚保則さん、地方企業の海外展開支援を行うJETROの二原経太さん、総合商社として各種商品の貿易や商品流通を行う兼松株式会社の出口義且さんです。「大分の魅力ある商品を海外へ販路開拓するには?」と題し、これから海外への展開を目標に事業を考えている伝統工芸作家や酒などの食に携わる経営者や起業家の方々を対象に開催いたします。
また、第2部には少人数制のディスカッションの時間を設けています。海外への展開を考えている大分の起業家の方々とゲストのディスカッションに、一般参加者として一緒に海外展開について考えてみませんか?
募集終了しました
733
相談窓口
大分県には様々は食や伝統工芸があります。そんな魅力ある大分の商品を海外へ販路開拓していくためのヒントをお話するトークイベントを開催します。ゲストは、立体造形商品 FLATS(フラッツ)で海外販路進出している株式会社国東時間の松岡勇樹さん、日本企業の中国越境EC展開を支援しているインアゴーラ株式会社の赤塚保則さん、地方企業の海外展開支援を行うJETROの二原経太さん、総合商社として各種商品の貿易や商品流通を行う兼松株式会社の出口義且さんです。「大分の魅力ある商品を海外へ販路開拓するには?」と題し、これから海外への展開を目標に事業を考えている伝統工芸作家や酒などの食に携わる経営者や起業家の方々を対象に開催いたします。
また、第2部には少人数制のディスカッションの時間を設けています。海外への展開を考えている大分の起業家の方々とゲストのディスカッションに、一般参加者として一緒に海外展開について考えてみませんか?
問い合わせ先:一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK(ビービズ リンク)( 0977-76-5205)
募集終了
333
企業全般補助金
小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等に対し補助します
募集終了しました
333
企業全般補助金
小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等に対し補助します
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)
※ 通話料がかかります。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)
募集終了
242
企業全般補助金
水素ステーションの設置へ補助します!
募集終了しました
242
企業全般補助金
水素ステーションの設置へ補助します!
平成31年度:一般社団法人 次世代自動車振興センター
TEL:03-3548-3240
URL:http://www.cev-pc.or.jp/
大分県商工観光労働部新産業振興室
医療機器・エネルギー産業振興班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3263
募集終了
737
相談窓口
おんせん県おおいたから世界へ。
今年度、湯けむりグローバルアクセスプログラム(YGAP・ワイギャップ)では、大分県内で上海市場にチャレンジする中小・ベンチャー企業10社をサポートしてきました。
今回の「大分から世界を目指すミートアップ」では、12月に上海渡航したYGAP参加10社による成果報告プレゼンに加え、上海でビジネスを行う起業家(株)ユウシステム 代表取締役 入江 英也氏による講演を行います。
募集終了しました
737
相談窓口
おんせん県おおいたから世界へ。
今年度、湯けむりグローバルアクセスプログラム(YGAP・ワイギャップ)では、大分県内で上海市場にチャレンジする中小・ベンチャー企業10社をサポートしてきました。
今回の「大分から世界を目指すミートアップ」では、12月に上海渡航したYGAP参加10社による成果報告プレゼンに加え、上海でビジネスを行う起業家(株)ユウシステム 代表取締役 入江 英也氏による講演を行います。
募集終了
734
相談窓口
大分県ではたくさんの人と人の繋がりでビジネスが行われています。今回の大分カイコウcamp VOL.4は、ローカルでのコミュニティについてホントのところまで深くお話するトークイベントを開催します。ゲストは、京都移住計画の田村篤史さん、東京でコワーキングスペースfactoriaを運営されているHAM株式会社の佐藤仁美さん、こゆ財団の齋藤潤一さんです。
また、それぞれのトークセッションには大分県内でコミュニティに携わっている起業家が参加予定です!ローカルコミュニティについて、一緒に考えていきませんか?今年度の大分カイコウcampは今回で最終回ですので、皆さんのご参加をお待ちしております!
募集終了しました
734
相談窓口
大分県ではたくさんの人と人の繋がりでビジネスが行われています。今回の大分カイコウcamp VOL.4は、ローカルでのコミュニティについてホントのところまで深くお話するトークイベントを開催します。ゲストは、京都移住計画の田村篤史さん、東京でコワーキングスペースfactoriaを運営されているHAM株式会社の佐藤仁美さん、こゆ財団の齋藤潤一さんです。
また、それぞれのトークセッションには大分県内でコミュニティに携わっている起業家が参加予定です!ローカルコミュニティについて、一緒に考えていきませんか?今年度の大分カイコウcampは今回で最終回ですので、皆さんのご参加をお待ちしております!
問い合わせ先:一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK(ビービズ リンク)( 0977-76-5205)
募集終了
739
相談窓口
来たる2020年2月13日に、
霞ヶ関(東京)のコワーキングスペースSENQ霞が関において、
◯これから”大分県に関わるきっかけが欲しい”方
◯大分ゆかりのビジネスパーソン
を支援する取り組みの一環として、
トークセッションと課題解決型グループワーク、
そしてネットワーキングを行うためのイベント、
大分カイコウSalonを開催いたします。
大分カイコウSalon#05のテーマは「アウトバウンド」です。
募集終了しました
739
相談窓口
来たる2020年2月13日に、
霞ヶ関(東京)のコワーキングスペースSENQ霞が関において、
◯これから”大分県に関わるきっかけが欲しい”方
◯大分ゆかりのビジネスパーソン
を支援する取り組みの一環として、
トークセッションと課題解決型グループワーク、
そしてネットワーキングを行うためのイベント、
大分カイコウSalonを開催いたします。
大分カイコウSalon#05のテーマは「アウトバウンド」です。
募集終了
745
セミナー・研修
深刻な「人手不足」時代。人として、企業として、本当に必要な仕事のあり方について考えてみませんか!
募集終了しました
745
セミナー・研修
深刻な「人手不足」時代。人として、企業として、本当に必要な仕事のあり方について考えてみませんか!
大分市商工労働観光部商工労政課工業振興担当班
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
TEL:097-585-6011 FAX:097-533-9077
メールアドレス:kougyou@city.oita.oita.jp
ホームページ:http://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/2019dai2kaikeizaikouenkai.html
募集終了
240
企業全般補助金
エネファーム等の設置へ補助します!
募集終了しました
240
企業全般補助金
エネファーム等の設置へ補助します!
平成31年度:一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)
TEL:03-5472-1190
大分県商工観光労働部新産業振興室
医療機器・エネルギー産業振興班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3263
募集終了
767
セミナー・研修
県では、成長性の高いベンチャー企業の発掘と事業化を支援するため、
「大分県ビジネスプラングランプリ」を平成15年度から実施しています。
今年度の受賞企業の表彰式&記念講演を下記のとおり行いますので、
皆様のご参加をお待ちしています。
募集終了しました
767
セミナー・研修
県では、成長性の高いベンチャー企業の発掘と事業化を支援するため、
「大分県ビジネスプラングランプリ」を平成15年度から実施しています。
今年度の受賞企業の表彰式&記念講演を下記のとおり行いますので、
皆様のご参加をお待ちしています。
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課(担当:加治)
電話:097-506-3232
募集終了
241
企業全般補助金
クリーンエネルギー自動車の導入へ補助します!
募集終了しました
241
企業全般補助金
クリーンエネルギー自動車の導入へ補助します!
平成31年度:一般社団法人 次世代自動車振興センター
TEL :03-3548-3231
URL:http://www.cev-pc.or.jp
大分県商工観光労働部新産業振興室
医療機器・エネルギー産業振興班(県庁舎本館7階)
TEL :097-506-3263
募集終了
763
セミナー・研修
事業承継バトンタッチフォーラムを開催します(開催延期)
募集終了しました
763
セミナー・研修
事業承継バトンタッチフォーラムを開催します(開催延期)
大分県商工会連合会(大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階)
担当:首東、堤
電話:097-537-9507
Fax:097-537-0613
メール:shuto-daisuke@oita-shokokai.or.jp
募集終了
231
企業全般補助金
電気代や燃料代を節約したい企業の設備更新へ補助します
募集終了しました
231
企業全般補助金
電気代や燃料代を節約したい企業の設備更新へ補助します
平成31年度執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)
https://sii.or.jp/
大分県商工観光労働部新産業振興室
医療機器・エネルギー産業振興班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3276
募集終了
1114
企業全般補助金
県外からの移住者が店舗開設をするために必要な費用の一部を助成します
募集終了しました
1114
企業全般補助金
県外からの移住者が店舗開設をするために必要な費用の一部を助成します
豊後大野市まちづくり推進課地域振興係
TEL0974-22-1001
募集終了
928
セミナー・研修
貿易や海外投資のポイントをお伝えします
募集終了しました
928
セミナー・研修
貿易や海外投資のポイントをお伝えします
日本貿易振興機構大分貿易情報センター(ジェトロ大分)
TEL 097-513-1868
FAX 097-513-1881
ホームページ
募集終了
579
ビジネスマッチング
貴社の技術や製品を大手企業や海外企業につなぎます
募集終了しました
579
ビジネスマッチング
貴社の技術や製品を大手企業や海外企業につなぎます
独立行政法人中小企業基盤整備機構
〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL 03-3433-8811
ホームページ
募集終了
575
相談窓口
海外との取引を始めたい方、ご相談ください
募集終了しました
575
相談窓口
海外との取引を始めたい方、ご相談ください
日本貿易振興機構大分貿易情報センター(ジェトロ大分)
TEL 097-513-1868
FAX 097-513-1881
ホームページ
募集終了
566
その他
福利厚生おまかせください!社員の豊かで充実した生活をサポートします。
募集終了しました
566
その他
福利厚生おまかせください!社員の豊かで充実した生活をサポートします。
おおいた勤労者サービスセンター 097-548-5500
大分県東部勤労者福祉サービスセンター 0977-25-0030
大分県北部勤労者福祉サービスセンター 0979-23-7121
募集終了
565
その他
「もしも」のときの資金調達手段を用意しませんか
募集終了しました
565
その他
「もしも」のときの資金調達手段を用意しませんか
〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号
サムティ博多祇園BLDG.
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部(中小機構九州)共済普及課
TEL 092-263-1532
申込方法
募集終了
564
その他
「経営者の退職金制度」に加入しませんか
募集終了しました
564
その他
「経営者の退職金制度」に加入しませんか
〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号 サムティ博多祇園BLDG.
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部(中小機構九州) 共済普及課
TEL 092-263-1532
申込方法
募集終了
557
企業全般補助金
職業能力開発を促進するため職業訓練などを実施した場合に対し助成します
募集終了しました
557
企業全般補助金
職業能力開発を促進するため職業訓練などを実施した場合に対し助成します
大分労働局大分助成金センター
〒870-0037
大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル4階
TEL097-535-2100 または県内各ハローワーク
募集終了
556
企業全般補助金
パート、契約社員、派遣社員のキャリアアップを促進する取組に対し助成します
募集終了しました
556
企業全般補助金
パート、契約社員、派遣社員のキャリアアップを促進する取組に対し助成します
大分労働局大分助成金センター
〒870-0037
大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル4階
TEL097-535-2100 または県内各ハローワーク
募集終了
540
専門家派遣
ハラル認証取得をサポートします
募集終了しました
540
専門家派遣
ハラル認証取得をサポートします
おおいた食品産業企業会事務局
大分県商工労働部工業振興課内
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
TEL:097-506-3266 FAX:097-506-1753
募集終了
522
企業全般補助金
佐伯市内の中小企業の資金需要に応えます
募集終了しました
522
企業全般補助金
佐伯市内の中小企業の資金需要に応えます
〒876-8585
佐伯市 地域振興部 商工振興課
TEL 0972-22-3943 FAX 0972-22-0025
募集終了
484
セミナー・研修
佐伯市で創業を目指す方へのセミナーを開催します
募集終了しました
484
セミナー・研修
佐伯市で創業を目指す方へのセミナーを開催します
〒876-8585
佐伯市 地域振興部 商工振興課
TEL 0972-22-3943 FAX 0972-22-0025
募集終了
481
人材マッチング
待ちの求人より、攻めの求人で人財を獲得! ~日田市~
募集終了しました
481
人材マッチング
待ちの求人より、攻めの求人で人財を獲得! ~日田市~
ジョブカフェおおいた日田サテライト
〒877-8686
日田市三本松2丁目2-16 日田商工会館1F
TEL 0973-23-6898 FAX 0973-23-6899
日田市商工観光部商工労政課 雇用・労働環境係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
458
情報発信
大分県産の商品情報を全国・世界へ発信します
募集終了しました
458
情報発信
大分県産の商品情報を全国・世界へ発信します
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 貿易・物産・フラッグショップ班
電 話 097-506-3288
FAX 097-506-1754
登録様式
募集終了
457
商談会・展示会
大分の食品を海外のバイヤーに売り込みたい企業に商談の場を提供します
募集終了しました
457
商談会・展示会
大分の食品を海外のバイヤーに売り込みたい企業に商談の場を提供します
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 097-506-3285
FAX 097-506-1754
メール tsuru-shohei@pref.oita.lg.jp
募集終了
455
商談会・展示会
大分の食品を海外に売り込みたい企業を応援します
募集終了しました
455
商談会・展示会
大分の食品を海外に売り込みたい企業を応援します
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 097-506-3285
FAX 097-506-1754
メール tsuru-shohei@pref.oita.lg.jp
募集終了
454
商談会・展示会
県公式の通販サイトによって県産品の販路開拓を支援します
募集終了しました
454
商談会・展示会
県公式の通販サイトによって県産品の販路開拓を支援します
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 097-506-3285
FAX 097-506-1754
メール tsuru-shohei@pref.oita.lg.jp
《サイト運営事業者》
大木化粧品株式会社(大分市大道町5-1-10)
電話 097-543-0194
「おんせん県おおいたオンラインショップ」
https://www.rakuten.ne.jp/gold/onsenken-oita/
募集終了
433
企業全般補助金
九重町の地域資源を活用した加工品開発へ補助します
募集終了しました
433
企業全般補助金
九重町の地域資源を活用した加工品開発へ補助します
九重町 企画調整課
〒879-4895 九重町大字後野上8番地の1
TEL 0973-76-3807
E-mail kikaku@town.kokonoe.lg.jp
募集終了
428
企業全般補助金
九重町での創業・開業に対し補助します
募集終了しました
428
企業全般補助金
九重町での創業・開業に対し補助します
九重町 商工観光・自然環境課
〒879-4895 九重町大字後野上8番地の1
TEL 0973-76-3150
E-mail syoko@town.kokonoe.lg.jp
募集終了
413
企業全般補助金
国東市内で設備投資をした事業主に対し借入金利息の一部を補助をします
募集終了しました
413
企業全般補助金
国東市内で設備投資をした事業主に対し借入金利息の一部を補助をします
国東市 活力創生課商工労政係
〒873-0503 国東市国東町鶴川149番地
TEL 0978-72-5183
募集終了
403
企業全般補助金
新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります
募集終了しました
403
企業全般補助金
新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります
設備を導入される市町村の商工担当課窓口
詳細
募集終了
402
企業全般補助金
計画に基づき設備投資を行う中小企業に対して融資します計画に基づき設備投資を行う中小企業に対して融資します
募集終了しました
402
企業全般補助金
計画に基づき設備投資を行う中小企業に対して融資します計画に基づき設備投資を行う中小企業に対して融資します
(株)日本政策金融公庫大分支店
TEL 097-532-4106
募集終了
386
企業全般補助金
地域の活力づくりの取組を支援します
募集終了しました
386
企業全般補助金
地域の活力づくりの取組を支援します
東部振興局 0978-72-0857(別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町)
中部振興局 097-506-5727(大分市、臼杵市、津久見市、由布市)
南部振興局 0972-22-9073 (佐伯市)
豊肥振興局 0974-63-1291 (竹田市、豊後大野市)
西部振興局 0973-23-5739 (日田市、九重町、玖珠町)
北部振興局 0978-32-1373 (中津市、豊後高田市、宇佐市)
募集終了
339
専門家派遣
商品のブラッシュアップ&新たな販路開拓を目指す小規模事業者を支援します
募集終了しました
339
専門家派遣
商品のブラッシュアップ&新たな販路開拓を目指す小規模事業者を支援します
大分県商工観光労働部商工観光労働企画課
TEL :097-506-3218 FAX:097-506-1752
募集終了
336
相談窓口
消費税軽減税率・転嫁対策に関するお悩みはありませんか?
募集終了しました
336
相談窓口
消費税軽減税率・転嫁対策に関するお悩みはありませんか?
募集終了
325
相談窓口
中小製造業の生産性向上による競争力強化を図るため、ものづくり中小企業のIoT化の取組を支援します。
募集終了しました
325
相談窓口
中小製造業の生産性向上による競争力強化を図るため、ものづくり中小企業のIoT化の取組を支援します。
〒870-0037 大分県大分市東春日町17−20
(公財)大分県産業創造機構
電話097-534-5019
募集終了
310
相談窓口
募集終了しました
310
相談窓口
大分県よろず支援拠点
〒870-0037
大分市東春日町17-20ソフトパークセンタービル2F
TEL097-537-2837 FAX097-534-4320
募集終了
297
専門家派遣
中心市街地の商業活性化をサポートします
募集終了しました
297
専門家派遣
中心市街地の商業活性化をサポートします
(1)中心市街地商業活性化診断・サポート事業
事前にヒアリング等を実施の上、事業実施の可否を決定しますので、以下問い合わせ先へご相談ください。
申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html
(2)中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業
申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
高度化事業部 まちづくり推進室
電 話 03-5470-1632
FAX 03-5470-1178
メール machi-ad1@smri.go.jp
募集終了
211
再生可能エネルギー電気を買い取ります!
募集終了しました
211
再生可能エネルギー電気を買い取ります!
募集終了
184
専門家派遣
新エネ・省エネの設備導入のご相談を承ります!
募集終了しました
184
専門家派遣
新エネ・省エネの設備導入のご相談を承ります!
大分県エネルギー産業企業会事務局
(大分県商工観光労働部新産業振興室内)
TEL:097-506-3276
募集終了
243
企業全般補助金
経営革新に取り組む中小企業の販路開拓等に対し補助します
募集終了しました
243
企業全般補助金
経営革新に取り組む中小企業の販路開拓等に対し補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
307
企業全般補助金
(半導体)自社の強みをいかした新分野進出のための開発事業へ補助します
募集終了しました
307
企業全般補助金
(半導体)自社の強みをいかした新分野進出のための開発事業へ補助します
大分県LSIクラスター形成推進会議事務局
電話/FAX 097-596-7173
メール oita-lsi@columbus.or.jp
〒870-1117
大分県大分市高江西1-4361-10
大分県産業科学技術センター内
募集終了
210
企業全般補助金
エネルギー関連機器の開発や販路開拓に対し補助します!
募集終了しました
210
企業全般補助金
エネルギー関連機器の開発や販路開拓に対し補助します!
大分県エネルギー産業企業会事務局
(大分県商工観光労働部新産業振興室)
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
TEL:097-506-3263
ホームページはこちら
募集終了
813
企業全般補助金
IoT等を活用した生産性向上に取り組むものづくり企業を支援します
募集終了しました
813
企業全般補助金
IoT等を活用した生産性向上に取り組むものづくり企業を支援します
大分県 商工観光労働部 工業振興課 工業支援班 三浦
電 話 097-506-3294
FAX 097-506-1753
メール miura-shuhei@pref.oita.lg.jp
募集終了
252
企業全般補助金
事業承継を行う中小企業の経営革新や事業転換に対し補助します
募集終了しました
252
企業全般補助金
事業承継を行う中小企業の経営革新や事業転換に対し補助します
詳細は下記をご覧ください。
事業承継補助金事務局
TEL 03-6264-3031
大分県商工観光労働部経営創造・金融課金融再生・支援班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3226
募集終了
248
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
募集終了しました
248
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
1519
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業・小規模事業者に対する支援制度です
募集終了しました
1519
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業・小規模事業者に対する支援制度です
玖珠町 企画商工観光課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-1151
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
1249
企業全般補助金
感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。
募集終了しました
1249
企業全般補助金
感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。
1.テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。
○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が
見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。(製造業)
○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。
またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスと
コミュニケーションを図れるようにした。(サービス業)
これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。
①テレワーク情報サイト(総務省)
「 テレワーク情報サイト 」で検索をお願いします。
②テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)
「 テレワーク総合ポータルサイトで検索 」で検索をお願いします。
2.テレワーク相談センター(厚生労働省)
テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。
【お問合せ先】
テレワーク相談センター
平日9時~17時(土日祝日除く)
電話:0120-91-6479
03-5577-4724/03-5577-4734
(5月31日まで。通信料は発信者負担になります。)
メール:sodan@japan-telework.or.jp
【令和2年4月8日 10:00時点版】
【令和2年4月27日 10:00時点版】
募集終了
1247
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。
募集終了しました
1247
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。
どんな変更をしているの?
①「在留資格認定証明書」※の有効期間延長
日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、
通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、
入国 制限措置が解除された日から6か月又 は2021年 4月30日までの
いずれか早い日まで 有効なものとしています。
※在留資格認定証明書は、外国人が日本で行おうとする活動(就労など)について、
地方出入国在留管理局が事前に審査し、条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。
証明書の提示により、ビザの審査は迅速に行われます。
※3か月以上過ぎてから在留資格認定証明書を使う場合は、企業などが、
「予定通りの活動ができること」を記載した書類を出す必要があります。
(参考)法務省HP 在留資格認定証明書の有効期間について
http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf
②技能実習生の在留資格変更手続き
本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月・就労不可)」
への在留資格変更が可能です。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行でき ない場合、
「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、
「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
(参考)法務省HP
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html
【お問合せ先】
最寄りの地方出入国在留管理官署
以下のURLよりご確認ください。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
【令和2年4月8日 10:00時点版】
【令和2年4月27日 10:00時点版】
【令和2年5月21日 10:00時点版】
募集終了
1246
企業全般補助金
都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、事務次官から依命通達を発出。
募集終了しました
1246
企業全般補助金
都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、事務次官から依命通達を発出。
都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が
中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、
事務次官から依命通達を発出。
1.中小企業等への配慮
労働施策基本方針における「その他の事情」には、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が
中小企業等に与える影響も含まれることを明確化。
○労働施策基本方針(平成30年12月28日閣議決定)(抄)
(略)中小企業等における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情に
配慮し中小企業等の立場に立った対応を行い、労働基準法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令
に係る違反が認められた場合においても、当該中小企業等の事情を踏まえ、使用者に対し自主的な
改善を促していく。
2.労働基準法第33条の解釈の明確化
新型コロナウイルス対策のためのマスクの増産等について、労働基準法第33条第1項
(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得ることを明確化。
3.1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、
当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に、
期間の途中であっても、労使協定を締結し直すこと等も可能であることを示した。
4.36協定の特別条項の考え方の明確化
36協定届に繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものであると明記されていなくとも、
特別条項の理由として認められ得ることを明確化。
【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局
【令和2年4月8日 10:00時点版】
募集終了
1245
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aを厚生労働省でまとめております。
募集終了しました
1245
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aを厚生労働省でまとめております。
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についての
Q&Aを厚生労働省でまとめております。
【どんな情報が確認できるの?】
○感染防止に向けた柔軟な働き方
・テレワークの導入
・時差出勤の導入など
○労働者を休ませる場合に講ずべき措置(休業手当、特別休暇など)
・感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当
・年次休暇と病気休暇の取り扱い
・パートタイム/外国人等への適用など
○労働時間の減少や増加への対応(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
・変形労働時間制の導入や変更、解約
・36協定の特別条項
・労働基準法第33条の適用など
詳しくは、厚生労働省HPから「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」をご覧ください。
【お問合せ先】
厚生労働省:03‐5253‐1111(代表)
詳細は、新型コロナQ&Aで検索をお願いします。
【令和2年4月8日 10:00時点版】
募集終了
1243
企業全般補助金
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。
これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。3月25日より申請受付開始です。。
募集終了しました
1243
企業全般補助金
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。
これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。3月25日より申請受付開始です。。
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。
また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。
これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。
■緊急小口資金
→一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象。
☆特例措置の内容
【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持の
ための貸付を必要とする世帯
【貸付上限】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内
【貸付利子】無利子
■総合支援資金(生活支援費)
→生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象。
☆特例措置の内容
【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難
になっている世帯
【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内
【貸付利子】無利子
※総合支援資金(生活支援費)については、原則、自立相談支援事業等による継続的な
支援を受けることが要件。
※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することが
できることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮します。
【お問合せ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会(社協)
※多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧
(名簿)”として市区町村社協HPを掲載しております。
掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。
募集終了
1601
相談窓口
【副業採用も含めた県外高度経営人材の採用までの過程で、旅費等を補助率10/10で最大15万円助成】
高度な経営ノウハウを所持する人材を、県外から”副業形式”も含めて採用するまでのプロセスを支援するため制度の説明と
”副業形式”を含めた採用の事例を中心としたメリット・デメリットについてのセミナー
募集終了しました
1601
相談窓口
【副業採用も含めた県外高度経営人材の採用までの過程で、旅費等を補助率10/10で最大15万円助成】
高度な経営ノウハウを所持する人材を、県外から”副業形式”も含めて採用するまでのプロセスを支援するため制度の説明と
”副業形式”を含めた採用の事例を中心としたメリット・デメリットについてのセミナー
大分カイコウ事務局(副業採用も含めた県外高度経営人材採用支援制度運用事務局)
(電話:097-538-9654 email:info@oitakaikou.com)
募集終了
1536
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている由布市内中小企業者に対する市独自の支援制度です。
募集終了しました
1536
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている由布市内中小企業者に対する市独自の支援制度です。
商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304
由布市商工会(庄内本所)
電話:097-582-0094
詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)
募集終了
1529
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている由布市内の中小企業者に対して、店舗等の賃料の一部を給付する市独自の支援制度です。
募集終了しました
1529
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている由布市内の中小企業者に対して、店舗等の賃料の一部を給付する市独自の支援制度です。
商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304
詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)
募集終了
1641
専門家派遣
経営戦略として注目されている「働き方改革」ですが、いざ進めようとすると、現状の働き方を見直し、従業員の意識や行動を変えていくプロセスには困難が伴います。
本事業では、残業を減らして成果を上げる「働き方改革コンサルティング」で多くの実績を持つ株式会社ワーク・ライフバランスから専門家を派遣し、企業の働き方改革をサポートしながら、働き方改革の実現を後押しします。
この取組にご参加いただける「実践推進モデル企業」(以下「モデル企業」という。)の募集を始めましたので、お知らせします。
募集終了しました
1641
専門家派遣
経営戦略として注目されている「働き方改革」ですが、いざ進めようとすると、現状の働き方を見直し、従業員の意識や行動を変えていくプロセスには困難が伴います。
本事業では、残業を減らして成果を上げる「働き方改革コンサルティング」で多くの実績を持つ株式会社ワーク・ライフバランスから専門家を派遣し、企業の働き方改革をサポートしながら、働き方改革の実現を後押しします。
この取組にご参加いただける「実践推進モデル企業」(以下「モデル企業」という。)の募集を始めましたので、お知らせします。
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
(担当)小畑・武野
FAX 097-506-1756、電話097-506-3327
募集終了
1642
募集終了しました
1642
第33回ISTS大分別府大会地元事業実行委員会事務局
TEL: 097-506-3273 MAIL: a14140@pref.oita.lg.jp
ホームページURL:https://ists.pref.oita.jp
募集終了
1662
相談窓口
近年では、資金調達方法が多様化しており、成長を志向する企業では、これまで主流であった融資に加え、株式を発行して資金調達を行うエクイティファイナンスを行う企業が県内でも増えています。
今回、ベンチャー企業をはじめ資金調達を検討している経営者や起業を考える学生を対象に、エクイティファイナンスを中心とするファイナンスに関する勉強会を5回に渡り開催します。
ビジネスアイデアや資金調達に関する、個別相談会も開催致しますので、是非ご参加下さい。
募集終了しました
1662
相談窓口
近年では、資金調達方法が多様化しており、成長を志向する企業では、これまで主流であった融資に加え、株式を発行して資金調達を行うエクイティファイナンスを行う企業が県内でも増えています。
今回、ベンチャー企業をはじめ資金調達を検討している経営者や起業を考える学生を対象に、エクイティファイナンスを中心とするファイナンスに関する勉強会を5回に渡り開催します。
ビジネスアイデアや資金調達に関する、個別相談会も開催致しますので、是非ご参加下さい。
【お問い合わせ】大分ベンチャーキャピタル株式会社
投資事業部 TEL:097-543-1919
募集終了
250
企業全般補助金
優れたビジネスプランを持つ中小企業者へ2,000万円を補助します
募集終了しました
250
企業全般補助金
優れたビジネスプランを持つ中小企業者へ2,000万円を補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3232 FAX:097-506-1882
募集終了
1652
企業全般補助金
大分県内で意欲的に新たなチャレンジをしているベンチャー企業や中小企業を対象に、事業を成長軌道に乗せるための定期的なメンタリングや、様々な分野の外部メンターからのアドバイス及び最大150万円の活動費の助成等を通じて、企業ニーズに沿った総合的なサポートを徹底的に行い、事業の成長を目指します。
(これまで参加した10社合計は、資金調達総計2.5億円、事業提携23件、メディア掲載90件などの成果を創出しました。)
募集終了しました
1652
企業全般補助金
大分県内で意欲的に新たなチャレンジをしているベンチャー企業や中小企業を対象に、事業を成長軌道に乗せるための定期的なメンタリングや、様々な分野の外部メンターからのアドバイス及び最大150万円の活動費の助成等を通じて、企業ニーズに沿った総合的なサポートを徹底的に行い、事業の成長を目指します。
(これまで参加した10社合計は、資金調達総計2.5億円、事業提携23件、メディア掲載90件などの成果を創出しました。)
募集終了
1618
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を特に受けた観光宿泊施設事業者に対し、事業の継続を支援します。
募集終了しました
1618
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を特に受けた観光宿泊施設事業者に対し、事業の継続を支援します。
九重町役場 商工観光・自然環境課
電 話 0973-76-3150
F A X 0973-76-2247
メール syoko@town.kokonoe.lg.jp
募集終了
1611
不特定多数の人が出入りする店舗等の新型コロナウイルス感染防止対策を行う事業所に対し費用の一部を助成します。
募集終了しました
1611
不特定多数の人が出入りする店舗等の新型コロナウイルス感染防止対策を行う事業所に対し費用の一部を助成します。
九重町役場 商工観光・自然環境課
電 話 0973-76-3150
F A X 0973-76-2247
メール syoko@town.kokonoe.lg.jp
募集終了
1600
認定・表彰
~大分県トライアル発注制度~認定対象商品等を募集します~
募集終了しました
1600
認定・表彰
~大分県トライアル発注制度~認定対象商品等を募集します~
〒870-8501
大分市大手町3-1-1 大分県庁舎本館7階
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課 経営革新班
TEL:097-506-3223
募集終了
1569
創業補助金
大学等が保有する有望な研究シーズ等を発掘し、事業計画作成支援やマーケティング支援など進捗段階に応じた総合的な支援を行います。
募集終了しました
1569
創業補助金
大学等が保有する有望な研究シーズ等を発掘し、事業計画作成支援やマーケティング支援など進捗段階に応じた総合的な支援を行います。
【本件に関する問い合わせ先】
(事業運営)大分ベンチャーキャピタル㈱ 担当:浦野 連絡先:097-543-1919
(主 催)大分県・公益財団法人大分県産業創造機構
募集終了
1567
コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業等の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助します。
募集終了しました
1567
コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業等の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助します。
●事業再興計画の認定申請に関する問合せ先
大分県商工観光労働部工業振興課 又は 新産業振興室
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
Tel 097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266、097-506-3274、097-506-3273
●補助金の交付申請その他補助金に関する問合せ先
一般社団法人大分県工業連合会
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
Tel:097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266
E-mail:info@oitakenkoren.or.jp
募集終了
1544
認定・表彰
科学技術に関する研究開発、理解増進等において著しくな成果を収めた者または創意工夫により職域における技術の改善向上に貢献した者を対象とする表彰の候補者を募集します。
募集終了しました
1544
認定・表彰
科学技術に関する研究開発、理解増進等において著しくな成果を収めた者または創意工夫により職域における技術の改善向上に貢献した者を対象とする表彰の候補者を募集します。
募集について(県庁ホームページ)
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/r3-commendation.html
各種推薦様式について(文部科学省ホームページ)
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1417596_00004.htm
大分県 商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班
電 話 097-506-3278
FAX 097-506-1753
メール a14240@pref.oita.lg.jp
募集終了
1619
セミナー・研修
建設産業の女性活躍を推進するため、経営者向けのセミナーを開催します!
募集終了しました
1619
セミナー・研修
建設産業の女性活躍を推進するため、経営者向けのセミナーを開催します!
建設産業女性活躍推進事業BLOCKS運営事務局(合同会社アイ.ジー.シー内)
【電話】097-529-8872
募集終了
1709
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「管理職を目指す女性」を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。
募集終了しました
1709
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「管理職を目指す女性」を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。
セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局
ニッコン株式会社
【電話】097-533-2299
【FAX】097-533-9696
募集終了
1696
相談窓口
10月1日からの6日間、事業引継ぎ支援センターによる事業承継の個別大相談会を実施します。後継者がいない、いるけど何から準備してよいか分からないなど、事業承継のあらゆる悩みに各方面の専門家が個別相談に応じます。
募集終了しました
1696
相談窓口
10月1日からの6日間、事業引継ぎ支援センターによる事業承継の個別大相談会を実施します。後継者がいない、いるけど何から準備してよいか分からないなど、事業承継のあらゆる悩みに各方面の専門家が個別相談に応じます。
申し込み方法:下記のいずれかの方法
1)チラシ(裏面)に記入の上、FAX送信
FAX番号 097-585-5011
2)ホームページより申し込み
ご不明な点は電話にてお問合せください。
大分県事業承継ネットワーク(大分県事業引継ぎ支援センター)
電話 097-535-7230
募集終了
1325
企業全般補助金
日田市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者・小規模事業者を対象に、運転資金を貸し出し、その保証料を全額補助する特別資金を創設しました。
募集終了しました
1325
企業全般補助金
日田市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者・小規模事業者を対象に、運転資金を貸し出し、その保証料を全額補助する特別資金を創設しました。
日田市商工観光部商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
1263
企業全般補助金
インバウンドの増加や新型コロナウィルス感染症に対応した「新しい旅のかたち」へのニーズの高まりなど、観光を取り巻く環境の変化に対応し、宿泊業の経営力強化を図るための取組に要する経費の一部を支援します。
募集終了しました
1263
企業全般補助金
インバウンドの増加や新型コロナウィルス感染症に対応した「新しい旅のかたち」へのニーズの高まりなど、観光を取り巻く環境の変化に対応し、宿泊業の経営力強化を図るための取組に要する経費の一部を支援します。
大分県商工観光労働部観光局観光政策課(大分県庁本館7階)
TEL 097-506-2116 FAX 097-506-1729
募集終了
299
セミナー・研修
募集終了しました
299
セミナー・研修
大分県商店街振興組合連合会
電 話 097-536-3056
FAX 097-547-8828
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 商業・サービス業支援班
電 話 097-506-3290
FAX 097-506-1754
募集終了
1690
講演会
働き方改革関連法が施行され、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題になっている中、働き方改革は、経営者がリーダーシップを発揮し、労働者と一体になって、積極的かつ継続的に進めることが重要です。
今回のセミナーでは、企業経営者等を対象に、働き方改革への理解をさらに深めていただくことを目的に、「働きがいのある会社」ランキング(中規模部門)で3年連続1位を獲得している株式会社コンカーの三村代表取締役社長をお招きしご講演いただきます。
ぜひ、ご参加ください。
募集終了しました
1690
講演会
働き方改革関連法が施行され、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題になっている中、働き方改革は、経営者がリーダーシップを発揮し、労働者と一体になって、積極的かつ継続的に進めることが重要です。
今回のセミナーでは、企業経営者等を対象に、働き方改革への理解をさらに深めていただくことを目的に、「働きがいのある会社」ランキング(中規模部門)で3年連続1位を獲得している株式会社コンカーの三村代表取締役社長をお招きしご講演いただきます。
ぜひ、ご参加ください。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課労政福祉班
Tel 097-506-3327
Fax 097-506-1756
E-mail a14310@pref.oita.lg.jp
ちらしに添付されている参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FaxまたはE-mailでお申し込みください。
下記のURLからもお申込みいただけます。
募集終了
1766
相談窓口
ブランクや時間の制約がある女性たちは、「働く」ことにハードルを感じることが多いもの。このセミナーでは、今いる場所から小さな一歩を踏み出す内容が充実しています。「今、持っていないもの」を習得し、「今、持っているもの」を活用して、あなたの理想のキャリアを目指しましょう。
募集終了しました
1766
相談窓口
ブランクや時間の制約がある女性たちは、「働く」ことにハードルを感じることが多いもの。このセミナーでは、今いる場所から小さな一歩を踏み出す内容が充実しています。「今、持っていないもの」を習得し、「今、持っているもの」を活用して、あなたの理想のキャリアを目指しましょう。
【申込方法】
(インターネット)https://mama-no-mama.jp/empowerment/
(電 話)097-533-2299
【申込先・問合せ先】
女性が輝くエンパワメントセミナー事務局 ニッコン株式会社
(電 話)TEL 097-533-2299
セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/support-continue-working.html
チラシはこちら→キャリア継続支援セミナーチラシ
募集終了
1710
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方(性別不問)を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。
募集終了しました
1710
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方(性別不問)を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。
セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/r02zyoseibuka-ikuseishien-semina.html
女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局
ニッコン株式会社
【電話】097-533-2299
【FAX】097-533-9696
募集終了
1789
相談窓口
大分にゆかりのあるビジネスパーソン同士が、既存ビジネスの発展や全く新しいビジネスの創出・興隆を目指して一堂に会するイベントです。ジャンルの垣根なく、人・ものごと・ビジネスなど、大分を軸にしてあなたと誰かの邂逅(思いがけない出会い)が生まれるかも知れない…大分カイコウでは、そんな場を提供します。
募集終了しました
1789
相談窓口
大分にゆかりのあるビジネスパーソン同士が、既存ビジネスの発展や全く新しいビジネスの創出・興隆を目指して一堂に会するイベントです。ジャンルの垣根なく、人・ものごと・ビジネスなど、大分を軸にしてあなたと誰かの邂逅(思いがけない出会い)が生まれるかも知れない…大分カイコウでは、そんな場を提供します。
問い合わせ先:大分カイコウ事務局(電話:097-538-9654 email:info@oitakaikou.com)
募集終了
1746
この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
募集終了しました
1746
この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
●事業再興計画の認定申請に関する問合せ先
大分県商工観光労働部工業振興課 又は 新産業振興室
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
Tel 097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266、097-506-3274、097-506-3273
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien2.html
●補助金の交付申請その他補助金に関する問合せ先
一般社団法人大分県工業連合会
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
Tel:097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266
募集終了
1790
相談窓口
近年では、資金調達方法が多様化しており、成長を志向する企業では、これまで主流であった融資に加え、株式を発行して資金調達を行うエクイティファイナンスを行う企業が県内でも増えています。
今回、ベンチャー企業をはじめ資金調達を検討している経営者や起業を考える学生を対象に、エクイティファイナンスを中心とするファイナンスに関する勉強会を5回に渡り開催します。
今回はベンチャービジネスに対して、最高品質の法務を始めとし、士業全般のワンストップサービスを提供するAZX Professionals Group福岡オフィスの小鷹代表を講師に迎え、エクイティ調達を行う際、ポイントと
なる点について具体的な事例をもとに講義を行って頂きます。
募集終了しました
1790
相談窓口
近年では、資金調達方法が多様化しており、成長を志向する企業では、これまで主流であった融資に加え、株式を発行して資金調達を行うエクイティファイナンスを行う企業が県内でも増えています。
今回、ベンチャー企業をはじめ資金調達を検討している経営者や起業を考える学生を対象に、エクイティファイナンスを中心とするファイナンスに関する勉強会を5回に渡り開催します。
今回はベンチャービジネスに対して、最高品質の法務を始めとし、士業全般のワンストップサービスを提供するAZX Professionals Group福岡オフィスの小鷹代表を講師に迎え、エクイティ調達を行う際、ポイントと
なる点について具体的な事例をもとに講義を行って頂きます。
【お問い合わせ】大分ベンチャーキャピタル株式会社
投資事業部 TEL:097-543-1919
募集終了
1784
相談窓口
「宇宙ビジネス創出推進自治体(S-NET推進自治体)」である大分県では、衛星データ等を活用した宇宙産業や新ビジネスの創出を目指しています。
このたび、「宇宙を活用したビジネスへの挑戦」と題し、衛星データの活用方法や宇宙産業への参入についてのセミナーを開催いたします。
宇宙産業を巡る現状や展望に関する講演のほか、基調講演では、宇宙×水産養殖をテーマとするベンチャー企業「ウミトロン株式会社」の藤原代表(杵築市出身)や、準天頂衛星「みちびき」を活用した自動制御システムに挑戦する「ニュージャパンマリン九州株式会社」(国東市)の山本社長など、大分県発の宇宙ビジネスプレイヤーも登壇されます。
これから宇宙ビジネスに挑戦する方や、宇宙にご興味のある方など、多くの皆様方のご参加をお待ちしています。
募集終了しました
1784
相談窓口
「宇宙ビジネス創出推進自治体(S-NET推進自治体)」である大分県では、衛星データ等を活用した宇宙産業や新ビジネスの創出を目指しています。
このたび、「宇宙を活用したビジネスへの挑戦」と題し、衛星データの活用方法や宇宙産業への参入についてのセミナーを開催いたします。
宇宙産業を巡る現状や展望に関する講演のほか、基調講演では、宇宙×水産養殖をテーマとするベンチャー企業「ウミトロン株式会社」の藤原代表(杵築市出身)や、準天頂衛星「みちびき」を活用した自動制御システムに挑戦する「ニュージャパンマリン九州株式会社」(国東市)の山本社長など、大分県発の宇宙ビジネスプレイヤーも登壇されます。
これから宇宙ビジネスに挑戦する方や、宇宙にご興味のある方など、多くの皆様方のご参加をお待ちしています。
【申込先】
S-NETセミナー2020 in 大分特設サイト
http://www.pref.oita.jp/site/sme/s-net-seminar.html
【問合せ先】
S-NET事務局(一般財団法人日本宇宙フォーラム内)
TEL:03-6206-4902
E-mail:s-net2020@jsforum.or.jp
募集終了
1371
企業全般補助金
小規模事業者が行う、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備を含む取組に対し補助します。
※この補助金においては、2月18日以降に発生した経費への遡及適用、前年同月比20%以上売上減少している事業者等に対する概算払い制度が講じられています。
募集終了しました
1371
企業全般補助金
小規模事業者が行う、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備を含む取組に対し補助します。
※この補助金においては、2月18日以降に発生した経費への遡及適用、前年同月比20%以上売上減少している事業者等に対する概算払い制度が講じられています。
■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64(大分県中小企業会館5階)
■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所
公募要領等詳細は以下のページから確認することができます
全国商工会連合会:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
日本商工会議所連合会:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
募集終了
1747
企業全般補助金
新しい生活様式(新型コロナウイルス感染症予防対策)に対応できる環境整備を行う市内の中小企業者に対して助成を行います。
募集終了しました
1747
企業全般補助金
新しい生活様式(新型コロナウイルス感染症予防対策)に対応できる環境整備を行う市内の中小企業者に対して助成を行います。
商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304
詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)
募集終了
1092
企業全般補助金
マル経融資とは?
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
募集終了しました
1092
企業全般補助金
マル経融資とは?
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
【お問合せ先】
日本政策金融公庫の本支店
または、お近くの商工会・商工会議所
○リンク先:経済産業省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
募集終了
453
商談会・展示会
大分の食品を第一線のバイヤーに売り込みたい企業に商談の場を提供します
募集終了しました
453
商談会・展示会
大分の食品を第一線のバイヤーに売り込みたい企業に商談の場を提供します
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 貿易・物産・フラッグショップ班
電 話 097-506-3288
FAX 097-506-1754
募集終了
1454
融資
大分県の制度融資「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の融資を利用し、以下の要件をすべて満たす方を対象として、津久見市が3年間に渡り利子補給を実施します。
募集終了しました
1454
融資
大分県の制度融資「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の融資を利用し、以下の要件をすべて満たす方を対象として、津久見市が3年間に渡り利子補給を実施します。
津久見市 商工観光・定住推進課
TEL 0972-82-9542
FAX 0972-82-9520
募集終了
412
企業全般補助金
マル経資金の融資を受けた豊後大野市内の小規模事業者に対し利子補給補助金を交付します
募集終了しました
412
企業全般補助金
マル経資金の融資を受けた豊後大野市内の小規模事業者に対し利子補給補助金を交付します
豊後大野市商工会
〒879-7131
豊後大野市三重町市場539番地
TEL0974-22-1193 FAX0974-22-5759
募集終了
1810
セミナー・研修
県内の中小企業・小規模事業者の約半数が今後10年間で引退平均年齢を迎えることとなりますが、その5割が未だ後継者不在の状況にあります。
現在大分県では、事業引継ぎ支援センターや各支援機関が連携しながら事業者の事業承継の支援に取り組んでいます。
このフォーラムでは、全国や県内の事業承継の現状や、実際の事業承継経験者による体験談などをご紹介いたします。
参加は無料です。また、Webでの同時配信も行います。
後継者不在にお悩みの経営者様、起業をお考えの方、支援機関の皆さまなど、ふるってご参加ください。
募集終了しました
1810
セミナー・研修
県内の中小企業・小規模事業者の約半数が今後10年間で引退平均年齢を迎えることとなりますが、その5割が未だ後継者不在の状況にあります。
現在大分県では、事業引継ぎ支援センターや各支援機関が連携しながら事業者の事業承継の支援に取り組んでいます。
このフォーラムでは、全国や県内の事業承継の現状や、実際の事業承継経験者による体験談などをご紹介いたします。
参加は無料です。また、Webでの同時配信も行います。
後継者不在にお悩みの経営者様、起業をお考えの方、支援機関の皆さまなど、ふるってご参加ください。
お申込み方法はこちら
http://www.oita-shokokai.or.jp/contents/tp_news.html?code=480
令和3年1月8日(金曜日)までにメールまたはFaxにてお申し込みください。
ご不明な点は電話にてお問い合わせください。
★Web配信をご希望の方は、お申し込み確認後、メールにて動画配信URLと資料(PDF)を1月12日以降にお送りいたします。
大分県商工会連合会(大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階)
担当:首東、宮迫
電話:097-534-9507
メール:shuto-daisuke@oita-shokokai.or.jp
Fax:097-537-0613
募集終了
1818
相談窓口
1月22日(金)、事業引継ぎ支援センターによる事業承継の個別大相談会を実施します。後継者がいない、いるけど何から準備してよいか分からないなど、事業承継のあらゆる悩みに各方面の専門家が個別相談に応じます。相談は無料です。
募集終了しました
1818
相談窓口
1月22日(金)、事業引継ぎ支援センターによる事業承継の個別大相談会を実施します。後継者がいない、いるけど何から準備してよいか分からないなど、事業承継のあらゆる悩みに各方面の専門家が個別相談に応じます。相談は無料です。
申し込み方法:下記のいずれかの方法
1)チラシ(裏面)に記入の上、FAX送信
FAX番号 097-585-50
2)ホームページより申し込み
ご不明な点は電話にてお問合せください。
大分県事業承継ネットワーク(大分県事業引継ぎ支援センター)
電話 097-535-7230
募集終了
1798
令和2年度特許チャレンジコンテストの受賞候補企業を募集します!
募集終了しました
1798
令和2年度特許チャレンジコンテストの受賞候補企業を募集します!
※申し込みについては、下記まで提出(持ってくるまたは郵送)してください。
※郵送の場合は、特定記録郵便やレターパックなど、追跡記録の残る郵送方法により発送してください。
大分県商工観光労働部新産業振興室
新産業・技術振興班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3278 FAX 097-506-1753
募集終了
1538
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業が、大分県の融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の借り入れをした場合に、支払利子を補給します。
募集終了しました
1538
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業が、大分県の融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の借り入れをした場合に、支払利子を補給します。
商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304
詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)
募集終了
1838
相談窓口
県では、労働時間の縮減等の成果を上げることにより、県内における先進事例を業種ごとに創るため、6ヶ月間にわたる専門家のサポートの下、働き方改革に取り組む「モデル企業」を募りました。
この「モデル企業」の取組の手法や課程を、より多くの企業・支援機関の皆さまにお知らせし、働き方改革の取組を県内全域に広げていくために、最終報告会を開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
募集終了しました
1838
相談窓口
県では、労働時間の縮減等の成果を上げることにより、県内における先進事例を業種ごとに創るため、6ヶ月間にわたる専門家のサポートの下、働き方改革に取り組む「モデル企業」を募りました。
この「モデル企業」の取組の手法や課程を、より多くの企業・支援機関の皆さまにお知らせし、働き方改革の取組を県内全域に広げていくために、最終報告会を開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
☆お申し込み方法
下記お申し込フォームからご応募いただくか、参加申込書にご記入の上、Faxまたはメールでお申し込みください。
Fax097-506-1756
E-mail:a14310@pref.oita.lg.jp
※申込期限:令和3年2月5日(金曜日)
☆お申し込みフォーム
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=3Wp8yYR5
募集終了
1683
企業全般補助金
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。
募集終了しました
1683
企業全般補助金
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。
○家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
○給付額
法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円。
※ただし、申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍となります。詳しい計算は専用HPでご確認ください。
○家賃支援給付金申請用HP(外部サイト)
家賃支援給付金の申請は申請用HPからの電子申請を基本としていますが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行います。
※申請サポート会場のご利用に際しては、事前予約が必要です。
※申請サポート会場について、現在の県内の会場は下記のとおりです。
・申請サポート会場(大分県)
① 大分市 大分センチュリーホテル
② 日田市 公益財団法人 日田玖珠地域産業振興センター
※会場によって、受付時間・曜日が異なります。
※必ず予約をお願いします。
・申請サポート会場 受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)
【お問い合せ先】
相談窓口 電話番号:0120-653-930
受付時間
8月:8:30~19 :00
9月~:8:30~19:00(土・祝を除く)
詳しい給付要件・手続については、以下のお知らせ・HPでご確認ください。
○申請期限の延長について(令和3年1月15日更新)
必要書類の準備に期間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の申請期限が延長されました。
①申請期限に間に合わない特段の事情がある方の申請期限
令和3年1月31日
②(①の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方の)申請期限
令和3年2月15日
※申請期限に間に合わない特段の事情については、書面を作成し、申請の際に添付する必要があります。
詳しくは家賃支援給付金HPをご確認ください。
家賃支援給付金 コールセンター:0120-653-930
受付時間:8:30〜19:00
8月31日まで:全日対応
9月1日以降:平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)
募集終了
1385
企業全般補助金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
募集終了しました
1385
企業全般補助金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
○持続給付金とは?
感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
○給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
詳しい計算は専用HPでご確認ください。
○持続化給付金申請用HP(外部サイト)
※ご利用に際しては、事前予約が必要です。
※申請サポート会場について、大分県内の開催地は以下のとおりです。
①ヴィアレ テッツォ4F(大分市中央町2-8-10)【開場時間】9:00~17:00
※申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応):0120-279-292(8時30分~19時、土・祝除く)
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6832-6631 (通話料がかかります)
詳しい給付要件・手続については、以下のお知らせ・HPでご確認ください。
○書類の提出期限の延長について(令和3年1月15日更新)
必要書類の準備に期間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限が延長されました。
①書類の提出期限延長の申込期限
(変更前)令和3年1月15日 →(変更後)令和3年1月31日
②(①の申込後、延長が認められた方の)書類の提出期限
(変更前)令和3年1月31日 →(変更後)令和3年2月15日
※書類の提出期限延長の対象となる事業者は、売上対象月が12月の場合の事業者などに限られます。
詳しくは持続化給付金HPをご確認ください。
※令和2年8月31日までに申請された方のお問合せ・相談窓口
持続化給付金事業コールセンター
電話番号:0120-115-570
IP電話等からのお問合せ:03-6831-0613(通話料がかかります)
受付時間:8:30~19:00(土・祝を除く)
※令和2年9月1日以降に申請された方のお問合せ・相談窓口
持続化給付金事業コールセンター
電話番号:0120-279-292
IP電話等からのお問合せ:03-6832-6631(通話料がかかります)
受付時間:8:30~19:00(土・祝を除く)
募集終了
1742
県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援します。
募集終了しました
1742
県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援します。
大分市大手町3-1-1 県庁舎新館7階
土木建築部土木建築企画課建設業指導班
電話:097-506-4516
募集終了
503
企業全般補助金
豊後高田市内で頑張って働きながら奨学金を返済している方へ補助金を交付します
募集終了しました
503
企業全般補助金
豊後高田市内で頑張って働きながら奨学金を返済している方へ補助金を交付します
豊後高田市 商工観光課 商工労政係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
1862
セミナー・研修
元厚生労働事務次官の村木厚子さんによる女性活躍推進のための講演会を開催します。
募集終了しました
1862
セミナー・研修
元厚生労働事務次官の村木厚子さんによる女性活躍推進のための講演会を開催します。
県内の働く場での女性活躍推進のため、厚生労働省で女性活躍推進に携わり、今も第一線でご活躍中の村木厚子さん(元厚生労働事務次官)による講演会を開催します。
男女共同参画やダイバーシティの考え方、働き方改革や生産性向上等を含めたワーク・ライフ・バランスの推進など、企業に求められること、そして、共働き家庭のロールモデルとして、夫婦でお互いのキャリアを大切にしながら活躍していくポイントもお聞きします。
1 日 時
令和3年3月12日(金) 14:00~15:30
2 開催方法
オンライン会議システムZoomウェビナーでのオンライン開催
※セミナーの詳細はこちらをご覧ください。
申込フォーム(https://www.egov-oita.pref.oita.jp/8hP6jxsZ)からの申込受付
大分県生活環境部県民生活男女共同参画課参画推進班
TEL : 097-534-2039
募集終了
1892
募集終了しました
1892
【問合先】
「おおいた宇宙フェスタ」事務局(企画・運営会社:株式会社:minsora)
info@minsora.jp TEL.097-534-4123 (平日10時から17時)
第33回ISTS大分別府大会地元事業実行委員会事務局(新産業振興室)
TEL: 097-506-3273 MAIL: a14140@pref.oita.lg.jp
募集終了
1758
企業全般補助金
コロナ禍においても、事業活動を継続し、多様な働き方による業務の効率化や生産性の向上を図るため、テレワークを導入するために必要な環境整備に係る経費の一部を助成します。
募集終了しました
1758
企業全般補助金
コロナ禍においても、事業活動を継続し、多様な働き方による業務の効率化や生産性の向上を図るため、テレワークを導入するために必要な環境整備に係る経費の一部を助成します。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課労政福祉班
Tel 097-506-3327
Fax 097-506-1756
E-mail a14310@pref.oita.lg.jp
募集終了
1743
人材関連補助金
建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。
募集終了しました
1743
人材関連補助金
建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。
大分県大分市大手町3-1-1 県庁舎新館7階
大分県土木建築企画課 建設業指導班
TEL:097-506-4516
大分県大分市荷揚町4-28
大分県建設産業団体連合会(一般社団法人 大分県建設業協会内)
TEL:097-536-4800
募集終了
1733
令和2年度大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業の二次募集を受け付けています。
県内の建設産業の人材確保を図るため、県内建設業者・コンサルタント業者の就労環境の改善や情報発信の取組を支援します。
募集終了しました
1733
令和2年度大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業の二次募集を受け付けています。
県内の建設産業の人材確保を図るため、県内建設業者・コンサルタント業者の就労環境の改善や情報発信の取組を支援します。
大分県大分市大手町3-1-1 県庁舎新館7階
大分県土木建築企画課 建設業指導班
TEL 097-506-4516
募集終了
1726
企業全般補助金
国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用して設備投資を行う中小企業、小規模事業者の経費の負担を軽減することを目的に経費の自己負担分について補助金を交付します。
募集終了しました
1726
企業全般補助金
国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用して設備投資を行う中小企業、小規模事業者の経費の負担を軽減することを目的に経費の自己負担分について補助金を交付します。
募集終了
1724
企業全般補助金
大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金(大分県補助金)を活用して販路開拓や業務の効率化等に取り組む中小企業者の経費の負担を軽減し、経営継続を支援することを目的に経費の自己負担分について補助金を交付します。
募集終了しました
1724
企業全般補助金
大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金(大分県補助金)を活用して販路開拓や業務の効率化等に取り組む中小企業者の経費の負担を軽減し、経営継続を支援することを目的に経費の自己負担分について補助金を交付します。
募集終了
1722
融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、大分県の「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」による融資を受けた市内中小企業等に対し、豊後大野市が利子補給を行います。
募集終了しました
1722
融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、大分県の「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」による融資を受けた市内中小企業等に対し、豊後大野市が利子補給を行います。
募集終了
1592
相談窓口
各種テレワークに関するご相談を電話・WEBサイト・メールにて受け付けています。
ワーカーへの発注手順や導入にあたっての注意事項など、お気軽にご相談ください。
募集終了しました
1592
相談窓口
各種テレワークに関するご相談を電話・WEBサイト・メールにて受け付けています。
ワーカーへの発注手順や導入にあたっての注意事項など、お気軽にご相談ください。
相談・お問い合わせ先
株式会社キャリア・マム 大分県女性のスキルアップ総合支援事業事務局
電話 0120-971-668
Mail oita@mail.c-mam.co.jp
Web http://www.c-mam.co.jp/event/oita_zaitaku2020/
募集終了
1388
企業全般補助金
離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する「住居確保給付金事業」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、支給対象が拡大されました。
募集終了しました
1388
企業全般補助金
離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する「住居確保給付金事業」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、支給対象が拡大されました。
住居確保給付金の受給を希望する場合は、まず各市町村生活困窮者自立支援窓口へ相談・連絡し、現在の状況をお伝えのうえ、必要な手続き等をご確認ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まずは電話にてご相談いただきますようお願いいたします。
※申請については、郵送でもお手続きが出来ます。必要な書類等は各市町村自立相談支援窓口へお問い合わせください。
募集終了
1334
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業・小規模事業者向けの利子補給制度を創設しました
募集終了しました
1334
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業・小規模事業者向けの利子補給制度を創設しました
玖珠町 企画商工観光課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-1151
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
1285
相談窓口
4月15日から県民の皆様に繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りの自粛を、4月24日からはパチンコ店等の遊戯施設に施設の使用停止を要請したことに伴い、その要請により影響を受ける事業者の方々に対する支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの相談窓口を開設しました。
募集終了しました
1285
相談窓口
4月15日から県民の皆様に繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りの自粛を、4月24日からはパチンコ店等の遊戯施設に施設の使用停止を要請したことに伴い、その要請により影響を受ける事業者の方々に対する支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの相談窓口を開設しました。
名 称 :大分県自粛及び施設の使用停止要請に伴う事業者向け相談窓口(コールセンター)
電話番号:0120-936-692
募集終了
1250
企業全般補助金
テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。
募集終了しました
1250
企業全般補助金
テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。
1.テレワークマネージャー派遣事業(総務省)
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に
関するアドバイス等を実施します。
【相談実施期間】2021年3月31日(水)まで
【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web・電話相談を実施します(テレ
ワークマネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。
2.時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を
支援するため、特例的なコースを新たに設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。
3.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の
導入を支援します。
4.税制面での支援
①少額減価償却資産の特例
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、
全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制※詳細は調整中
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、
テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%
(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけます。
詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。
※中小企業税制↓ 税制パンフレット9、22ページに記載しております。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf
【令和2年4月8日 10:00時点版】
【令和2年4月27日 10:00時点版】
募集終了
954
相談窓口
大分ゆかりのビジネスパーソンとの交流イベントを東京と大分で開催します。
募集終了しました
954
相談窓口
大分ゆかりのビジネスパーソンとの交流イベントを東京と大分で開催します。
(公財)大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
〒870-0037 大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル5階
TEL:097-534-2755
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3232
募集終了
900
IoT、AI、遠隔操作ロボット「アバター」など先端技術に関する県内外の動向をお伝えします。
募集終了しました
900
IoT、AI、遠隔操作ロボット「アバター」など先端技術に関する県内外の動向をお伝えします。
下記の申込サイトまたはメールにて、お申込みください。会場での参加については、申込先着順のため、定員になり次第締め切らせていただきます。
○申込サイト
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=eQwlrKxG
○メール
a14270@pref.oita.lg.jp
上記まで、氏名、会社名(個人の場合は不要)、所属及び役職、会場での参加もしくはライブ配信の視聴のどちらを希望するか、メールアドレス(ライブ配信を希望する場合はGmailアドレス)を記載の上、お申込みください。
※ご提供いただいた情報は、本フォーラムの受付・連絡以外に、大分県が主催する各種セミナーなどのご案内にも使用させていただくことがあります。予めご了承ください。
チラシのダウンロードはこちらから↓
【問合せ先】
大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦室 先端技術挑戦班
TEL 097-506-2062
FAX 097-506-1728
メール a14270@pref.oita.lg.jp
募集終了
896
企業全般補助金
IoTやAIで、暮らしや仕事の困りごとを解決する取組を補助します
募集終了しました
896
企業全般補助金
IoTやAIで、暮らしや仕事の困りごとを解決する取組を補助します
「令和2年度先端技術挑戦プロジェクト推進事業第1回公募のお知らせ」
https://www.pref.oita.jp/site/oita-iot-lab/20200401.html
大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦室 先端技術挑戦班
TEL 097-506-2062
FAX 097-506-1728
メール a14270@pref.oita.lg.jp
募集終了
599
企業全般補助金
津久見市内での企業立地、雇用機会の拡大、社宅整備に対して、費用の助成を行う制度です。
募集終了しました
599
企業全般補助金
津久見市内での企業立地、雇用機会の拡大、社宅整備に対して、費用の助成を行う制度です。
津久見市 商工観光・定住推進課
〒879-2435 津久見市宮本町20番15号
電 話 0972-82-9542
FAX 0972-82-9520
募集終了
598
企業全般補助金
製造業等を営む誘致企業の設備投資に対して補助します
募集終了しました
598
企業全般補助金
製造業等を営む誘致企業の設備投資に対して補助します
日出町役場商工観光課商工係
〒879-1592 日出町2974番地1
TEL 0977-73-3158
FAX 0977-73-0606
募集終了
578
企業全般補助金
専門家をあなたの会社に継続派遣し、経営問題の解決に向けてサポート!
募集終了しました
578
企業全般補助金
専門家をあなたの会社に継続派遣し、経営問題の解決に向けてサポート!
〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号
サムティ博多祇園BLDG
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部 経営支援課
電話:092-263-0300 FAX:092-263-0310
経営相談ホットライン:0570-009111
募集終了
576
相談窓口
海外展開のアドバイスを行います
募集終了しました
576
相談窓口
海外展開のアドバイスを行います
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部(中小機構九州) 国際化支援課
電 話 092-263-1535
ホームページ
http://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/overseas_consulting/index.html
募集終了
533
企業全般補助金
豊後大野市の中小企業者の経営合理化資金や創業資金に対して融資します
募集終了しました
533
企業全般補助金
豊後大野市の中小企業者の経営合理化資金や創業資金に対して融資します
大分銀行 三重支店、緒方支店及び犬飼支店
豊和銀行 三重支店
大分県信用組合 三重支店、緒方支店及び大野支店
募集終了
526
企業全般補助金
津久見市の中小企業者の設備・運転資金に対して融資します
募集終了しました
526
企業全般補助金
津久見市の中小企業者の設備・運転資金に対して融資します
申込先:指定金融機関
問合せ先:津久見市商工観光・定住推進課
〒879-2435 津久見市宮本町20番15号
電 話 0972-82-9542
FAX 0972-82-9520
募集終了
521
企業全般補助金
日田市内での女性及び若者、シニア等の起業を応援します
募集終了しました
521
企業全般補助金
日田市内での女性及び若者、シニア等の起業を応援します
日田市商工観光部商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
520
企業全般補助金
日田市内での開業資金を融資します
募集終了しました
520
企業全般補助金
日田市内での開業資金を融資します
日田市商工観光部商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
519
企業全般補助金
日田市の中小企業の運転資金(季節資金)を融資します
募集終了しました
519
企業全般補助金
日田市の中小企業の運転資金(季節資金)を融資します
日田市商工観光部商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
518
企業全般補助金
日田市の中小企業の設備資金・運転資金を融資します
募集終了しました
518
企業全般補助金
日田市の中小企業の設備資金・運転資金を融資します
日田市商工観光部商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
506
企業全般補助金
奨学金返還金の補助金を交付します
募集終了しました
506
企業全般補助金
奨学金返還金の補助金を交付します
宇佐市 商工振興課 企業立地推進室
〒879-0492
宇佐市大字上田1030番地の1
TEL 0978-27-8167 FAX0978-32-2327
募集終了
505
企業全般補助金
宇佐市の高校生の就職に役立つ資格の受験料を補助します
募集終了しました
505
企業全般補助金
宇佐市の高校生の就職に役立つ資格の受験料を補助します
〒879-0492
宇佐市大字上田1030-1
宇佐市 商工振興課 商工労政係
0978-27-8166
募集終了
501
企業全般補助金
就業規則を作成する日田市内の中小企業へ補助します
募集終了しました
501
企業全般補助金
就業規則を作成する日田市内の中小企業へ補助します
日田市商工観光部商工労政課 雇用・労働環境係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
492
企業全般補助金
日出町中心商店街の空き店舗に出店する方へ改装費等を補助します!
募集終了しました
492
企業全般補助金
日出町中心商店街の空き店舗に出店する方へ改装費等を補助します!
日出町商工観光課商工係 0977-73-3158
募集終了
491
企業全般補助金
宇佐市の周辺地域で新規にコンビニエンスストアを開業される方へ補助します!
募集終了しました
491
企業全般補助金
宇佐市の周辺地域で新規にコンビニエンスストアを開業される方へ補助します!
〒879-0492
宇佐市大字上田1030-1
宇佐市 商工振興課 商工労政係
0978-27-8166
募集終了
490
相談窓口
募集終了しました
490
相談窓口
(公財)大分県産業創造機構
〒870-0037
大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル
TEL 097-533-0220 FAX 097-538-8407
募集終了
488
情報発信
日出町にある企業の魅力をPRします
募集終了しました
488
情報発信
日出町にある企業の魅力をPRします
日出町商工観光課
〒879-1592
速見郡日出町2974番地1
TEL0977-73-3158
募集終了
487
情報発信
あなたの会社を中津市がPRします!
募集終了しました
487
情報発信
あなたの会社を中津市がPRします!
中津市 商工農林水産部 商工振興課
〒871-8501 中津市豊田町14番地3
TEL:0979-22-1111 FAX:0979-24-4020
申込様式
募集終了
482
人材マッチング
資格を持つ求職者と有資格者を求める事業所をマッチング! ~中津市~
募集終了しました
482
人材マッチング
資格を持つ求職者と有資格者を求める事業所をマッチング! ~中津市~
申込先
中津市人材バンク就職支援担当
〒871-8510
中津市殿町1383-1 中津商工会議所内1階
TEL 0979-22-2250
問合せ先
中津市 商工農林水産部 商工振興課
〒871-8501 中津市豊田町14番地3
TEL 0979-22-1111 FAX0979-24-4020
募集終了
478
相談窓口
宇佐市内での創業・起業を応援する窓口を開設しています!
募集終了しました
478
相談窓口
宇佐市内での創業・起業を応援する窓口を開設しています!
宇佐市 商工振興課 商工労政係
Tel.0978-27-8168
Fax.0978-27-8231
募集終了
475
企業全般補助金
宇佐市街なみ環境整備促進区域内に出店する店舗の家賃を補助します!
募集終了しました
475
企業全般補助金
宇佐市街なみ環境整備促進区域内に出店する店舗の家賃を補助します!
〒879-0492
宇佐市大字上田1030-1
宇佐市 商工振興課 商工労政係
0978-27-8166
募集終了
472
相談窓口
日田市内の中小企業や創業希望者のワンストップ相談窓口
募集終了しました
472
相談窓口
日田市内の中小企業や創業希望者のワンストップ相談窓口
日田市商工観光部商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601
日田市田島2丁目6-1
TEL 0973-22-8239 FAX 0973-22-8246
募集終了
469
企業全般補助金
空家・空店舗等のリノベーションによる賑わい創出を支援します!
募集終了しました
469
企業全般補助金
空家・空店舗等のリノベーションによる賑わい創出を支援します!
日田市 商工観光部 商工労政課 商業・消費生活係
電 話 0973-22-8239
F A X 0973-22-8246
メール shokoh@city.hita.oita.jp
募集終了
466
企業全般補助金
自店舗でキャッシュレス決済を始めたい方へ補助します!
募集終了しました
466
企業全般補助金
自店舗でキャッシュレス決済を始めたい方へ補助します!
中津市 商工農林水産部 商工振興課
〒871-8501 中津市豊田町14番地3
TEL 0979-22-1111 FAX 0979-24-4020
募集終了
450
商談会・展示会
大分の食品や工芸品を福岡に売り込みたい企業を応援します
募集終了しました
450
商談会・展示会
大分の食品や工芸品を福岡に売り込みたい企業を応援します
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 貿易・物産・フラッグショップ班
電 話 097-506-3287
FAX 097-506-1754
募集終了
449
相談窓口
大分の食品を第一線のバイヤーに売り込みたい企業をアドバイザーがサポートします。
募集終了しました
449
相談窓口
大分の食品を第一線のバイヤーに売り込みたい企業をアドバイザーがサポートします。
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 貿易・物産・フラッグショップ班
電 話 097-506-3288
FAX 097-506-1754
募集終了
448
相談窓口
県産食材や加工品を首都圏に売り込みたい生産者へアドバイスします。
募集終了しました
448
相談窓口
県産食材や加工品を首都圏に売り込みたい生産者へアドバイスします。
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 貿易・物産・フラッグショップ班
電 話 097-506-3287
FAX 097-506-1754
募集終了
445
相談窓口
創業に関する様々なセミナーを実施しています
募集終了しました
445
相談窓口
創業に関する様々なセミナーを実施しています
(公財)大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
〒870-0037 大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル5階
TEL:097-534-2755
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3232
募集終了
444
人材マッチング
様々なクリエイティブ人材をご紹介します
募集終了しました
444
人材マッチング
様々なクリエイティブ人材をご紹介します
申込先
BEPPU PROJECT クリエイティブ事業班 担当:竹尾
TEL:0977-22-3560 FAX:0977-75-7012
問合せ先
大分県商工観光労働部経営創造・金融課 経営創造班(県庁本館7階)
TEL:097-506-3232 FAX:097-506-1882
募集終了
440
相談窓口
創業に関することは何でもご相談ください
募集終了しました
440
相談窓口
創業に関することは何でもご相談ください
(公財)大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
〒870-0037 大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル5階
TEL:097-534-2755
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3232
募集終了
438
相談窓口
災害に備える計画づくりに関する相談を承ります
募集終了しました
438
相談窓口
災害に備える計画づくりに関する相談を承ります
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL:097-506-3226 FAX:097-506-1882
募集終了
434
企業全般補助金
大分市中心市街地への出店・イベント活動に対し補助します
募集終了しました
434
企業全般補助金
大分市中心市街地への出店・イベント活動に対し補助します
㈱大分まちなか倶楽部
〒870-0021
大分市府内町2丁目3番24号 前川ビル1階
TEL:097-573-7377 FAX:097-573-7378
大分市商工労働観光部商工労政課 商業にぎわい担当班
TEL:097-537-5959
※詳細
http://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/1455607383200.html
募集終了
432
企業全般補助金
展示会や商談会などへの出展や海外での販売促進活動に要する経費に対して補助金を交付します。
募集終了しました
432
企業全般補助金
展示会や商談会などへの出展や海外での販売促進活動に要する経費に対して補助金を交付します。
〒879-0492
宇佐市大字上田1030-1
宇佐市農政課6次産業創造推進係
TEL:0978-27-8156
募集終了
425
企業全般補助金
宇佐市内で新規に創業・起業する方へ補助します!(創業支援講座の受講が必要です)
募集終了しました
425
企業全般補助金
宇佐市内で新規に創業・起業する方へ補助します!(創業支援講座の受講が必要です)
〒879-0492
宇佐市大字上田1030-1
宇佐市 商工振興課 商工労政係
0978-27-8166
募集終了
411
企業全般補助金
小規模事業者持続化補助金の交付決定者の自己負担額に対し補助します
募集終了しました
411
企業全般補助金
小規模事業者持続化補助金の交付決定者の自己負担額に対し補助します
〒879-0492
宇佐市大字上田1030-1
宇佐市 商工振興課 商工労政係
0978-27-8166
募集終了
400
企業全般補助金
企業の顔となり得る商品の開発や販路開拓等を支援します
募集終了しました
400
企業全般補助金
企業の顔となり得る商品の開発や販路開拓等を支援します
(公財)大分県産業創造機構
〒870-0037
大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル
TEL 097-537-2424 FAX 097-534-4320
募集終了
399
企業全般補助金
補助金獲得につながる企業間連携の計画づくりを支援します
募集終了しました
399
企業全般補助金
補助金獲得につながる企業間連携の計画づくりを支援します
〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号
サムティ博多祇園BLDG.
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部(中小機構九州)連携推進課
TEL 092-263-0325・0323
募集終了
338
企業全般補助金
中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業等が連携して取り組む事業(新商品の開発や展示会への出展、情報システムの導入等)について補助を行うものです。
募集終了しました
338
企業全般補助金
中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業等が連携して取り組む事業(新商品の開発や展示会への出展、情報システムの導入等)について補助を行うものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧いただくか大分県中小企業団体中央会へお問い合わせください。
電話:03-3523-4905
大分県中小企業団体中央会
電話:097-536-6331
募集終了
317
企業全般補助金
募集終了しました
317
企業全般補助金
九州経済産業局 地域経済部 産業技術課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
(合同庁舎本館)
TEL:092-482-5464
募集終了
313
相談窓口
社員のレベルアップを図る様々な研修を実施しています
募集終了しました
313
相談窓口
社員のレベルアップを図る様々な研修を実施しています
(公財)大分県産業創造機構
〒870-0037
大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル
TEL 097-533-0220 FAX 097-538-8407
大分県産業創造機構HP
募集終了
311
相談窓口
募集終了しました
311
相談窓口
(公財)大分県産業創造機構
〒870-0037
大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル
TEL 097-533-0220
FAX 097-538-8407
募集終了
306
セミナー・研修
半導体の基礎から世界の動向まで幅広い情報を提供します
募集終了しました
306
セミナー・研修
半導体の基礎から世界の動向まで幅広い情報を提供します
大分県LSIクラスター形成推進会議事務局
電話/FAX 097-596-7173
メール oita-lsi@columbus.or.jp
〒870-1117
大分県大分市高江西1-4361-10
大分県産業科学技術センター内
募集終了
304
企業全般補助金
国内外の半導体関連大規模展示会への出展を支援します
募集終了しました
304
企業全般補助金
国内外の半導体関連大規模展示会への出展を支援します
大分県LSIクラスター形成推進会議事務局
電話/FAX 097-596-7173
メール oita-lsi@columbus.or.jp
〒870-1117
大分県大分市高江西1-4361-10
大分県産業科学技術センター内
募集終了
298
専門家派遣
地域とともに活躍する商店街を応援します
募集終了しました
298
専門家派遣
地域とともに活躍する商店街を応援します
以下のWEBサイトから申込書類をダウンロード・記入し、全国商店街支援センター各事業担当へ郵送にて提出
http://www.syoutengai-shien.com/index.html
※事業毎に募集期間、申込方法等が異なります。随時、情報が更新されているので、全国商店街支援センターホームページを確認してください。
(株)全国商店街支援センター 各事業担当
電 話 03-6228-3061
FAX 03-6228-3062
募集終了
263
企業全般補助金
成長志向の挑戦をしている事業者に助成金150万円+総合支援を行います
募集終了しました
263
企業全般補助金
成長志向の挑戦をしている事業者に助成金150万円+総合支援を行います
(公財)大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
〒870-0037 大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル5階
TEL: 097-534-2755
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3232
募集終了
244
企業全般補助金
経営力向上につながる計画づくりを支援します
募集終了しました
244
企業全般補助金
経営力向上につながる計画づくりを支援します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
195
商談会・展示会
医療・看護・介護・福祉機器の販路拡大を図りたい企業を応援します
募集終了しました
195
商談会・展示会
医療・看護・介護・福祉機器の販路拡大を図りたい企業を応援します
大分県医療ロボット・機器産業協議会事務局
(大分県 商工観光労働部 新産業振興室 医療機器・エネルギー産業振興班)
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号 大分県商工観光労働部新産業振興室内
電話 097-506-3269
FAX 097-506-1753
メール jimukyoku@medical-valley.jp
ホームページはこちら
募集終了
1760
企業全般補助金
国の被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)補助金(以下、国補助金といいます。)の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
募集終了しました
1760
企業全般補助金
国の被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)補助金(以下、国補助金といいます。)の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
国補助金の実績報告書提出後に、全国商工会連合会が発行する額の確定通知書を事業者様が受領してから申請していただきます。
詳細は県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/saikenjigyou-7gatsugou.html
〒870-8501
大分市大手町3-1-1
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班
097-506-3218
募集終了
1505
企業全般補助金
遠隔操作ロボット「アバター」関連した製品やサービス創出に向けたプロジェクトを支援します
募集終了しました
1505
企業全般補助金
遠隔操作ロボット「アバター」関連した製品やサービス創出に向けたプロジェクトを支援します
「令和3年度アバター戦略推進事業第1回公募のお知らせ」
https://www.pref.oita.jp/site/sme/2021avatar-hojo01.html
大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦室
TEL 097-506-2062
FAX 097-506-1728
メール a14270@pref.oita.lg.jp
募集終了
964
認定・表彰
募集終了しました
964
認定・表彰
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部先端技術挑戦室 先端技術挑戦班
TEL 097-506-2062
E-mail a14270@pref.oita.lg.jp
募集終了
1294
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した市内中小企業・小規模事業者の方が受けた融資の利子と保証料を補助します。
募集終了しました
1294
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した市内中小企業・小規模事業者の方が受けた融資の利子と保証料を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した市内中小企業・小規模事業者の方が受けた融資の利子と保証料を補助します。
(注)補助金は、利子・保証料支払後の振込となります。
①宇佐市中小企業振興資金融資
②(大分県)新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資
【対象者】
市内の中小企業・小規模事業者の方で新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が前年同月比で3%以上減少し、その後も減少が見込まれる方
【利子補助】
全額(融資利率1.3%)
【保証料補助】①の融資のみ
・セーフティーネット保証(4号・5号)有:全部
・上記保証なし:半額
【資金使途】
運転資金
【保証対象融資上限額】
①500万
②1,000万
【融資期間】
①5年以内(うち据置6か月以内)
②10年以内(うち据置2年以内)
【取り扱い期間】
令和2年9月4日までに借り入れた融資
【融資窓口】
①の融資
大分銀行、豊和銀行、西日本シティ銀行、大分みらい信用金庫、大分県信用組合
上記の市内支店
②の融資
大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、
大分みらい信用金庫、日田信用金庫、
大分県信用組合、商工中金
(以下県内支店のみ)西日本シティ銀行、
福岡銀行、伊豫銀行、肥後銀行、筑邦銀行
募集終了
1867
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴う忘新年会・会⾷等の⾃粛、⾸都圏等での緊急事態宣⾔やGoTo キャンペーンの制限が発表されたことにより、多⼤な影響を受けている飲⾷店をはじめ、⼩売業・卸売業・運輸業等を営む市内の事業者の⽅に対して、その事業継続のため、市独⾃の⽀援施策を実施します。
※申請期間の延長及び売上高減少率算定の対象月の拡大が決定されました。(令和3年3月26日施行)
募集終了しました
1867
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴う忘新年会・会⾷等の⾃粛、⾸都圏等での緊急事態宣⾔やGoTo キャンペーンの制限が発表されたことにより、多⼤な影響を受けている飲⾷店をはじめ、⼩売業・卸売業・運輸業等を営む市内の事業者の⽅に対して、その事業継続のため、市独⾃の⽀援施策を実施します。
※申請期間の延長及び売上高減少率算定の対象月の拡大が決定されました。(令和3年3月26日施行)
商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304
詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)
募集終了
1720
税制優遇
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業者等に対し、市内で事業を営むための土地及び建物の使用及び収益に対し支払う地代家賃及び賃料を一部補助します。
募集終了しました
1720
税制優遇
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業者等に対し、市内で事業を営むための土地及び建物の使用及び収益に対し支払う地代家賃及び賃料を一部補助します。
豊後大野市中小企業者等緊急家賃補助金
https://www.bungo-ohno.jp/article/2021012900032/
募集終了
1086
企業全般補助金
1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
募集終了しました
1086
企業全般補助金
1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
【お問合せ先】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
○リンク先:経済産業省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
募集終了
1705
企業全般補助金
医療関連機器の研究開発、実用化を支援
募集終了しました
1705
企業全般補助金
医療関連機器の研究開発、実用化を支援
大分県医療ロボット・機器産業協議会事務局
(大分県 商工観光労働部 新産業振興室 医療機器・エネルギー産業振興班)
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号 大分県商工観光労働部新産業振興室内
電話 097-506-3269
FAX 097-506-1753
メール jimukyoku@medical-valley.jp
ホームページはこちら
募集終了
1997
相談窓口
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、宣言地域外の事業者も大きな影響を受けています。国では、宣言区域内の時短営業や外出・自粛営業の影響を受け、売上げが50%以上減少した全国の事業者に最大60万円を給付する一時支援金を3月から実施しています。
飲食、宿泊などの旅行関連事業者など、県内でも多くの事業者が対象となり得る制度となっておりますので、その周知を図るための説明会をあらためて県内6地域で開催します。
2021年1~3月のいずれかの月の売上げが50%以上減少している事業者は対象となる可能性があります。制度についてまだご存じでない事業者の皆様は、是非この機会をご利用ください。
募集終了しました
1997
相談窓口
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、宣言地域外の事業者も大きな影響を受けています。国では、宣言区域内の時短営業や外出・自粛営業の影響を受け、売上げが50%以上減少した全国の事業者に最大60万円を給付する一時支援金を3月から実施しています。
飲食、宿泊などの旅行関連事業者など、県内でも多くの事業者が対象となり得る制度となっておりますので、その周知を図るための説明会をあらためて県内6地域で開催します。
2021年1~3月のいずれかの月の売上げが50%以上減少している事業者は対象となる可能性があります。制度についてまだご存じでない事業者の皆様は、是非この機会をご利用ください。
(申込先)
(1)オンラインでお申込みの方
こちらの申込フォームからお申込みください。
またはQRコードからも申込フォームにアクセス可能です。
(2)FAXでお申込みの方
こちらの申込書に必要事項をご記入の上、以下の番号あてFAXを送付してください。
説明会申込書
FAX番号:097-506-1754
(問合せ先)
大分県商工観光労働部
商工観光労働企画課(TEL:097-506-3215)
商業・サービス業振興課(TEL:097-506-3282)
FAX:097-506-1754/E-mail:a14160@pref.oita.lg.jp
募集終了
836
企業全般補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
募集終了しました
836
企業全般補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
電話番号:050-8880-4053
※時間帯によってはサポートセンターのお電話が繋がりにくい場合があります。
お問い合わせの際は、事前に「公募要領」及び「よくあるご質問」をよくご覧のうえ、お問い合わせください。
○上記サポートセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、申請支援者とのトラブルについて
通報いただく場合は、以下の窓口までご連絡ください。
(一般的な応募に関するお問い合わせは、上記サポートセンターをご活用ください。)
トラブル通報窓口(全国中小企業団体中央会)
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日を除く)
電話番号:03-3523-4906
メールアドレス:houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp
<公募の詳細>
http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html(ものづくり補助金総合サイト)
募集終了
1986
企業全般補助金
ITで業務効率化・データ活用をしたい、働き方改革・コロナ対策を進めたい、全社的なDXを進めたいといった、生産性向上につながるITツールの導入を支援します。
募集終了しました
1986
企業全般補助金
ITで業務効率化・データ活用をしたい、働き方改革・コロナ対策を進めたい、全社的なDXを進めたいといった、生産性向上につながるITツールの導入を支援します。
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
ナビダイアル 0570-666-424
IP電話等 042-303-9749
受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)
ホームページ https://www.it-hojo.jp/
募集終了
1944
企業全般補助金
IoT等を活用した生産性向上に取り組むものづくり企業を支援します
募集終了しました
1944
企業全般補助金
IoT等を活用した生産性向上に取り組むものづくり企業を支援します
大分県 商工観光労働部 工業振興課 工業支援班 三浦
電 話 097-506-3294
FAX 097-506-1753
メール miura-shuhei@pref.oita.lg.jp
募集終了
1341
企業全般補助金
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高が減少している県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。
募集終了しました
1341
企業全般補助金
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高が減少している県内中小企業・小規模事業者の資金繰りを応援する県制度資金です。
○3年間実質無利子
○無担保
○元金返済5年間据え置き可能
●融資利率
ⅰ)リアルタイム方式
当初3年間:年率0.0% 4年目~:年率1.3%
【指定金融機関】大分県信用組合・商工中金・みずほ銀行・伊予銀行・北九州銀行・愛媛銀行・朝銀西信用組合
ⅱ)キャッシュバック方式(実質無利子)
当初3年間:年率1.3%→年2回、県への申請により利子分を補給 4年目~:年率1.3%
【指定金融機関】大分銀行・豊和銀行・大分信用金庫・大分みらい信用金庫・日田信用金庫・福岡銀行・筑邦銀行・肥後銀行・宮崎銀行・西日本シティ銀行・宮崎太陽銀行・横浜幸銀信用組合
●実質無利子の対象者:次の(1)(2)のいずれかを満たす方
(1)セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた方
(2)セーフティネット保証5号の認定を受けた方で、当該認定書記載の売上高等の減少率が以下の基準を満たす方
①中小企業・小規模事業者・・15%以上減少
②個人事業主(フリーランス含む)・・5%以上減少
※創業・ベンチャー企業など業歴3カ月以上であれば利用できます。
※その他、該当となるケースがありますので、詳しくは下記までお問合せください。
●資金使途:運転資金・設備資金
●融資限度額:3,000万円 (6月19日~4,000万円)(1月25日~6,000万円)
●融資期間:10年以内(据え置き5年以内可能)
●保証料率:年0.00%または0.425%(市町村によるセーフティネット保証又は危機関連保証の認定が必要)
●担保等:原則として法人代表者を除いて保証人は不要。担保不要。
●融資窓口:上記に記載の指定金融機関
●取扱期間:令和2年5月1日~令和3年3月31日までに信用保証協会に申し込みをしたものでかつ、
令和2年5月1日~令和3年5月31日までに融資実行されたもの
※利子補給については、後日県のホームページで別途お知らせします。
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
大分市大手町3丁目1-1
電話097-506-3226
募集終了
234
企業全般補助金
県産加工食品海外販路開拓へ向けた取組に対し補助します。
募集終了しました
234
企業全般補助金
県産加工食品海外販路開拓へ向けた取組に対し補助します。
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 097-506-3286
FAX 097-506-1754
メール suto-keisuke@pref.oita.lg.jp
募集終了
2002
専門家派遣
近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じており、中小企業者等の長期に渡る事業活動の停止はサプライチェーンや県経済・雇用にも大きな影響を与えます。
こうした状況の中、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として事業継続計画(以下、「BCP」という。)を策定しておくことが有効です。
当事業では、県内中小企業者等が自然災害に対応したBCP策定を促進するため、その参考となる大分県版自然災害対応型BCP事例集を作成します。
当事例集を策定するに当たって、県内中小企業からモデル企業を公募し、選定した企業のBCP策定を支援します。
また、県は、各企業が策定したBCPを基に加工修正を加えた上で事例集を作成し、大分県ホームページ等で公表します。
募集終了しました
2002
専門家派遣
近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じており、中小企業者等の長期に渡る事業活動の停止はサプライチェーンや県経済・雇用にも大きな影響を与えます。
こうした状況の中、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として事業継続計画(以下、「BCP」という。)を策定しておくことが有効です。
当事業では、県内中小企業者等が自然災害に対応したBCP策定を促進するため、その参考となる大分県版自然災害対応型BCP事例集を作成します。
当事例集を策定するに当たって、県内中小企業からモデル企業を公募し、選定した企業のBCP策定を支援します。
また、県は、各企業が策定したBCPを基に加工修正を加えた上で事例集を作成し、大分県ホームページ等で公表します。
参加申込書は、下記のページから取得いただけます。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/bcpmodel2.html
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課
経営革新班 担当:佐藤
TEL 097-506-3223
FAX 097-506-1882
E-mail a14120@pref.oita.lg.jp
募集終了
2062
相談窓口
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)では、性別にかかわらず職場や家庭等で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」の実現をめざして、「男女共同参画週間(6月23日~29日)」にちなみ、6月25日(金曜日)~26日(土曜日)の2日間、「アイネス男女共同参画フェスタ2021」を開催します。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、オンラインにて開催いたします。
講演会や、オンラインを通じた講座、交流企画など、多彩な内容で、県民の皆さまのご参加をお待ちしております。
募集終了しました
2062
相談窓口
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)では、性別にかかわらず職場や家庭等で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」の実現をめざして、「男女共同参画週間(6月23日~29日)」にちなみ、6月25日(金曜日)~26日(土曜日)の2日間、「アイネス男女共同参画フェスタ2021」を開催します。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、オンラインにて開催いたします。
講演会や、オンラインを通じた講座、交流企画など、多彩な内容で、県民の皆さまのご参加をお待ちしております。
1.期間
令和3年6月25日(金曜日)~6月26日(土曜日)
※オンライン(Zoom)による開催
2.イベント内容(6月25日(金曜日)講演会)
【6月25日(金曜日)13時30分~15時15分】
<講演会>
(大分県女性団体連絡協議会 共催)
講 師:海原 純子 氏(医学博士・心療内科医・産業医)
テーマ:「自分らしく生きる~元気の処方箋~」
Zoomウェビナーを使ったオンライン講演会です。※当日、海原さんはオンラインでの出演となります。
ご自宅に視聴環境のない方は、会場へご来場いただき参加が可能です。※要予約・先着30名
申込方法:
(1)オンライン希望の方
下記URLよりお申し込みください。
または以下のQRコードからも申し込み可能です。
※オンライン参加の方は、必ずこちらのフォームからお申し込みください。
〈オンライン参加専用_申込URL〉https://www.egov-oita.pref.oita.jp/CMyeFG8Q
お申し込みいただいた方には、6月23日頃を目安にご登録のメールアドレスへオンライン講演会専用URLをお送りします。
万が一メールが届かない場合は、お問い合わせくださいませ。(参画推進班:097-534-2039)
(2)会場へご来場をご希望の方(先着30名)
参加申込書(以下ファイル)をFaxまたはメールにてお送りください。
アイネスフェスタ2021講演会_会場参加専用_参加申込用紙 [Wordファイル/4.52MB]
定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。
当日はマスク着用でお越しください。
体調の優れない方のご来場はお控えください。
※開催について、内容を変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
≪講演会参加申込締切:令和3年6月20日(日曜日)17時00分≫
【6月26日(土曜日)10時00分~14時40分】
オンライン会議システムZoomでのオンライン開催となります。
~仕事と生活の両立を考えるワーク・ライフ・バランス~
10時00分~11時00分
「問題解決率100% 子育て・仕事・人間関係 コーチング講座」
講師:別府大学客員教授 佐藤 敬子 氏
11時00分~12時00分
「仕事も家庭も両立するためのタイムマネジメント講座」
講師:社会保険労務士 篠原 丈司 氏
~パパとママが笑っていれば、きっと子どもたちも幸せ~
13時00分~14時00分
「笑顔になれる!夫婦のパートナーシップ講座」
講師:おおいたパパくらぶ共同代表 幸野 晋也 氏
14時00分~14時40分
「おおいたパパくらぶ 家事・子育て何でも相談会」
協力:おおいたパパくらぶ 会員のみなさま
アイネスフェスタ(6月26日)講座、ワークショップ広報チラシ [PDFファイル/206KB]
<申込方法>
下記URLよりお申し込みください。
または以下のQRコードからも申し込み可能です。
〈オンライン参加専用_申込URL〉
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/w6dTWzfD
お申し込みいただいた方には、6月23日頃を目安にご登録のメールアドレスへオンライン専用URLをお送りします。
万が一メールが届かない場合は、お問い合わせください。
(参画推進班:097-534-2039)
※開催について、内容を変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
≪講座、ワークショップ参加申込締切:令和3年6月20日(日曜日)≫
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)
〒870-0037 大分市東春日町1番1号 Ns大分ビル1階
参画推進班 TEL:097-534-2039 Fax:097-534-2057
募集終了
1468
企業全般補助金
売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。
申請受付期間は、令和3年6月30日(水曜日)までです。
(郵送の場合は、令和3年6月30日(水曜日)までの消印有効)
※注意事項
応援金の受給には、令和3年6月30日までに新型コロナウイルス関連の融資(対象融資の詳細は下記「対象者」参照。)が実行されていることが条件です。
なお、金融機関から融資を受けたことを証明する「お支払額明細書」の添付が期限に間に合わない時は、下記の場合に限り、申請を受け付けます。
・令和3年6月30日までに融資が実行され、入金が通帳で確認できる場合。
「お支払額明細書」の代わりに通帳の写し(入金日、融資額、融資した金融機関名が確認できる部分)を添付することで、令和3年6月30日(水曜日)まで申請を受け付けます。ただし、後日、金融機関から「お支払額明細書」が届き次第、応援金事務局へファックスまたは郵送してください。
上記書類(「お支払額明細書」)の受付後、給付手続きを行います。
(送付先)
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
大分県中小企業・小規模事業者応援金事務局
TEL:050-6865-7016(コールセンター)
FAX:097-506-1801
募集終了しました
1468
企業全般補助金
売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。
申請受付期間は、令和3年6月30日(水曜日)までです。
(郵送の場合は、令和3年6月30日(水曜日)までの消印有効)
※注意事項
応援金の受給には、令和3年6月30日までに新型コロナウイルス関連の融資(対象融資の詳細は下記「対象者」参照。)が実行されていることが条件です。
なお、金融機関から融資を受けたことを証明する「お支払額明細書」の添付が期限に間に合わない時は、下記の場合に限り、申請を受け付けます。
・令和3年6月30日までに融資が実行され、入金が通帳で確認できる場合。
「お支払額明細書」の代わりに通帳の写し(入金日、融資額、融資した金融機関名が確認できる部分)を添付することで、令和3年6月30日(水曜日)まで申請を受け付けます。ただし、後日、金融機関から「お支払額明細書」が届き次第、応援金事務局へファックスまたは郵送してください。
上記書類(「お支払額明細書」)の受付後、給付手続きを行います。
(送付先)
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
大分県中小企業・小規模事業者応援金事務局
TEL:050-6865-7016(コールセンター)
FAX:097-506-1801
対象者の(1)に該当する者
・法人:70万円 ・個人事業者:35万円
対象者の(2)に該当する者
・35万円
対象者の(3)に該当する者(追加給付)
・法人:20万円 ・個人事業者:10万円 ・令和2年1月1日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者:10万円
下記の大分県中小企業・小規模事業者応援金 申請要領をご確認ください。
申請要領はこちら ※一部改訂(令和3年2月15日)
※振込口座がゆうちょ銀行の場合で、通帳に「記号・番号」しか記載がないものは、こちらから「支店コード」と「口座番号」に変換し、申請してください。
【Webで申請する場合】
下記から該当する項目を選んで申請してください。
【追加申請】
・令和3年2月13日までに申請を行い、給付を受けた事業者はこちら
↑上記が追加給付(法人20万円、個人事業者10万円、創業者10万円)の申請入口です
※申請には申請番号が必要です。2月25日頃、既に応援金の給付を受けた事業者へ、申請番号を記載したお知らせを郵送しますので、到着後、確認し申請してください。
【初めて交付申請を行う事業者】
・対象者(1)の融資を受けた個人事業者(給付額35万円)はこちら
・対象者(2)持続化補助金の採択を受けている方(給付額35万円)はこちら
【郵送の場合】
【令和3年2月13日までに申請を行い、給付を受けた事業者】
2月25日頃、既に応援金の給付を受けた事業者へ、追加給付申請の様式を送付しますので、そちらをご利用ください。
追加交付申請書を紛失された方は、下記からダウンロードし、申請してください。
・追加給付対象者の交付申請書兼請求書はこちら ※一部改訂(令和3年4月1日)
【初めて交付申請を行う事業者】
下記の交付申請書兼請求書をダウンロードし、記入の上、必要書類を添えて下記住所へ送付してください。
必要書類については、申請要領を確認してください。
・交付申請書兼請求書はこちら ※一部改訂(令和3年4月1日)
<送付先>
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
大分県中小企業・小規模事業者応援金事務局
・大分県中小企業・小規模事業者応援金事務取扱要領 ※一部改訂(令和3年4月1日)
上記のほか、大分県ホームページの申請ページのこちらからも申請できます。
募集終了
2003
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
募集終了しました
2003
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
1274
企業全般補助金
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
募集終了しました
1274
企業全般補助金
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。
九州経済産業局
国際部 国際企画調査課
産業部 経営支援課
TEL:092-482-5497(国際部)
TEL:092-482-5491(産業部)
募集終了
2074
【第2期:受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
募集終了しました
2074
【第2期:受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。
◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。
・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設
・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設(社員食堂など)
・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
8万3,333円以下 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 |
25万円以上 | 7.5万円 |
(※1)1日当たり売上高・・・「令和元年または2年の飲食部門6月売上高」÷30日
【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額
(※2)1日当たり売上高減少額・・・(令和元年または2年の飲食部門6月売上高-令和3年の飲食部門6月売上高)÷30日
※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。
※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。
運転免許証、パスポート、保険証等の写し など
営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど
協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。
通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。
※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。
※電子申告(e-Tax)の場合は、「受信通知(メール詳細)」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要です。
「法人税確定申告書別表ー」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月のもの)
「確定申告書B第一表」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月のもの)
・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の6月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。
・(売上高減少額方式で給付額を算定する場合)令和3年6月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
募集終了
2007
【第1期:受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
募集終了しました
2007
【第1期:受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。
◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。
令和3年5月12日(水)0時~5月31日(月)24時(20日間)
令和3年5月14日(金)0時~5月31日(月)24時(18日間)※やむを得ない場合は、5月17日(月)から
・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設
・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設(社員食堂など)
・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
8万3,333円以下 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 |
25万円以上 | 7.5万円 |
(※1)1日当たり売上高・・・「令和元年または2年の飲食部門5月売上高」÷31日
【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額
(※2)1日当たり売上高減少額・・・( 令和元年または2年の飲食部門5月売上高 - 令和3年の飲食部門5月売上高 )÷31日
※ただし、申請受付開始当初は、件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。
※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。
運転免許証、パスポート、保険証等の写し など
営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど
協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。
通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。
※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。
※電子申告(e-Tax)の場合は、「受信通知(メール詳細)」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要です。
「法人税確定申告書別表ー」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の5月のもの)
「確定申告書B第一表」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の5月のもの)
・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の5月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の5月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。
・(売上高減少額方式で給付額を算定する場合)令和3年5月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
募集終了
1874
企業全般補助金
大分市では、新型コロナウイルス感染症の第4波などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等(フリーランスを含む個人事業主)に対して、大分市内の事業所等の家賃の一部を支援します。
募集終了しました
1874
企業全般補助金
大分市では、新型コロナウイルス感染症の第4波などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等(フリーランスを含む個人事業主)に対して、大分市内の事業所等の家賃の一部を支援します。
支援概要・必要書類など詳細については、コールセンターへお問い合わせください。
TEL:0120-933-037
(8:30~17:15 ※土・日・祝日除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。(大分市ホームページ)
募集終了
1718
企業全般補助金
大分県では、令和2年7月豪雨で被災した県内中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援する「なりわい再建支援事業」を実施することとし、その補助金の交付を受けるために必要となる事業再建計画について、公募を行います。
募集終了しました
1718
企業全般補助金
大分県では、令和2年7月豪雨で被災した県内中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援する「なりわい再建支援事業」を実施することとし、その補助金の交付を受けるために必要となる事業再建計画について、公募を行います。
○事業再建計画の申請に関するご相談、策定支援
・観光、宿泊業関連:大分県観光政策課(097-506-2116)
・商業、サービス業関連:大分県商業・サービス業振興課(097-506-3282)
・製造業、建設業関連:大分県工業振興課(097-506-3274)
○その他全般的なご相談
大分県商工観光労働企画課(097-506-3215)
大分県経営創造・金融課(097-506-3232)
募集終了
2058
企業全般補助金
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売上げが50%以上減少した中小法人、個人事業者に月次支援金を給付します。
募集終了しました
2058
企業全般補助金
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売上げが50%以上減少した中小法人、個人事業者に月次支援金を給付します。
AとBの要件を満たす中小法人・個人事業者
A 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
B 2021年4月以降の月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
※月ごとに対象かどうかを判定します。
※AとBの条件を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となります。
※地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
2019年または2020年の基準月(※1)の売上ー2021年の対象月(※2)の売上
※1 2019年または2020年における対象月と同じ月。
※2 2021年4月以降、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した月。
【上限(1月あたり)】:中小法人20万円 個人事業者10万円
月次支援金のホームページは6月16日に開設予定です。
申請の流れや必要書類等、現時点での情報についてはこちら(経済産業省ホームページ)を確認してください。
月次支援金相談窓口 0120-211-240
募集終了
2218
企業全般補助金
大分県では、令和2年7月豪雨で被災した県内中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援する「なりわい再建支援事業」を実施することとし、その補助金の交付を受けるために必要となる事業再建計画について、公募を行います。
募集終了しました
2218
企業全般補助金
大分県では、令和2年7月豪雨で被災した県内中小企業者等の施設・設備の復旧等を支援する「なりわい再建支援事業」を実施することとし、その補助金の交付を受けるために必要となる事業再建計画について、公募を行います。
○事業再建計画の申請に関するご相談、策定支援
・観光、宿泊業関連:大分県観光政策課(097-506-2116)
・商業、サービス業関連:大分県商業・サービス業振興課(097-506-3282)
・製造業、建設業関連:大分県工業振興課(097-506-3274)
○その他全般的なご相談
大分県商工観光労働企画課(097-506-3215)
大分県経営創造・金融課(097-506-3232)
募集終了
2211
人材マッチング
オンライン企業説明会に出展されませんか?
募集終了しました
2211
人材マッチング
オンライン企業説明会に出展されませんか?
○問い合わせ
(運営事務局)リクルーティング・パートナーズ株式会社
TEL:0120-946-059
10:00-18:00(土日祝除く)
メール:wca_ooita@3140pa.com
(メールタイトル)女性活用問い合わせ
募集終了
2171
セミナー・研修
経営者、起業を志す人、ビジネスパーソン等の県内企業向けに経営力パワーアップセミナーを開催します。講師には、メイドインジャパンの工場直結ブランド「Factelier(ファクトリエ)」を運営するライフスタイルアクセント株式会社の代表取締役 山田 敏夫氏をお招きし、ファンと作る新しい共創ブランドのかたち~ものづくりブランド「ファクトリエ」はなぜコロナ禍でもファンから愛されるのか~と題した講演をいただきます。ぜひ、ご参加下さい!!
募集終了しました
2171
セミナー・研修
経営者、起業を志す人、ビジネスパーソン等の県内企業向けに経営力パワーアップセミナーを開催します。講師には、メイドインジャパンの工場直結ブランド「Factelier(ファクトリエ)」を運営するライフスタイルアクセント株式会社の代表取締役 山田 敏夫氏をお招きし、ファンと作る新しい共創ブランドのかたち~ものづくりブランド「ファクトリエ」はなぜコロナ禍でもファンから愛されるのか~と題した講演をいただきます。ぜひ、ご参加下さい!!
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課
経営革新班 担当:佐藤
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
mail:sato-masaki@pref.oita.lg.jp
募集終了
2198
セミナー・研修
10月6日より、大分県内の最低賃金が現在の時給792円から30円引上げられて822円となります。
新型コロナウイルスの影響等により、多くの中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境に直面する中、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることが大切です。
このため、国においては、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進されるよう、各種施策に取り組んでいます。
ついては、労務費等の上昇分の価格転嫁を促進するため、中小企業・小規模事業者向けに価格交渉に関するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。
募集終了しました
2198
セミナー・研修
10月6日より、大分県内の最低賃金が現在の時給792円から30円引上げられて822円となります。
新型コロナウイルスの影響等により、多くの中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境に直面する中、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることが大切です。
このため、国においては、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進されるよう、各種施策に取り組んでいます。
ついては、労務費等の上昇分の価格転嫁を促進するため、中小企業・小規模事業者向けに価格交渉に関するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。
○日時
令和3年9月29日(水) 14:00~15:10
○開催方法
オンライン開催
○内容
(1)価格交渉の促進等の取引条件改善に向けた施策
中小企業庁 事業環境部 取引課
(2)下請け企業へのしわ寄せ防止のための取組など
公正取引委員会九州事務所 下請課
(3)下請けかけこみ寺等窓口の案内
大分県産業創造機構
○対象者
県内中小企業、商工団体、中小企業支援機関、市町村雇用労働担当課 など
【申込方法】 申込期限: 9月27日(月)
電子申請にてお申込みください。
下記の参加申込みのフォームに入力
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=IwC8VA1u
またはQRコードからも申込フォームにアクセス可能です。
【お問い合せ先】
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 深田、村山 TEL 097-506-3353
工業振興課 澤田 TEL 097-506-3267
【当日のお問い合せ先】
大分県産業創造機構 大平 TEL (代)097-533-0220
募集終了
2208
企業全般補助金
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
募集終了しました
2208
企業全般補助金
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
大分県商工観光労働部観光局観光政策課(大分県庁本館7階)
TEL 097-506-2122 FAX 097-506-1729
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/kankouhojokin.html
募集終了
1927
創業補助金
『豊後高田昭和の町』で新たに創業される入居者を募集しています
募集終了しました
1927
創業補助金
『豊後高田昭和の町』で新たに創業される入居者を募集しています
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
1883
この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
募集終了しました
1883
この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
●事業再興計画の認定申請に関する問合せ先
大分県商工観光労働部工業振興課
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
Tel 097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266、097-506-3274
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien3.html
●補助金の交付申請その他補助金に関する問合せ先
一般社団法人大分県工業連合会
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
Tel:097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266
http://www.oitakenkoren.or.jp/news/177-2021-02-15-19-40-00.html
募集終了
2274
大分県では、平成18年度より、民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。
募集終了しました
2274
大分県では、平成18年度より、民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。
◆募集期間(補助事業計画書等の提出締切日時): 令和3年10月12日(火) 17時まで
*ただし、申請事業の重要な主たる部分について他の機関等から補助を受けている場合は対象外とする
審査委員会による新規性・独創性・成長性等の内容の審査を経て、対象事業者として認定される優秀な事業計画を持つ事業者(個人含む)に対して、指定施設への入居賃料や、新たな事業構築に要する経費の一部を補助。
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁舎本館7階)
経営創造班
Tel:097-506-3232 Fax:097-506-1882
募集終了
2048
企業全般補助金
◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。
募集終了しました
2048
企業全般補助金
◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。
第1期の申請受付は終了しました。
●申請期間 ...令和3年7月9日(金)~ 令和3年9月30日(木)
チラシはこちらをクリック↓
以下のいずれの要件も満たしていること。
(1)大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年5月又は6月の売上が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少していること
(2)大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人(※)、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
(3)2021年4月30日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること
※注意事項
次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者
上記給付対象者の要件を満たしていれば、業種は特に問いません。
●計算式 : (2019年または2020年の5月と6月の合計売上) - (2021年の対象月(5月または6月)の売上×2)
●上限額 : 法人30万円、個人事業者15万円
※国の月次支援金を5月分か6月分のいずれか1ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は2分の1となります
令和3年7月9日~9月30日
(※郵送の場合は、9月30日までの消印有効)
大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。
(郵送先)
〒870ー8501 大分市大手町3-1-1
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 事務局
詳細については、次の申請要領を参照してください。
(1) 申請書兼請求書(第1号様式)
(2) 給付申請額算定シート
・売上金額などを入力して(1)に記載する申請額を計算する様式です。
(3) 宣誓・同意書(第2号様式)
・申請要件を満たしていることなどを宣誓・同意していただきます。
※オンライン申請の場合は、(1)~(3)は申請画面に入力
(4)履歴事項全部証明書(個人事業者の場合は本人確認書類)の写し
・申請時から3ヶ月以内に法務局で発行されたもの
・個人事業者の本人確認書類は運転免許証(両面)やマイナンバーカード等の写し
(5)振込先の通帳の写し
(6)基準年(2019年または2020年)の確定申告書類の写し
・法人は基準年の5月及び6月を含む期間の確定申告書別表一(1枚)と法人事業概況説明書(両面2枚)
・個人事業者(青色申告)は確定申告書第一表と所得税青色申告決算書(1,2ページの2枚)
・個人事業者(白色申告)は確定申告書第一表(1枚)
(7)2021年の対象月(5月または6月)の売上台帳等の写し
・売上が30%以上減少した月から選択した対象月の売上が確認できる売上台帳や売上データ、売上帳など
(1)~(3)の様式は以下をダウンロードして利用してください。
また、紙の様式が必要な方は、県の振興局地域創生部か各地の商工会議所・商工会、市町村の商工担当課、金融機関で入手できます。
通常の申請では不都合が生じる事業者は、次のような申請特例を利用できる場合があります。
・2019年1月から2021年4月までの間に開業した事業者 →新規開業特例
・2019年5月以降に法人化した事業者 →法人成り特例
・2019年5月以降に事業承継を受けた個人事業者 →事業承継特例
・業務委託契約等に基づく事業活動収入を雑所得、給与所得で申告している個人事業者 →主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例
申請特例の詳細は、申請要領を参照してください。
よくある問い合わせなどをQ&Aにまとめました。
事業継続支援金Q&A(6月26日時点)
【注】 売上が50%以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください
国の月次支援金は、4月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に対し、国が1月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
5月と6月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
5月か6月のいずれか1月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。
↓大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 に関する問い合わせ先↓
事業継続支援金相談窓口(コールセンター)
050-6868-9277
8時30分~17時30分(月~金まで。土日・祝日は除く)
募集終了
2249
【第4期・受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
募集終了しました
2249
【第4期・受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。
◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。
・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設
・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設(社員食堂など)
※要請開始日以降に開店した店舗は対象となりません。
・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
8万3,333円以下 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 |
25万円以上 | 7.5万円 |
(※1)1日当たり売上高・・・「令和元年または2年の飲食部門9月売上高(税別)の合計」÷30日
【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額
(※2)1日当たり売上高減少額・・・「令和元年または2年の飲食部門9月売上高(税別)-令和3年の飲食部門9月売上高(税別)の合計」÷30日
※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。
※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。
※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第4期申請時添付の省略が可能です。
運転免許証、パスポート、保険証等の写し
営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど
協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。
通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。
※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第4期申請時添付の省略が可能です。
※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。
※電子申告(e-Tax)の場合は、「受信通知(メール詳細)」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要です。
「法人税確定申告書別表ー」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の9月のもの)
「確定申告書B第一表」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の9月のもの)
・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の9月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。
・(売上高減少額方式で給付額を算定する場合)令和3年9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
募集終了
2229
企業全般補助金
大分市では、新型コロナウイルス感染症の第5波などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等(フリーランスを含む個人事業主)に対して、大分市内の事業所等の家賃の一部を支援します。
募集終了しました
2229
企業全般補助金
大分市では、新型コロナウイルス感染症の第5波などの影響を受けている中小企業者・小規模事業者等(フリーランスを含む個人事業主)に対して、大分市内の事業所等の家賃の一部を支援します。
支援概要・必要書類など詳細については、コールセンターへお問い合わせください。
TEL:0120-933-037
(8:30~17:15 ※土・日・祝日除く)
※詳しくは、こちらをご覧ください。(大分市ホームページ)
募集終了
2180
【第3期・受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
募集終了しました
2180
【第3期・受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。
◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。
◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。
・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設
・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設(社員食堂など)
※要請開始日以降に開店した店舗は対象となりません。
・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
8万3,333円以下 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 |
25万円以上 | 7.5万円 |
(※1)1日当たり売上高・・・「令和元年または2年の飲食部門8~9月売上高(税別)の合計」÷61日
【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額
(※2)1日当たり売上高減少額・・・「令和元年または2年の飲食部門8~9月売上高(税別)-令和3年の飲食部門8~9月売上高(税別)の合計」÷61日
※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。
※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。
※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第3期申請時添付の省略が可能です。
運転免許証、パスポート、保険証等の写し
営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど
協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。
通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。
※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第3期申請時添付の省略が可能です。
※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。
※電子申告(e-Tax)の場合は、「受信通知(メール詳細)」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要です。
「法人税確定申告書別表ー」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8~9月のもの)
「確定申告書B第一表」(税務署の収受印または税理士の証明印があるもの)の写しを提出してください。(給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8~9月のもの)
・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8~9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の8~9月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。
・(売上高減少額方式で給付額を算定する場合)令和3年8~9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し
募集終了
423
企業全般補助金
県外からの移住者(予定者含む)の市内での起業を支援します!
募集終了しました
423
企業全般補助金
県外からの移住者(予定者含む)の市内での起業を支援します!
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
422
企業全般補助金
豊後高田市内で新たに起業する若者に対し補助します!
募集終了しました
422
企業全般補助金
豊後高田市内で新たに起業する若者に対し補助します!
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
420
企業全般補助金
移住者・移住予定者の豊後高田市内での起業へ補助します!
募集終了しました
420
企業全般補助金
移住者・移住予定者の豊後高田市内での起業へ補助します!
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
2228
相談窓口
クリエイティブ活用のセミナー・個別相談会に参加されませんか?
募集終了しました
2228
相談窓口
クリエイティブ活用のセミナー・個別相談会に参加されませんか?
○問い合わせ
NPO法人 BEPPU PROJECT クリエイティブ事業担当
TEL:0977-22-3560
9:00-18:00(土日祝除く)
メール:info@beppuproject.com
募集終了
2332
セミナー・研修
大分県では、特定技能・技能実習の受入れに関心のある企業等を対象に、外国人材活用セミナーを開催します。
募集終了しました
2332
セミナー・研修
大分県では、特定技能・技能実習の受入れに関心のある企業等を対象に、外国人材活用セミナーを開催します。
セミナー詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/koyouseminar.html
以下申込フォームより入力をお願いします。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/cNMX4uvl
また、以下QRコードからも申込フォームにアクセス可能です。
FAXでお申込の場合は、詳細URLよりコピーしたチラシ裏面のFAX専用申込書をご利用ください。
【注意事項】
・FAXでのお申込みは、会場参加のみとなります。オンライン(Zoom)での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン(Zoom)で参加の方は、前日までに接続用URL情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電 話:097-506-3345
FAX:097-506-1756
募集終了
2283
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不要不急の外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した市内事業者の事業継続を支援します。
募集終了しました
2283
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不要不急の外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した市内事業者の事業継続を支援します。
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
2042
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出に取り組む宿泊事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を助成します。
募集終了しました
2042
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出に取り組む宿泊事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を助成します。
大分県宿泊施設補助金事務局((株)JTB大分支店内)
【申請書送付先】
郵送での申請:〒870-0026 大分市金池町1-1-17 JTBビル2階
メールでの申請:sh-oita@jtb.com
【お問い合わせ先(コールセンター)】
097-533-1014(月曜日から金曜日 9:00~17:00)※土・日・祝日を除く
申請内容のご相談や申請方法の確認など、申請に関することはコールセンターにお電話ください。
募集終了
2250
企業全般補助金
◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。
募集終了しました
2250
企業全般補助金
◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。
第2期の申請受付は終了しました。
●申請期間・・・令和3年9月21日(火)8時30分~令和3年12月10日(金)23時59分
チラシはこちらをクリック↓
以下のいずれの要件も満たしていること。
(1)大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年8月又は9月の売上が対前年又は対前々年同月比で30%以上減少していること
(2)大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人(※)、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
(3)2021年7月31日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること
※注意事項
次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の8月分と9月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者
上記給付対象者の要件を満たしていれば、業種は特に問いません。
●計算式 : (2019年または2020年の8月と9月の合計売上) - (2021年の対象月(8月または9月)の売上×2)
●上限額 : 法人30万円、個人事業者15万円
※国の月次支援金を8月分か9月分のいずれか1ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は2分の1となります
令和3年9月21日(火)8時30分~令和3年12月10日(金)23時59分
(※郵送の場合は、12月10日までの消印有効)
大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。
(郵送先)
〒870ー8501 大分市大手町3-1-1
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 事務局
詳細については、次の申請要領を参照してください。
【第1期の事業継続支援金を受給された方へ】
(4)~(6)の書類は、第1期の申請時に提出した書類で今回の申請に必要な事項が確認できる場合は提出を省略できます。
詳細については、上の申請要領を参照してください。
(1) 申請書兼請求書(第1号様式)
(2) 給付申請額算定シート
・売上金額などを入力して(1)に記載する申請額を計算する様式です。
(3) 宣誓・同意書(第2号様式)
・申請要件を満たしていることなどを宣誓・同意していただきます。
※オンライン申請の場合は、(1)~(3)は申請画面に入力
(4)履歴事項全部証明書(個人事業者の場合は本人確認書類)の写し
・申請時から3ヶ月以内に法務局で発行されたもの
・個人事業者の本人確認書類は運転免許証(両面)やマイナンバーカード等の写し
(5)振込先の通帳の写し
(6)基準年(2019年または2020年)の確定申告書類の写し
・法人は基準年の8月及び9月を含む期間の確定申告書別表一(1枚)と法人事業概況説明書(両面2枚)
・個人事業者(青色申告)は確定申告書第一表と所得税青色申告決算書(1,2ページの2枚)
・個人事業者(白色申告)は確定申告書第一表(1枚)
(7)2021年の対象月(8月または9月)の売上台帳等の写し
・売上が30%以上減少した月から選択した対象月の売上が確認できる売上台帳や売上データ、売上帳など
(1)~(3)の様式は以下をダウンロードして利用してください。
また、紙の様式が必要な方は、県の振興局地域創生部か各地の商工会議所・商工会、市町村の商工担当課で入手できます。
提出書類のうち「売上台帳」については、様式の指定はありませんが、参考様式を以下に掲載しますので必要に応じてご利用ください。
通常の申請では不都合が生じる事業者は、次のような申請特例を利用できる場合があります。
・2019年1月から2021年7月までの間に開業した事業者 →新規開業特例
・2019年8月以降に法人化した事業者 →法人成り特例
・2019年8月以降に事業承継を受けた個人事業者 →事業承継特例
・業務委託契約等に基づく事業活動収入を雑所得、給与所得で申告している個人事業者 →主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例
申請特例の詳細は、申請要領を参照してください。
よくある問い合わせなどをQ&Aにまとめました。
【注】 売上が50%以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください
国の月次支援金は、4月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に対し、国が1月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
8月と9月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
8月か9月のいずれか1月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。
↓大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金 に関する問い合わせ先↓
事業継続支援金相談窓口(コールセンター)
050-6868-9277
8時30分~17時30分(月~金まで。土日・祝日は除く)
募集終了
2128
相談窓口
テレワーク導入セミナーをオンライン開催します!
近年、多くの企業でテレワーク導入が進んでいます。
一方で、「テレワークに適した業務がない」「マネジメントのやり方を変えなければならない」など、導入や定着に向け、課題を抱えておられる方も多くいらっしゃると思います。
本セミナーでは、テレワーク導入から定着に向けての課題や今求められている働き方等の最新事情・大分県内企業の導入事例をご紹介致します。
募集終了しました
2128
相談窓口
テレワーク導入セミナーをオンライン開催します!
近年、多くの企業でテレワーク導入が進んでいます。
一方で、「テレワークに適した業務がない」「マネジメントのやり方を変えなければならない」など、導入や定着に向け、課題を抱えておられる方も多くいらっしゃると思います。
本セミナーでは、テレワーク導入から定着に向けての課題や今求められている働き方等の最新事情・大分県内企業の導入事例をご紹介致します。
○お問い合わせ先
大分県中小企業等テレワーク相談窓口
TEL:0120-108-903
メール:info@oita-tw.jp
ホームページ:https://oita-tw.jp/
募集終了
2343
セミナー・研修
1月20日に”オンライン”にてスペースポート推進セミナーを開催します!
募集終了しました
2343
セミナー・研修
1月20日に”オンライン”にてスペースポート推進セミナーを開催します!
県では、大分県の宇宙港(スペースポート)としての活用と、
宇宙港を核とした新たなエコシステムの構築を目指して、
宇宙港や宇宙ビジネス、衛星データへの理解増進に向けた取組などを行っています。
今回、スペースポート推進セミナーと題して、
本県の宇宙港の取組とも関わりが深いお二人を講師として、
以下を開催します。
是非、ご参加いただきますよう、お願いします。
◆開催概要
日 時:令和4年1月20日(木)13時00分~16時00分 (開場:12時30分)場 所:別府ビーコンプラザ フィルハーモニアホール
参加費:無料
主 催:大分県東部振興局 後 援:別府市
1/20(木)に開催予定のスペースポート推進セミナーは、オンライン開催に変更となりました。
※お申し込み先は変わりません。
◆話題提供
(1)「ANAホールディングスが狙う宇宙ビジネス」
ANAホールディングス株式会社 グループ経営戦略室事業推進部宇宙事業チームリーダー
鬼塚慎一郎氏
(2)「大分宇宙港の可能性と期待される経済効果」
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部アーバンイノベーションコンサルティング部主任コンサルタント
八亀彰吾氏
◆トークセッション
「宇宙港がもたらす大分の未来」
ゲスト :鬼塚慎一郎氏、八亀彰吾氏
ファシリテーター:一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンター 高山久信氏
参加をご希望の方は、下記URLからお申し込みください。
<問合せ先>
株式会社minsora
E-mail:info@minsora.jp URL:www.minsora.jp
大分県東部振興局 地域創生部 TEL:0978-72-0857
募集終了
2138
商談会・展示会
新たな人材確保の方法として、自営型テレワーカーの活用を検討されている企業の方を対象に自営型テレワーカーとの商談会を開催します。商談会の出展は無料ですので、ぜひご応募ください。
募集終了しました
2138
商談会・展示会
新たな人材確保の方法として、自営型テレワーカーの活用を検討されている企業の方を対象に自営型テレワーカーとの商談会を開催します。商談会の出展は無料ですので、ぜひご応募ください。
募集終了
2262
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の売上減少があり、国の「月次支援金」又は県の「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金(以下大分県事業継続支援金)」の給付を受けた市内の事業者の皆様へ、支援一時金を給付します。
募集終了しました
2262
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の売上減少があり、国の「月次支援金」又は県の「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金(以下大分県事業継続支援金)」の給付を受けた市内の事業者の皆様へ、支援一時金を給付します。
詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)
由布市商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304 FAX:097-582-1361
募集終了
2160
企業全般補助金
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持及び中小企業・小規模事業者の生産性向上並びに下請け取引の適正化のための国の支援についてご紹介します。
募集終了しました
2160
企業全般補助金
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持及び中小企業・小規模事業者の生産性向上並びに下請け取引の適正化のための国の支援についてご紹介します。
○年末までは特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:最大9/10)以上の助成率を維持します。
○業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から年末までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給します。
○コロナ禍における特例として、企業グループ内での在籍型出向により雇用維持を図る企業についても、産業雇用安定助成金の助成対象とします。
★雇用調整助成金について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html
★雇用調整助成金リーフレット(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000813239.pdf
【問い合わせ先】
大分労働局 大分助成金センター
〒870-0037 大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル4階
TEL 097-535-2100 または県内各ハローワーク
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を20円以上引き上げた中小企業者に対し、生産性向上のための設備投資や人材育成に係る経費の一部を助成します。
(助成対象事業場:事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、事業場規模100人以下)
助成率:4/5
※売上高や生産量などが3年前から1%以上上昇している場合は9/10
上限額:引上額20円以上の場合 対象者数に応じて20~80万円
※20円から90円まで引上額に応じて上限額を設定
また、コロナ禍の影響を考慮し、以下のような特例措置が設けられます。
○コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等30%減)等への特例
・引上げ対象人数の拡大(最大「10人以上」のメニュー新設)
・助成上限額の引上げ(450万円→600万円)
・設備投資等の範囲の拡充(賃上げ30円以上とする場合、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に)
○全事業主を対象とする特例
・45円コースを新設
・同一年度内の複数回申請・受給が可能
★業務改善助成金について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
★業務改善助成金リーフレット(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf
【問い合わせ先】
業務改善助成金コールセンター
受付時間:平日8:30~17:15
電話番号:03-6388-6155
最低賃金の引上げにあたっては、労務費上昇分の影響が、取引価格に反映されやすくなる環境づくりが重要です。
中小企業庁では、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言し、ポータルサイト上で公表してもらう「パートナーシップ構築宣言」への参加を推進しています。
以下のポータルサイトに宣言のひな形も用意されており、登録が可能となっていますので、県内事業者の皆様のご理解、ご登録をお願いします。
<宣言内容の例(ひな形より一部抜粋)>
○取引価格の決定に当たっては、…労務費上昇分の影響を考慮するなど下請け事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
★「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
【問い合わせ先】
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 03-6257-1540
中小企業庁企画課 03-3501-1765
○「宣言」の提出・掲載について
(公財)全国中小企業振興機関協会 03-5541-6688
募集終了
332
企業全般補助金
小規模事業者のチラシ作成やソフトウェアの導入などに対し補助します。
募集終了しました
332
企業全般補助金
小規模事業者のチラシ作成やソフトウェアの導入などに対し補助します。
■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64(大分県中小企業会館5階)
■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所
公募要領等詳細は以下のページから確認することができます
全国商工会連合会:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所:https://r1.jizokukahojokin.info/
募集終了
2371
セミナー・研修
大分県では、令和2年6月に施行されたパワハラ防止法(労働施策総合推進法)を中心に関係法令を学び、裁判事例からハラスメント防止対策を学ぶ「ハラスメント対策セミナー」を開催します。
※中小事業主には努力義務とされていたパワハラ防止措置が、令和4年4月1日から、義務化されます。
募集終了しました
2371
セミナー・研修
大分県では、令和2年6月に施行されたパワハラ防止法(労働施策総合推進法)を中心に関係法令を学び、裁判事例からハラスメント防止対策を学ぶ「ハラスメント対策セミナー」を開催します。
※中小事業主には努力義務とされていたパワハラ防止措置が、令和4年4月1日から、義務化されます。
セミナー詳細は県HPをご覧ください。
ハラスメント対策セミナー参加者募集
次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
ハラスメント対策セミナー参加申込み
また、次のQRコードからも「申込フォーム」にアクセス可能です。
FAXでお申込の場合は、詳細URLに掲載のチラシ裏面「FAX専用申込書」を印刷しご利用ください。
【注意事項】
・FAXでのお申込みは、会場参加のみとなりますので、オンライン(Zoom)での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン(Zoom)で参加の方は、前日までに接続用URL情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 労働相談・啓発班
電 話:097-506-3354
FAX:097-506-1756
募集終了
2396
セミナー・研修
長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、多くの業界で厳しい経営環境が続いています。
そこで、今回は自社の決算書と向き合い、経営改善に繋げていただくため、飲食店を対象とした研修会を開催致します。また、食品衛生法の改正によるHACCP制度化により、令和3年6月1日から食品等事業者はHACCPに沿った衛生管理が義務付けされ、より一層の衛生管理の徹底が求められていることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも有効であるHACCPに沿った衛生管理の運用方法についての研修会も併せて開催致します。
募集終了しました
2396
セミナー・研修
長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、多くの業界で厳しい経営環境が続いています。
そこで、今回は自社の決算書と向き合い、経営改善に繋げていただくため、飲食店を対象とした研修会を開催致します。また、食品衛生法の改正によるHACCP制度化により、令和3年6月1日から食品等事業者はHACCPに沿った衛生管理が義務付けされ、より一層の衛生管理の徹底が求められていることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも有効であるHACCPに沿った衛生管理の運用方法についての研修会も併せて開催致します。
◎添付の画像が読み込めない方は、大分県中小企業団体中央会のHPへこちらから移動してください
◎申込方法は以下の2通りです。
①コードを読み込んで申込フォームにアクセスしてお申し込み
②チラシ下部の申し込み欄に必要事項を記載のうえ、FAXにてお申し込み
【申し込みにあたっての注意事項】
※第2部は現地参加のみですので、ご注意ください。
※第1部をオンラインで参加される方は、申し込みの際、必ずメールアドレスを記載ください。
後日、参加URLと資料データを、登録いただいたメールアドレスあてにお送りします。
※新型コロナウィルスの感染状況によっては、第1部・第2部ともに、オンライン開催のみとなる場合があります。
その際は、改めて参加予定の皆様にご連絡いたします。
大分県中小企業団体中央会
担当:藤田、三河尻
電 話:097-536-6331
FAX:097-537-2644
募集終了
2393
セミナー・研修
台風や地震などの自然災害発生時に、事業者が受ける被害を最小限に抑え、事業を速やかに復旧・継続するためには、平時から事前に想定される被害を検討し対策をとっておくことが重要です。
このため、大分県では、九州経済産業局ほか関係機関とともにBCP(Business Continuity Plan)策定のポイントや実際にBCPを策定した事業者の事例を紹介するセミナーを大分県にて開催します。
オンラインによる配信も行いますので、皆様のご参加をお待ちしております。
募集終了しました
2393
セミナー・研修
台風や地震などの自然災害発生時に、事業者が受ける被害を最小限に抑え、事業を速やかに復旧・継続するためには、平時から事前に想定される被害を検討し対策をとっておくことが重要です。
このため、大分県では、九州経済産業局ほか関係機関とともにBCP(Business Continuity Plan)策定のポイントや実際にBCPを策定した事業者の事例を紹介するセミナーを大分県にて開催します。
オンラインによる配信も行いますので、皆様のご参加をお待ちしております。
募集終了
2387
セミナー・研修
「労働講座」では、働き方改革に関連する昨今の労働法制改正のポイントや各種支援策の活用など、今、事業所で必要な取り組みについて解説します。
労働環境の改善に向け、事業所の働き方改革に積極的に取り組むことが、人材確保・育成、生産性や経営力の向上につながります。
募集終了しました
2387
セミナー・研修
「労働講座」では、働き方改革に関連する昨今の労働法制改正のポイントや各種支援策の活用など、今、事業所で必要な取り組みについて解説します。
労働環境の改善に向け、事業所の働き方改革に積極的に取り組むことが、人材確保・育成、生産性や経営力の向上につながります。
講座の詳細は県HPをご覧ください。
「労働講座」参加者募集
次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
「労働講座」参加申込み
また、次のQRコードからも「申込フォーム」にアクセス可能です。
FAXでお申込の場合は、詳細URLに掲載のチラシ裏面「FAX専用申込書」を印刷しご利用ください。
【注意事項】
・Zoomによるオンライン開催のため、参加をご希望の方は、Webからお申込みください。
・会場参加をご希望の方は、FAXによる申込みも可能です。
・オンラインで参加の方は、前日までに接続用URL情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 労働相談・啓発班
電 話:097-506-3353
FAX:097-506-1756
募集終了
2291
大分県では飲食店が取り組む感染防止対策を認証する制度を始めました。施設で実際に取組状況を確認し、認証基準を満たした店舗に認証ステッカーを交付します。認証店は「安心はおいしい」ホームページに掲載し、県内外の皆さんへの周知を図っていきます。
また、認証取得等、より適性な感染防止対策を講じるため飲食業者が行う設備投資等を補助金により支援します。
なお、補助金の申請を行う前に、認証制度の申請を行う必要があります。
募集終了しました
2291
大分県では飲食店が取り組む感染防止対策を認証する制度を始めました。施設で実際に取組状況を確認し、認証基準を満たした店舗に認証ステッカーを交付します。認証店は「安心はおいしい」ホームページに掲載し、県内外の皆さんへの周知を図っていきます。
また、認証取得等、より適性な感染防止対策を講じるため飲食業者が行う設備投資等を補助金により支援します。
なお、補助金の申請を行う前に、認証制度の申請を行う必要があります。
対象者
飲食店営業許可を受けた事業者
※テイクアウト・デリバリー専門の店舗は除く
※宿泊者のみに食事を提供する宿泊施設は除く
申請受付
・「安心はおいしい」webサイト(https://anshin-oishi.com/)から申請
・申請書を郵送(下記参照)
現地確認
チェックリストによる施設確認
・「安心はおいしい」ガイドラインを参考として、感染防止対策の基準(認証基準)を定めました。
・認証にあたっては、県が定めた認証基準をクリアすることが条件となります。
・申請時にできていなくても、クリアできるようアドバイスしていきます。
・認証に必要な設備の整備費用に補助金(対象となる経費のみ)を活用できます。
認証
・認証ステッカーを交付
・「安心はおいしい」webサイト(https://anshin-oishi.com/)にて認証店の店舗一覧を公表
※認証後、感染防止対策が基準どおりに実施されていないことが確認された場合は、認証を取り消すことがあります。
申込期間
令和4年1月31日(月)までとしていました認証申請の受付期間は、当面の間延長します。
ただし、令和4年2月1日(火)以降の認証申請については、補助金の申請はできません。
申込方法
「安心はおいしい」ウェブサイト又は郵送
問い合わせ・郵送先
大分県安心はおいしいプラス認証事業部
TEL:097-554-6000(平日9時00分~17時00分)
〒870-1117 大分県大分市高江西1丁目4323番地の25
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/anshin-oishiplus1.html
対象事業者
飲食店 ※テイクアウト・デリバリー専門の店舗は除く
宿泊施設 ※宿泊者のみに食事を提供する宿泊施設は除く
補助額
1店舗ごと上限30万円(千円未満切り捨て) ※消費税は除く
対象者
(1)食品衛生法第55条で規定した飲食店営業許可を受けたもの
(2)「安心はおいしいプラス」認証制度を申請するもの、または認証マークの交付を受けたもの
(3)補助金受給後も事業を継続するもの
(4)過去に本補助金の交付を受けたことがないもの
(5)暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないもの
補助対象経費
認証取得のための施設確認において、認証取得するために導入した設備投資等に要する経費で、以下に掲げるもの
・HEPAフィルター付き空気清浄機(風量:毎分5m3(立方メートル)以上のもの)
・換気設備
・換気機能付きエアコン
・自動水栓(センサー式、足踏み式)※「水栓」とはいわゆる”蛇口”のことです。
・二酸化炭素(CO2)濃度測定器(NDIR方式)
・パーテーション・アクリル板
・アルコールディスペンサー(非接触型)
・有人環境下で使用できる紫外線殺菌機
※対象機種が分からない場合は、購入前にご相談ください。(TEL:097-554-6000)
※領収書または請求書を必ず保管しておいてください。
申請受付期間
令和3年12月28日(火)までとしていました補助金申請の受付期間が下記のとおり延長されました。
補助金申請受付:【変更後】令和4年2月28日(月)まで
申込方法
「安心はおいしい」ウェブサイト又は郵送
問い合わせ・郵送先
大分県安心はおいしいプラス認証事業部
TEL:097-554-6000(平日9時00分~17時00分)
〒870-1117 大分県大分市高江西1丁目4323番地の25
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/anshin-oishiplus1.html
募集終了
1939
企業全般補助金
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援します。
募集終了しました
1939
企業全般補助金
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援します。
令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局
https://www.low-risk-jizokuka.jp/
※最寄りの商工会・商工会議所で申請に関する助言を受けることができます。
■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64(大分県中小企業会館5階)
■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所
募集終了
2435
セミナー・研修
大分県では、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
募集終了しました
2435
セミナー・研修
大分県では、ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
セミナー詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/inclusion.html
以下フォームより申込みをお願いします。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/Zp957gVk
また、以下QRコードからも申込みフォームにアクセス可能です。
※Zoom接続情報は、お申込み時に入力いただいたメールアドレス宛てに、前日夕方頃にお送りいたします。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電 話:097-506-3345
メール:sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp
募集終了
2450
その他
宇宙港を核とした経済循環(エコシステム)の大分県内での構築を目指し宇宙ビジネスを担う人材の育成を図るため、宇宙ビジネス人材育成講座を実施します。
ついては、企画・運営に係る提案競技を実施します。
※本事業の実施は、大分県議会令和4年第1回定例会における令和4年度一般会計当初予算の成立を条件とします。
募集終了しました
2450
その他
宇宙港を核とした経済循環(エコシステム)の大分県内での構築を目指し宇宙ビジネスを担う人材の育成を図るため、宇宙ビジネス人材育成講座を実施します。
ついては、企画・運営に係る提案競技を実施します。
※本事業の実施は、大分県議会令和4年第1回定例会における令和4年度一般会計当初予算の成立を条件とします。
募集終了
2429
セミナー・研修
女性活躍推進に意欲的に取り組む県内企業に専門家がサポートしながら取組を進めてきました。報告会をオンラインにて開催します。ぜひご参加ください!
募集終了しました
2429
セミナー・研修
女性活躍推進に意欲的に取り組む県内企業に専門家がサポートしながら取組を進めてきました。報告会をオンラインにて開催します。ぜひご参加ください!
日 時:令和4年3月18日(金)13:30~15:00 ※オンライン(Zoom)
専門家:平井 彩子(中小企業診断士)
【モデル企業】
株式会社ふる里fullsato(豊後大野市)
株式会社マルミヤストア(佐伯市)
みらい社会保険労務士法人(大分市) ※五十音順
女性活躍推進を軸に個の成長・組織の成長につながる取組を行い、性別にかかわらず誰もが望む働き方ができる環境づくりに取り組みました。ダイバーシティ経営を進める上で、参考になる取組ですので、ぜひご参加ください!
◎セミナー申し込みはこちらから(申し込み締切:令和4年3月14日(月)13:00)
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/ae8zifLM
※詳細は県HPをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/soshikikyoukashien-seikahoukokukai.html
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(通称 アイネス) 参画推進班
募集終了
2379
申請の受付は終了しました。ご対応いただきありがとうございました。
募集終了しました
2379
申請の受付は終了しました。ご対応いただきありがとうございました。
※要請に応じていただけない場合は、県による命令・店舗名の公表や、過料(20万円以下)の対象となります(新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項に基づくもの)。
認証店は、要請Aまたは要請Bのいずれかにご協力ください。
要請A | 要請B | |
---|---|---|
営業時間 | 5時から21時まで | 5時から20時まで(休業を含む) |
酒類提供 | 可 | 終日不可(持ち込み含む) |
要請C | |
---|---|
営業時間 | 5時から20時まで(休業を含む) |
酒類提供 | 終日不可(持ち込み含む) |
・同一グループ・同一テーブルを4人以下としてください。
・要請Aにおいては、酒類オーダーストップの時間は定めませんが、必ず21時までに営業を終了してください。
※やむを得ない事情がある場合は、1月30日(日)から
※要請開始日以降に開店した店舗や、要請開始日より前に通常営業していない店舗、要請開始日より前に適正な営業許可を取得していない施設は対象となりません。
・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設
・結婚式場 ※今回追加
・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
【申請要領】申請の詳細はこちら [PDFファイル/805KB]
※通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号等が分かるものを提出してください。
※給付額の算定時に用いた、令和2年または令和3年の1月および2月が属する年度分のもの
※給付額の算定時に用いた、令和2年または令和3年の1月および2月が属する年度分のもの
※新規に開店した等の理由により、確定申告を行っていない場合には、確定申告書の写しの提出は不要です。
※通常営業時間が20時00分~21時00分の店舗は、全期間、20時までの時短営業及び酒類提供の停止をすれば給付対象となります。
※通常営業が20時00分までの店舗は対象外です。
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
8万3,333円以下 | 2.5万円 |
8万3,333円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の3割 |
25万円以上 | 7.5万円 |
(※1)1日当たり売上高:(令和2年または3年の飲食部門の1~2月売上高(税別)の合計)÷59日 【※令和2年の場合は、÷60日】
ただし、要請期間を通じて、20時までの時短営業、酒類提供の停止をする必要があります。
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
7.5万円以下 | 3万円 |
7.5万円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の4割 |
25万円以上 | 10万円 |
(※1)1日当たり売上高:(令和2年または3年の飲食部門の1~2月売上高(税別)の合計)÷59日 【※令和2年の場合は、÷60日】
ただし、要請期間を通じて、20時までの時短営業、酒類提供の停止をする必要があります。
1日当たり売上高(※1) | 1日当たり給付額 |
---|---|
7.5万円以下 | 3万円 |
7.5万円超~25万円未満 | 1日当たり売上高の4割 |
25万円以上 | 10万円 |
(※1)1日当たり売上高:(令和2年または3年の飲食部門の1~2月売上高(税別)の合計)÷59日 【※令和2年の場合は、÷60日】
要請A | 1日当たり売上高減少額(※2)×0.4 (上限額:20万円または1日当たり売上高(※1)の3割のいずれか低い方) |
---|---|
要請B | 1日当たり売上高減少額(※2)×0.4 (上限額:20万円) |
要請C | 1日当たり売上高減少額(※2)×0.4 (上限額:20万円) |
(※2)1日当たり売上高減少額:(令和2年または3年の飲食部門1~2月売上高(税別)の合計-令和4年の飲食部門1~2月売上高(税別)の合計)÷59日 【※令和2年の場合は、÷60日】
申請件数が集中しており、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。
通常、申請内容に不備等がない場合、2週間程度で給付予定です。
募集終了
2288
セミナー・研修
建設産業の女性活躍を推進するため、経営者向けのセミナーをオンラインで配信しています!
募集終了しました
2288
セミナー・研修
建設産業の女性活躍を推進するため、経営者向けのセミナーをオンラインで配信しています!
建設産業女性活躍推進事業BLOCKS運営事務局(合同会社アイ.ジー.シー内)
【電話】097-529-8872
募集終了
2287
県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援します。
募集終了しました
2287
県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援します。
大分市大手町3-1-1 県庁舎新館7階
土木建築部土木建築企画課建設業指導班
電話:097-506-4516
募集終了
2182
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方(性別不問)を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。
募集終了しました
2182
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方(性別不問)を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。
女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】097-533-2299
募集終了
2181
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「管理職を目指す女性」を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。
募集終了しました
2181
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「管理職を目指す女性」を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。
女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】097-533-2299
募集終了
2125
専門家派遣
女性活躍推進に意欲的に取り組みたい県内企業等を対象に、女性活躍推進セミナーをオンラインにて開催します。ぜひご参加ください!
募集終了しました
2125
専門家派遣
女性活躍推進に意欲的に取り組みたい県内企業等を対象に、女性活躍推進セミナーをオンラインにて開催します。ぜひご参加ください!
女性活躍推進セミナー参加者募集!
「企業を成長に導くダイバーシティ経営セミナー」
日時:令和3年7月19日(月)13:30~15:30 ※オンライン(Zoom)開催
講師:平井 彩子(中小企業診断士)
対象:県内企業経営者及び人事担当者等 50名程度(先着順)
◎セミナー申し込みはこちらから(申し込み締切:令和3年7月12日(月)17:00)
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/2ezTLKd5
併せて、女性活躍推進の視点で行う社内プロジェクトに専門家を派遣します。
【モデル企業募集中】締切:7月30日(金)
専門家派遣の詳細は、7月19日(月)のセミナーでお伝えします。
【専門家派遣概要】※派遣に係る謝金・旅費は県が負担します。
企業数:4社以内
時 間:90分~120分/回を全6回程度実施(R3.8~R4.1)
(訪問のほかメールなどでのやりとりも随時実施)
専門家:株式会社平井彩子事務所 代表取締役 平井 彩子
進め方:企業内で女性を含めたプロジェクトを組成し、専門家が指導助言する形で進行
◎モデル企業申し込みはこちらから(申し込み締切:令和3年7月30日(金)17:00)
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/q95hNqDd
※詳細は県HPをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/soshikikyoukashien-bosyu.html
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(通称 アイネス) 参画推進班
募集終了
2079
相談窓口
自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けに、テレワークの最新事情、雇用型・自営型テレワークの解説、テレワーカー商談会のご案内などについて、オンライン説明会を実施します。説明会後は、アドバイザーがフォローアップ対応します。
また、 お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了しました
2079
相談窓口
自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けに、テレワークの最新事情、雇用型・自営型テレワークの解説、テレワーカー商談会のご案内などについて、オンライン説明会を実施します。説明会後は、アドバイザーがフォローアップ対応します。
また、 お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了
2075
相談窓口
自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けにお試し発注体験(無料・限定3社)を実施しています。
アドバイザーから助言や支援を受けながら、実際の業務の一部を自営型テレワーカーへ発注、進行管理、納品までを体験することで、ワーカー活用のノウハウを習得できます。
また、 お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了しました
2075
相談窓口
自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けにお試し発注体験(無料・限定3社)を実施しています。
アドバイザーから助言や支援を受けながら、実際の業務の一部を自営型テレワーカーへ発注、進行管理、納品までを体験することで、ワーカー活用のノウハウを習得できます。
また、 お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了
1968
企業全般補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
募集終了しました
1968
企業全般補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金事務局コールセンター
9:00~18:00(土日祝日を除く)
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080
事業再構築補助金事務局コールセンター
https://jigyou-saikouchiku.jp/
募集終了
1803
相談窓口
テレワーク導入に関するあらゆる疑問や問題をトータルでサポートする窓口を開設しました!
募集終了しました
1803
相談窓口
テレワーク導入に関するあらゆる疑問や問題をトータルでサポートする窓口を開設しました!
○お問い合わせ先
中小企業テレワーク導入相談窓口
開設期間 2021年4月1日~2022年3月31日
電 話 0120-108-903
メール info@oita-tw.jp
○県HP:https://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/telework-soudan-madoguti2021.html
募集終了
1708
専門家派遣
~御社の人材育成や男女がともに活躍できる職場環境づくりのために専門家を派遣します~
募集終了しました
1708
専門家派遣
~御社の人材育成や男女がともに活躍できる職場環境づくりのために専門家を派遣します~
大分県消費生活・男女共同参画プラザ(通称 アイネス) 参画推進班
募集終了
1661
専門家派遣
Googleマイビジネスを活用した情報発信方法を無料で学べる講座の講師を派遣します!
募集終了しました
1661
専門家派遣
Googleマイビジネスを活用した情報発信方法を無料で学べる講座の講師を派遣します!
「新しい生活様式」への移行・定着を進めるうえで、県民の皆様に飲食店や小売店などの各店舗を安心して利用を促す方法として、店舗の感染防止対策の「見える化」が重要となっています。
そのため県では、Googleマイビジネスを活用した情報発信方法を無料で学べる講座を実施する市町村、商工団体、金融機関、協同組合、各種任意団体等を募集します。
講師は県が無料で派遣します。
withコロナ、afterコロナ期における適切な情報発信方法について、具体的に何をしたらよいのか学べる内容ですので、積極的に講座の開催をご検討ください。
お申し込み、詳細についてはこちらまで
➡ Googleマイビジネス活用講座HP【https://moremost.jp/gmb/】
初級、中級、上級の3部構成となっており、1日で行うか、数日に分けて行うかなど日程についてはご相談ください。
①県が受託者(株式会社moremost)に委託
②県が講座開催を公募
③講座受講希望団体が受託者に申込
④講座受講希望団体が飲食店等に開催案内 ➡ ・個店の皆さんは申込のみ!
⑤受託者と講座受講希望団体が開催日等の日程調整 ・講座受講希望団体の皆さんは
⑥受託者が地域講師の選定及び講師派遣を決定 ③申込、④開催案内、
⑦地域講師が受託者へ実績報告 ⑤日程調整プラス会場準備を!
⑧受託者が県に実績報告
⑨地域講師が個店に対して個別フォローアップ
・飲食店業者
・アパレル、小売業者 ➡ サービス業であればOk!
・観光事業者
・サービス関連事業者
20人程度での講座開催のご準備をよろしくお願いいたします。
株式会社moremost(モアモスト) (県の受託者)
担当:河野 忍
TEL:097-574-6989(平日9時00分~17時00分) ← お急ぎの方はお電話でお願い致します。
LINE:https://moremost.jp/gmb/(24時間受付可能。返信は3営業日以内)
募集終了
1229
企業全般補助金
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
募集終了しました
1229
企業全般補助金
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
①全国47都道府県のよろず支援拠点において、専門家が何度でも無料で、様々な経営相談に対応いたします。
最寄りのよろず支援拠点までご相談ください。
【平日のご相談】
経済産業省HP特設ページ内の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」でご確認いただけます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
【土日・祝日のご相談】
土日・祝日も相談を受け付けております。下記のページより、開設している窓口をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
②ご相談の内容に応じて、無料で専門家派遣が受けられます。
○経営相談体制強化事業事務局(電話相談)
電話番号:050-5371-9453
受付時間:9:00~17:00 ※土日・祝日を含む
③テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始します。
中小企業基盤整備機構が事業開始に向けて現在準備中。
なお本事業とは別に、使いやすい業務用アプリをまとめたサイト「ここからアプリ」を立ち上げています。使いやすいITツールや活用事例を検索できますので、こちらも是非ご活用ください。
募集終了
1012
企業全般補助金
キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者で、入金までの時間が長くなることによる資金繰りの悪化を心配する方を対象に、日本政策金融公庫による低利融資制度を創設しました。
募集終了しました
1012
企業全般補助金
キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者で、入金までの時間が長くなることによる資金繰りの悪化を心配する方を対象に、日本政策金融公庫による低利融資制度を創設しました。
詳細は以下のサイトを御確認ください。
株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(行こうよ! 公庫)
※最寄りの日本公庫支店については、下記の日本公庫ウェブサイト「店舗案内」をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
募集終了
528
企業全般補助金
豊後高田市内の中小企業者の育成及び振興を目的とした融資制度です
募集終了しました
528
企業全般補助金
豊後高田市内の中小企業者の育成及び振興を目的とした融資制度です
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
500
企業全般補助金
退職金制度を設ける大分市内の中小企業へ補助します!
募集終了しました
500
企業全般補助金
退職金制度を設ける大分市内の中小企業へ補助します!
大分市商工労働観光部商工労政課 雇用労政担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL:097-537-5964 FAX:097-533-9077
E-mail:rousei@city.oita.oita.jp
詳細は大分市ホームページをご確認ください。
募集終了
477
相談窓口
あなたの“夢をかたちに”創業相談窓口を開設しています~豊後高田市~
募集終了しました
477
相談窓口
あなたの“夢をかたちに”創業相談窓口を開設しています~豊後高田市~
豊後高田市 商工観光課 商業係
電 話 0978-25-6219
FAX 0978-22-0955
募集終了
176
企業全般補助金
地域コミュニティ機能の活性化に向けた中小商業者グループ等の取組を支援します
募集終了しました
176
企業全般補助金
地域コミュニティ機能の活性化に向けた中小商業者グループ等の取組を支援します
詳細は以下ホームページをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/chiikishogyo.html
大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 商業・サービス業支援班
電 話 097-506-3290
FAX 097-506-1754
メール a14160@pref.oita.lg.jp
募集終了
1270
相談窓口
感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。
募集終了しました
1270
相談窓口
感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。
「事業継続力強化計画」認定制度とは?
中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。
認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。(詳細はページ下部「「事業継続力強化計画」について」を参照)
今後以下の取組を実施する予定です。
①新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。
国において策定する新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン及び「事業継続力強化計画」の策定の手引きについて、冊子や説明等のコンテンツを作成し、公表します。
②新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。
新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。
「事業継続力強化計画」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
募集終了
1264
企業全般補助金
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。
募集終了しました
1264
企業全般補助金
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?
①一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。
②資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。
③資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
(①~③における中小企業者の費用は原則不要です。)
事業改善まで一貫してサポート
特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます
※中小企業再生支援協議会とは
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。
募集終了
406
企業全般補助金
【前期エントリー受付中】大分市内の小規模事業者のテイクアウト等への対応など販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助します
募集終了しました
406
企業全般補助金
【前期エントリー受付中】大分市内の小規模事業者のテイクアウト等への対応など販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助します
大分市商工労働観光部商工労政課 商業にぎわい担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
電 話 097-537-7294
FAX 097-533-9077
メール shougyou@city.oita.oita.jp
※申請書類・申請から交付までの流れなど、詳しくは、大分市ホームページをご確認ください。
募集終了
1266
その他
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
募集終了しました
1266
その他
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。
1.経営資源引継ぎ補助金
第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助します。
2.「プッシュ型」の第三者承継支援
新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援を実施します。
問合せ先
大分県事業引継ぎ支援センター
電話:097-585-5010
受付時間 平日8:30~17:15
募集終了
1982
商談会・展示会
九州内で店舗を展開するイオン九州(株)は、地産地消の取組として九州・沖縄の産品の新規開拓と販売機会の拡大を図ることを目的に、「大九州マルシェ」を開催しています。
大分県とイオン九州(株)では、本フェアの出店商品を行う商談会を下記のとおり開催します。
※なお、本フェアに加え、大分県内のイオン・マックスバリュ等での通常販売における商品選定も兼ねて実施します。
募集終了しました
1982
商談会・展示会
九州内で店舗を展開するイオン九州(株)は、地産地消の取組として九州・沖縄の産品の新規開拓と販売機会の拡大を図ることを目的に、「大九州マルシェ」を開催しています。
大分県とイオン九州(株)では、本フェアの出店商品を行う商談会を下記のとおり開催します。
※なお、本フェアに加え、大分県内のイオン・マックスバリュ等での通常販売における商品選定も兼ねて実施します。
参加申込書は、下記のページから取得いただけます。
大分県商工観光労働部 商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班 担当:藤田、山口
TEL 097-506-3287
FAX 097-506-1754
E-mail ando-mayumi@pref.oita.lg.jp
募集終了
2495
人材関連補助金
自社の課題や新しい旅のかたちへの対応等、持続可能な経営に向け、観光客受け入れに関する環境整備により経営力強化につなげる取組を広く公募し、その取組に必要な費用を支援します。
募集終了しました
2495
人材関連補助金
自社の課題や新しい旅のかたちへの対応等、持続可能な経営に向け、観光客受け入れに関する環境整備により経営力強化につなげる取組を広く公募し、その取組に必要な費用を支援します。
大分県商工観光労働部観光局観光政策課(大分県庁本館7階)
TEL 097-506-2122 FAX 097-506-1729
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyouadobaisur4.html
募集終了
2493
企業全般補助金
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
募集終了しました
2493
企業全般補助金
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
大分県商工観光労働部観光局観光誘致促進室(大分県庁本館7階)
TEL 097-506-2123 FAX 097-506-1729
https://www.pref.oita.jp/soshiki/10820/kankouhojokin.html
募集終了
2478
企業全般補助金
※事前相談は終了しました。(事前相談の整った事業のみ申請可)
第2次公募を行う場合は、改めてお知らせします。(7~8月頃)
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
募集終了しました
2478
企業全般補助金
※事前相談は終了しました。(事前相談の整った事業のみ申請可)
第2次公募を行う場合は、改めてお知らせします。(7~8月頃)
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
詳細については、公募HP(県庁HP)でご確認ください。
★公募案内
★公募要領
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
電 話 097-506-3265
FAX 097-506-1753
メール a14130@pref.oita.lg.jp
募集終了
2542
企業全般補助金
県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に貢献することを目的として、県内の中小企業が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成することとしました。
募集終了しました
2542
企業全般補助金
県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に貢献することを目的として、県内の中小企業が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成することとしました。
以下の書類の正本1部を大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課へ提出してください。
※認定申請書等の作成に係る費用は、応募者の負担になります。応募いただいた書類は返却しません。
(1)事業実施計画認定申請書(様式第1号)
(2)事業実施計画書(様式第2号)
(3)収支予算書(様式第3号)
(4)誓約書(様式第4号)
(5)事業交付決定前着手届(様式第6号)
※事前着手が必要な事業者のみ
(6)その他参考資料等(申請者の概要がわかる資料、見積書の写し等)
※具体的な資料は実施要領をご確認ください。
【様式データ】
(1)【申請者→県】事業認定申請関係書類を提出し応募
(2)【県→申請者】書類審査の結果、採択となった際は事業認定通知の送付
(3)【申請者→県】補助金の交付申請書類を提出
(4)【県→申請者】交付決定通知の送付
(5)【申 請 者】補助対象事業の実施
(6)【申請者→県】事業完了後、実績報告関係書類を提出
(7)【県→申請者】補助金額の確定後、確定通知書を送付
(8)【申請者→県】補助金交付請求書を提出
(9)【県→申請者】補助金の支払い
<交付申請>
事業が採択(認定)された後に作成・提出頂く様式です。
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)事業計画書(第2号様式)
(3)収支予算書(第3号様式)
(4)添付省略書(別紙1)
<事業変更等>
事業に変更等が生じた場合に作成・提出頂く様式です。
(1)事業変更承認申請書(第4号様式)
(2)事業中止(廃止)承認申請書(第5号様式)
<実績報告等>
事業が完了した後に作成、提出頂く様式です。
(1)事業実績報告書(第9号様式)
(2)事業実績書(第10号様式)
(3)収支精算書(第11号様式)
(4)交付請求書(第8号様式)
(5)消費税等仕入控除税額確定報告書(第6号様式)※必要な場合のみ
【様式データ】
大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課(大分県庁本館7階)
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 担当:藤岡
TEL:097-506-3286
FAX:097-506-1754
募集終了
426
企業全般補助金
由布市内での創業時に必要な初期費用を補助します。
募集終了しました
426
企業全般補助金
由布市内での創業時に必要な初期費用を補助します。
申請書類等詳しくは、由布市公式ホームページをご確認ください。
由布市商工観光課
〒879-5498 由布市庄内町柿原302番地
TEL 097-582-1304 FAX 097-582-1361
募集終了
2455
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
募集終了しました
2455
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
2671
商談会・展示会
大分県のフラッグショップ「坐来大分」では、「坐来大分に自社の商品を置いてみたい」「都内における販路拡大を目指している」「自社商品の評価が知りたい」という事業者様のために、「坐来チャレンジ棚」として、期間限定でギャラリー(物販コーナー)に置く商品を募集しています。
つきましては、今回は下記のとおり事業者を募集しますので、別紙企画内容を確認のうえ、参加を希望される場合は以下の方法にてお申し込み下さい。
募集終了しました
2671
商談会・展示会
大分県のフラッグショップ「坐来大分」では、「坐来大分に自社の商品を置いてみたい」「都内における販路拡大を目指している」「自社商品の評価が知りたい」という事業者様のために、「坐来チャレンジ棚」として、期間限定でギャラリー(物販コーナー)に置く商品を募集しています。
つきましては、今回は下記のとおり事業者を募集しますので、別紙企画内容を確認のうえ、参加を希望される場合は以下の方法にてお申し込み下さい。
参加申込書は、下記のページから取得いただけます。
募集終了
2504
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により30%以上の売上減少があり、国の「事業復活支援金」の給付を受けた市内事業者の皆さまへ、一時金を給付します。
募集終了しました
2504
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により30%以上の売上減少があり、国の「事業復活支援金」の給付を受けた市内事業者の皆さまへ、一時金を給付します。
由布市商工観光課
TEL 097-582-1304
FAX 097-582-1361
メール shoko@city.yufu.lg.jp
詳しくは由布市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2374
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
募集終了しました
2374
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
AとBの要件を満たす中小法人・個人事業者
A 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
B 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者以上減少していること
給付額= 基準期間の売上高(※1)- 対象月(※2)の売上高×5
※1 「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
給付上限額
登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請
申請サポート会場(※)での申請も可能
※ 県内はセンチュリーホテル大分(大分市)が会場となります。
申請要領や必要書類等、最新情報についてはこちら(経済産業省ホームページ)を確認してください。
事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
・TEL:0120-789-140
・IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)
※受付時間は8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
(最新の受付時間は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。)
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
募集終了
2639
企業全般補助金
新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的とした補助金事業です。【農林水産省】
募集終了しました
2639
企業全般補助金
新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的とした補助金事業です。【農林水産省】
株式会社日本能率協会コンサルティング R4 外食業態転換事業 事務局
mail : eat_jmac@jmac.co.jp
応募事業者の要件ほか詳細は以下HPからご確認ください。
https://jmac-foods.com/adopted/813/
募集終了
2687
セミナー・研修
建設産業の経営者向けのセミナーを開催します!
募集終了しました
2687
セミナー・研修
建設産業の経営者向けのセミナーを開催します!
建設産業女性活躍推進事業BLOCKS運営事務局(合同会社アイ.ジー.シー内)
【電話】097-529-8872
募集終了
2512
中小企業者・小規模事業者等が行う新型コロナウイルス感染症対策等の取組に係る経費を一部補助します
募集終了しました
2512
中小企業者・小規模事業者等が行う新型コロナウイルス感染症対策等の取組に係る経費を一部補助します
募集終了
2682
認定・表彰
~大分県トライアル発注制度~認定対象商品等を募集します~
募集終了しました
2682
認定・表彰
~大分県トライアル発注制度~認定対象商品等を募集します~
〒870-8501
大分市大手町3-1-1 大分県庁舎本館7階
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課 経営革新班
TEL:097-506-3223
募集終了
2828
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、これからのキャリアを考えたい女性を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。
募集終了しました
2828
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、これからのキャリアを考えたい女性を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。
女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】097-533-2299
募集終了
2698
企業全般補助金
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
募集終了しました
2698
企業全般補助金
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
詳細については、公募HP(県庁HP)でご確認ください。
★公募案内
★公募要領
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
電 話 097-506-3265
FAX 097-506-1753
メール a14130@pref.oita.lg.jp
募集終了
2844
企業全般補助金
【後期エントリー受付中】大分市内の小規模事業者のテイクアウト等への対応など販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助します
募集終了しました
2844
企業全般補助金
【後期エントリー受付中】大分市内の小規模事業者のテイクアウト等への対応など販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助します
大分市商工労働観光部商工労政課 商業にぎわい担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
電 話 097-537-7294
FAX 097-533-9077
メール shougyou@city.oita.oita.jp
※申請書類・申請から交付までの流れなど、詳しくは、大分市ホームページをご確認ください。
募集終了
2826
相談窓口
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、多くの事業者は売上への影響を心配し、価格への転嫁に慎重であり、経営を圧迫している状況です。しかしながら、今後の持続的な発展のためには、ある程度の物価上昇を受け入れていく社会へと変化していく必要があり、そのためには価格転嫁と、賃上げによる所得の向上を進めていくことが重要です。
今回、大分県では、価格転嫁を促すための制度や取組、賃上げする企業への支援策について、広く県内企業にお知らせし、その実施を働きかけていくことを目的に、8月29日から9月30日までを「価格交渉促進期間」とし、その一環として、「価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー」を県内6会場で開催します。
募集終了しました
2826
相談窓口
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、多くの事業者は売上への影響を心配し、価格への転嫁に慎重であり、経営を圧迫している状況です。しかしながら、今後の持続的な発展のためには、ある程度の物価上昇を受け入れていく社会へと変化していく必要があり、そのためには価格転嫁と、賃上げによる所得の向上を進めていくことが重要です。
今回、大分県では、価格転嫁を促すための制度や取組、賃上げする企業への支援策について、広く県内企業にお知らせし、その実施を働きかけていくことを目的に、8月29日から9月30日までを「価格交渉促進期間」とし、その一環として、「価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー」を県内6会場で開催します。
以下の日程で、県内6地域の会場及びオンラインで開催します。
(A日程):9月13日(火)13時30分~15時30分
【東部地区】大分県別府土木事務所大会議室(別府市大字鶴見字下田井14-1)
【中部地区】大分県庁本館2階正庁ホール(大分市大手町3-1-1)
【南部地区】大分県南部振興局大会議室(佐伯市長島町1-2-1 佐伯総合庁舎内)
【西部地区】大分県西部振興局大会議室(日田市城町1-1-10日田総合庁舎内)
(B日程):9月16日(金)10時00分~12時00分
【豊肥地区】大分県豊肥振興局大会議室(竹田市大字竹田字山手1501-2 竹田総合庁舎内)
【北部地区】大分県北部振興局大会議室(宇佐市大字法鏡寺235-1 宇佐総合庁舎内)
※A日程、B日程の各会場での説明は、オンライン配信により同時に行う予定です。
※各日程オンラインでの参加も可能です。希望される方には、開催当日までにZoomのURLをメールでお知らせします。
インターネットまたはFaxからお申し込みください。
(1)インターネット
以下の参加申込フォームからお申し込みください。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=QN6zanyA
(2)Fax
別添の申込書に必要事項の記入のうえ、申込先FAX(097-506-1752)までご送信ください。
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課
TEL:097-506-3215 Fax:097-506-1752
E-mail:a14110@pref.oita.lg.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/kakakukosyosokushin.html
募集終了
2774
認定・表彰
大分市子育て支援中小企業表彰の対象企業を募集します
募集終了しました
2774
認定・表彰
大分市子育て支援中小企業表彰の対象企業を募集します
大分市 子どもすこやか部子ども企画課 管理担当班
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
電話 097-574-6516
FAX 097-536-6268
メール kodomokikaku@city.oita.oita.jp
募集終了
2862
講演会
募集終了しました
2862
講演会
日 時 : 令和4年10月7日(金) 13時00分~16時00分
場 所 : トキハ会館5階「ローズの間」
参 加 者 :大会関係者及び 一般県民(参加無料、要事前申込)
※申込期限9月30日(金)
申込方法:以下いずれかの方法でお申し込みください。
TEL 090-1360-5658 (平日のみ)10時00分~17時00分
FAX 097-534-8083
Web 参加申込用サイト(リンク先ページが開きます)
その他:
・当日は、会場開催と同時に、リアルタイムでオンライン配信を行います。
オンライン配信の視聴をご希望の場合も、上記サイトから申し込みをお願いします。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況によってはオンライン開催のみとなる場合があります。
詳細は、下記リーフレットをご覧ください。
生涯現役社会推進大会リーフレット
募集終了
2838
企業全般補助金
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
募集終了しました
2838
企業全般補助金
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
大分県商工観光労働部観光局観光誘致促進室(大分県庁本館7階)
TEL 097-506-2118 FAX 097-506-1729
https://www.pref.oita.jp/soshiki/10820/kankouhojokin.html
募集終了
2199
セミナー・研修
働き方改革が重要な経営課題になる中、多様な人材を生かし企業が持続的に発展するためには、経営者がリーダーシップを発揮し、労働者と一体になって、積極的かつ継続的に「働き方改革」を進めることが必要です。
働き方改革への理解をさらに深めていただくことを目的に、本年度は、男性の育児休業取得率向上をテーマにセミナーを開催しますので、ぜひ、ご参加ください。
募集終了しました
2199
セミナー・研修
働き方改革が重要な経営課題になる中、多様な人材を生かし企業が持続的に発展するためには、経営者がリーダーシップを発揮し、労働者と一体になって、積極的かつ継続的に「働き方改革」を進めることが必要です。
働き方改革への理解をさらに深めていただくことを目的に、本年度は、男性の育児休業取得率向上をテーマにセミナーを開催しますので、ぜひ、ご参加ください。
大分県雇用労働政策課労政福祉班
TEL 097-506-3327
FAX 097-536-5447
メール a14310@pref.oita.lg.jp
募集終了
1091
融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資を9月末まで延長。
募集終了しました
1091
融資
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利子・無担保融資を9月末まで延長。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付のお問合せ先】
日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-981-827
【商工中金による危機対応融資のお問合せ先】
商工組合中央金庫相談窓口 0120ー542ー711
○リンク先:経済産業省HP
募集終了
1851
情報発信
2019年10月に改正された消費税率引上げに伴い、県内企業の事業活動や県民生活に混乱が生じることがないよう、軽減税率制度をはじめとした各種制度についての情報や、事業者向けの支援制度等についてご紹介します。
募集終了しました
1851
情報発信
2019年10月に改正された消費税率引上げに伴い、県内企業の事業活動や県民生活に混乱が生じることがないよう、軽減税率制度をはじめとした各種制度についての情報や、事業者向けの支援制度等についてご紹介します。
2019年10月に改正された消費税率引上げに伴い、県内企業の事業活動や県民生活に混乱が生じることがないよう、軽減税率制度をはじめとした各種制度についての情報や、事業者向けの支援制度等についてご紹介します。
軽減税率制度の仕組みについて詳しく知りたい方は下記サイトをご覧ください。
大分県の企業の皆さんがご利用いただける消費税引き上げに伴う支援制度・相談窓口はこちらからご確認いただけます。
キャッシュレス手段を使ったポイント還元等への支援施策・お問い合わせ窓口
募集終了
2829
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方(性別不問)を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。
募集終了しました
2829
セミナー・研修
大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方(性別不問)を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。
女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】097-533-2299
募集終了
2713
相談窓口
募集終了しました
2713
相談窓口
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(担当:三重野・松永)
大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4階
TEL 097-537-8180
募集終了
2709
ビジネスマッチング
女性が働きやすい環境を整えている企業のみなさま、再就職を目指す女性を対象とした企業説明会の出展、インターンシップ受入れ企業を募集しています。
募集終了しました
2709
ビジネスマッチング
女性が働きやすい環境を整えている企業のみなさま、再就職を目指す女性を対象とした企業説明会の出展、インターンシップ受入れ企業を募集しています。
【運営事務局】
ニッコン株式会社
TEL:097-533-2299
募集終了
2954
支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新事業展開や販路拡大に向けて取り組む事業所に対して、事業費の一部を市が助成します。
募集終了しました
2954
支援金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新事業展開や販路拡大に向けて取り組む事業所に対して、事業費の一部を市が助成します。
詳しくは豊後高田市ホームページをご確認ください。
募集終了
2965
支援金
コロナ禍による影響に加え、燃料油価格高騰により厳しい経営状況にあるバス事業者に対して必要な経費を助成することで、バス事業の継続を図ります。
募集終了しました
2965
支援金
コロナ禍による影響に加え、燃料油価格高騰により厳しい経営状況にあるバス事業者に対して必要な経費を助成することで、バス事業の継続を図ります。
2に規定する事業者が令和4年1月24日から同年9月30日までの間、補助対象者が別府市内に有する本社、支社、営業所等に配置するバス(以下「配置バス」という。)を運用する事業用に供した燃料(市町村等からの委託による運行、国または地方公共団体から他の補助を受けた路線の配置バス及び燃料を除く)について、補助単価等を設定のうえ燃料の使用量、配置バス台数に応じて支給します。
詳しくは別府市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2953
支援金
新型コロナウイルス感染症拡大などの影響による燃料価格高騰により経費が増大している市内の運送事業者等の事業の継続を支援するため、下記のとおり支援金を交付します。
募集終了しました
2953
支援金
新型コロナウイルス感染症拡大などの影響による燃料価格高騰により経費が増大している市内の運送事業者等の事業の継続を支援するため、下記のとおり支援金を交付します。
中小企業者20万円、小規模企業者10万円
※申請は1回限り
※従業員(常時使用する従業員)数 5人以下・・・小規模企業者
6人以上・・・中小企業者
詳しくは豊後高田市ホームページをご確認ください。
募集終了
2952
支援金
コロナ禍による影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある運送事業者に対して、必要な経費を助成することで、杵築市内の運送事業者の事業継続を支援します。
募集終了しました
2952
支援金
コロナ禍による影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある運送事業者に対して、必要な経費を助成することで、杵築市内の運送事業者の事業継続を支援します。
交付単価(※)×交付対象車両台数
車両の分類(道路運送車両法による) | 交付単価(※) (1台につき) | |||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
普通自動車(大型トラック等) | 5万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
小型自動車(小型トラック等) | 3万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
軽自動車(軽トラック等) | 1万円 |
(注)1事業者につき500万円を上限額とする。
詳しくは杵築市ホームページをご確認ください。
募集終了
2914
支援金
コロナ禍において原油価格高騰等の影響を受け、販売価格に転嫁することが困難な状況にある貨物運送事業者の経営の負担軽減と事業継続の支援を目的に、由布市内で貨物自動車運送事業を営む中小企業者に支援金を交付します。
募集終了しました
2914
支援金
コロナ禍において原油価格高騰等の影響を受け、販売価格に転嫁することが困難な状況にある貨物運送事業者の経営の負担軽減と事業継続の支援を目的に、由布市内で貨物自動車運送事業を営む中小企業者に支援金を交付します。
由布市商工観光課
TEL 097-582-1304
FAX 097-582-1361
メール shoko@city.yufu.lg.jp
詳しくは由布市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2985
相談窓口
新型コロナウイルスや激動する世界情勢に直面し、日本経済・地域経済、
企業活動は大きな影響を受けています。今こそイノベーションを九州から
巻き起こすチャンスではないでしょうか。
当説明会・相談会では、このような状況下で大分県発のイノベーション・
技術開発を目指す企業の皆様をはじめ、世界情勢の影響を踏まえた経営相談、
各種補助金のご相談等を専門家が丁寧にお受けします。
この機会を積極的にご活用ください。
募集終了しました
2985
相談窓口
新型コロナウイルスや激動する世界情勢に直面し、日本経済・地域経済、
企業活動は大きな影響を受けています。今こそイノベーションを九州から
巻き起こすチャンスではないでしょうか。
当説明会・相談会では、このような状況下で大分県発のイノベーション・
技術開発を目指す企業の皆様をはじめ、世界情勢の影響を踏まえた経営相談、
各種補助金のご相談等を専門家が丁寧にお受けします。
この機会を積極的にご活用ください。
・技術開発等支援制度説明会 13:00~14:30
設備投資等補助金(ものづくり、事業再構築)(九州経済産業局)
研究開発等補助金(Go-Tech)(九州経済産業局)
A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)(JST)
中小企業・スタートアップ向け研究開発補助金(NEDO)
大学等研究シーズとの共同研究マッチング(NEDO)
研究開発型スタートアップ支援事業(NEDO)
専門家派遣・経営相談(中小機構九州本部)
ビジネスWebマッチング(ジェグテック)(中小機構九州本部)
特許、知的財産(INPIT大分県知財総合支援窓口)
産業科学技術センターの支援制度(産業科学技術センター)
・研究開発、事業化等に関する個別相談会 14:40~17:00
※事前予約制。最大4組。応募多数の場合は、成長型中小企業等研究開発
支援事業(Go-Tech)に繋がる可能性のある相談を優先し、他の案件に
ついては先着順。
●お問合せ先:
[開催内容に関するお問合せ先]
九州経済産業局 産業技術革新課 担当:杉山、石津
TEL:092-482-5464
[申込みに関するお問合せ(業務委託先)]
テルウェル西日本株式会社 九州支店 担当:稲永、荒川、冬木
TEL:092-260-1103
E-mail:uketuke-kyu@telwel-west.co.jp
募集終了
2917
支援金
国東市では、コロナ禍の長期化に加え、燃油・物価高騰により深刻な影響を受け、感染症拡大防止対策に取り組みながら、市内で営業を継続している飲食店事業者を支援するため、助成事業を実施しています。
募集終了しました
2917
支援金
国東市では、コロナ禍の長期化に加え、燃油・物価高騰により深刻な影響を受け、感染症拡大防止対策に取り組みながら、市内で営業を継続している飲食店事業者を支援するため、助成事業を実施しています。
〒873-0503
大分県国東市国東町鶴川149番地
活力創生課 商工労政係 飲食店助成金行
詳しくは国東市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2879
ビジネスマッチング
シニア向け「合同企業説明会」の参加企業を募集しています(出展無料)
募集終了しました
2879
ビジネスマッチング
シニア向け「合同企業説明会」の参加企業を募集しています(出展無料)
【運営事務局】
大分県シニア世代向けセミナー及び合同企業説明会運営事務局
(県委託先:リクルーティング・パートナーズ株式会社)
TEL:0120-946-059
募集終了
2943
セミナー・研修
企業の皆さまに障がい者雇用に対する理解を深めていただき障がい者の雇用の拡大と働きやすい職場環境づくりに役立てていただくセミナーです。
募集終了しました
2943
セミナー・研修
企業の皆さまに障がい者雇用に対する理解を深めていただき障がい者の雇用の拡大と働きやすい職場環境づくりに役立てていただくセミナーです。
セミナーの詳細は、次のチラシをご覧ください。
次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
FAXでお申込の場合は、R4障がい者雇用促進セミナーチラシ裏面「FAX専用申込書」を印刷しご利用ください。
【注意事項】
・FAXでのお申込みは、会場参加のみとなりますので、オンライン(Zoom)での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン(Zoom)で参加の方は、前日までに接続用URL情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電 話:097-506-3342
FAX:097-506-1756
募集終了
2966
支援金
新型コロナウイルスや社会情勢による原油価格・物価高騰の影響により、収益が減少し、事業活動に大きな影響を受けている市内の小規模事業者の方を対象に、事業全般に使える返済不要な支援金を給付いたします。
この支援金は使途の制限はありません。
募集終了しました
2966
支援金
新型コロナウイルスや社会情勢による原油価格・物価高騰の影響により、収益が減少し、事業活動に大きな影響を受けている市内の小規模事業者の方を対象に、事業全般に使える返済不要な支援金を給付いたします。
この支援金は使途の制限はありません。
原油価格・物価高騰などの影響により、令和4年4月から9月までの合計収益高(※1)の1か月の平均(6で割った額)が平成30年または令和元年の年間収益高の1か月の平均(12で割った額)と比較して減少している小規模事業者
※令和2年1月以降に開業した者で平成30年または令和元年との比較ができない場合は、令和4年3月以前の連続した任意の6月の1か月の平均(6で割った額)または令和4年4月と5月の合計収益高の1か月の平均(2で割った額)と比較
(※1)収益高…収入金額-仕入金額-必要経費(収入金額から仕入金額と必要経費を除いたもの。ただし、個人事業主の場合は必要経費のうち、専従者給与は含まない。)
支給要件の収益の減少率に応じて支給金額が異なります。
減少率 | 10%未満 | 10%以上 |
---|---|---|
支給金額 | 10万円 | 15万円 |
詳しくは津久見市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2960
支援金
エネルギー関連経費(電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油)高騰の影響を大きく受けている市内の中小企業者や個人事業主の事業活動を支援を行います。
募集終了しました
2960
支援金
エネルギー関連経費(電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油)高騰の影響を大きく受けている市内の中小企業者や個人事業主の事業活動を支援を行います。
(令和3年光熱費等合計額×1.18【注意】-令和3年光熱費等合計額)×1/2
【注意】R4.1~7月のエネルギー構成品目の前年上昇率の平均を18%としています。
・R3.1月からR4.9月までに創業・開業された方は企業支援窓口までご連絡下さい。
個人事業主:令和3年分の確定申告に用いた経費のうち、光熱費(確定申告の光熱水費から水道費を差し引いた経費)、燃料費
法人:直近の法人税確定申告に用いた経費のうち、光熱費(確定申告の水道高熱費から水道費を差し引いた経費)、燃料費
詳しくは日田市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2925
支援金
新型コロナウイルスの感染拡大及び原油価格高騰の影響を受けている町内の中小企業・小規模事業者に対する支援制度です。
募集終了しました
2925
支援金
新型コロナウイルスの感染拡大及び原油価格高騰の影響を受けている町内の中小企業・小規模事業者に対する支援制度です。
事業用貨物車両等の台数に交付単価を乗じ、算定された交付算定金額の区分に応じて給付金額を決定する。
ただし、新型コロナウイルス感染症対策中小企業・小規模事業者等原油価格・物価高騰対応経営支援給付金交付要綱(玖珠町告示第52号)に定める給付金の決定を受けた者は、算定した金額から既に受領した給付金額を除く。
事業用車両の分類 | 交付単価 |
普通自動車(大型トラック等) | 75,000円/台 |
小型自動車(小型トラック等) | 25,000円/台 |
軽自動車(軽トラック等) | 25,000円/台 |
交付算定額の分類 | 給付金額 |
1,500,000円以上 | 500,000円 |
1,000,000円以上 | 400,000円 |
500,000円以上 | 300,000円 |
200,000円以上 | 200,000円 |
200,000円未満 | 交付算定額 |
詳しくは玖珠町ホームページをご確認ください。
募集終了
2919
支援金
新型コロナウイルス感染症と燃料価格高騰の影響を大きく受ける貨物自動車運送事業者に対して、事業の継続を支援することを目的に、ガソリン代や軽油代の一部を補助します。
募集終了しました
2919
支援金
新型コロナウイルス感染症と燃料価格高騰の影響を大きく受ける貨物自動車運送事業者に対して、事業の継続を支援することを目的に、ガソリン代や軽油代の一部を補助します。
詳しくは国東市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2189
相談窓口
大分地方最低賃金審議会において、8月10日付けで大分労働局長に対し、現在の大分県最低賃金時間額を792円から30円引上げとなる「時間額822円」とする旨の答申が行われました。
コロナ禍の中、最低賃金の急激な引き上げは、小規模事業者をはじめ、県内事業者の経営圧迫が懸念されることから、最低賃金を引上げやすい環境整備のための国の支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの緊急相談窓口を開設します。
募集終了しました
2189
相談窓口
大分地方最低賃金審議会において、8月10日付けで大分労働局長に対し、現在の大分県最低賃金時間額を792円から30円引上げとなる「時間額822円」とする旨の答申が行われました。
コロナ禍の中、最低賃金の急激な引き上げは、小規模事業者をはじめ、県内事業者の経営圧迫が懸念されることから、最低賃金を引上げやすい環境整備のための国の支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの緊急相談窓口を開設します。
募集終了
1915
企業全般補助金
大分市内の中小企業者が急速に変化する市場に対応するためにかかる商品の開発やブランディング・プロモーションなどの一部を助成し、県外への販路拡大をサポートするものです。
募集終了しました
1915
企業全般補助金
大分市内の中小企業者が急速に変化する市場に対応するためにかかる商品の開発やブランディング・プロモーションなどの一部を助成し、県外への販路拡大をサポートするものです。
URL:http://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/kadaikaiketu.html
【事前ヒアリングフォーム】
URL:https://www.egov-oita.pref.oita.jp/8LLBUok6
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 販路拡大担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話 097-537-5875
F A X 097-533-6117
メール hanro@city.oita.oita.jp
募集終了
1185
企業全般補助金
大分市内の中小企業者が県外への販路を拡大するため、見本市等に出展する際にかかる費用の一部に対して補助するものです。
募集終了しました
1185
企業全般補助金
大分市内の中小企業者が県外への販路を拡大するため、見本市等に出展する際にかかる費用の一部に対して補助するものです。
URL:http://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/mihonichihojo.html
大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 販路拡大担当班
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号(市役所本庁舎9階)
電 話 097-537-5875
F A X 097-533-6117
メール hanro@city.oita.oita.jp
募集終了
3015
セミナー・研修
大分県では、技能実習、特定技能及び技術・人文知識・国際業務(技人国)等の外国人労働者受入れに関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
募集終了しました
3015
セミナー・研修
大分県では、技能実習、特定技能及び技術・人文知識・国際業務(技人国)等の外国人労働者受入れに関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
日 時:2月13日(月)14時~15時35分
会 場:大分県労働福祉会館ソレイユ 3階「牡丹」(大分市中央町4丁目2番5号)
※Zoomでのオンライン参加も可能です
※Zoom接続情報は、お申込み時に入力いただいたメールアドレス宛てに、前日夕方までにお送りします。
申 込 方 法:会場参加の方は、下記リンクまたはFAXでお申し込みください。オンライン参加の方は、下記リンクからお申込みください。
申 込 締 切 :令和5年2月7日(火)
申込サイト:大分県電子申請システム
F A X 番 号 :097-506-1756
FAXでのお申込みは、チラシ裏面に必要事項を記入のうえお申込みください。
令和4年外国人材活用セミナーチラシはこちらからダウンロードできます。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電 話:097-506-3342
メール:sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp
募集終了
3039
県では、「おおいた働き方改革」共同宣言に掲げる目標等に向けて取り組む企業4社を今年度の「モデル企業」として選定し、大分県働き方改革アドバイザーを派遣して取組推進のための助言や支援を行ってきました。
この「モデル企業」の取組内容や成果について、より多くの企業・支援機関の皆さまにお知らせし、働き方改革の取組を県内全域に広げていくため、事例報告会を開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
募集終了しました
3039
県では、「おおいた働き方改革」共同宣言に掲げる目標等に向けて取り組む企業4社を今年度の「モデル企業」として選定し、大分県働き方改革アドバイザーを派遣して取組推進のための助言や支援を行ってきました。
この「モデル企業」の取組内容や成果について、より多くの企業・支援機関の皆さまにお知らせし、働き方改革の取組を県内全域に広げていくため、事例報告会を開催します。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
Fax 097-536-5447(大分県社会保険労務士会)
募集終了
3074
相談窓口
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。その気運を県全体で盛り上げていくため、県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結する予定です。
協定締結を記念し、一層の気運醸成を図ることを目的として「大分県価格転嫁円滑化推進フォーラム」を下記のとおり開催しますので、多くの事業者、県民の皆さまのご参加をよろしくお願いします。
募集終了しました
3074
相談窓口
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。その気運を県全体で盛り上げていくため、県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結する予定です。
協定締結を記念し、一層の気運醸成を図ることを目的として「大分県価格転嫁円滑化推進フォーラム」を下記のとおり開催しますので、多くの事業者、県民の皆さまのご参加をよろしくお願いします。
(日時)
令和5年2月17日(金) 14:00~15:30(受付13:30~)
(場所)
レンブラントホテル大分 2階二豊の間
申込方法
インターネットまたはFaxからお申し込みください。
(1)インターネット
以下の参加申込フォームからお申し込みください。
価格転嫁円滑化推進フォーラムin OITA 参加申込フォーム
↓QRコードからも申込フォームにアクセス可能です。
(2)Fax
下記の申込書に必要事項の記入のうえ、申込先までご送信ください。
申込先Fax 097-506-1752
(申込期限)
令和5年2月15日(水)
大分県、九州経済産業局、九州運輸局、大分労働局、大分県経営者協会、大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会、大分県中小企業家同友会、大分県トラック協会、日本労働組合総連合会大分県連合会、大分県銀行協会
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課
TEL:097-506-3215 Fax:097-506-1752
E-mail:a14110@pref.oita.lg.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/kakakutenka-enkatsuka.html
募集終了
2959
支援金
国東市では、コロナ禍の長期化に加え、燃油・物価高騰により深刻な影響を受け、感染症拡大防止対策に取り組みながら、国東市内で営業を継続している生活衛生事業者を支援する助成事業を実施します。
募集終了しました
2959
支援金
国東市では、コロナ禍の長期化に加え、燃油・物価高騰により深刻な影響を受け、感染症拡大防止対策に取り組みながら、国東市内で営業を継続している生活衛生事業者を支援する助成事業を実施します。
令和4年1月から9月までの期間で、生活衛生事業者において使用された電気代、ガス料金、水道料金、下水道使用料、燃料代の合計額とします。
※ただし、住居兼事業所の場合は、助成対象経費の合計額に3分の2をかけた額とします。
詳しくは国東市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
3092
セミナー・研修
大分県では、知的財産に関する基礎知識と実務を学ぶ「おおいた知財塾」を開催しています。
県内中小企業・研究機関等を対象として下記のとおり開催しますので、ぜひご参加ください。
募集終了しました
3092
セミナー・研修
大分県では、知的財産に関する基礎知識と実務を学ぶ「おおいた知財塾」を開催しています。
県内中小企業・研究機関等を対象として下記のとおり開催しますので、ぜひご参加ください。
日 時:令和5年2月16日(木)・2月24日(金)13時30分~15時30分 (13時00分開場)
会 場:大分県産業科学技術センター 多目的ホール(大分県大分市高江西1丁目4361-10)
申 込 方 法:下記問い合わせ先へのお電話、もしくは、添付チラシに必要事項を記入の上、FAXまたはE-mailでお申込ください。
E-mailの場合、社名、氏名、TEL、参加希望日を入れてご送信下さい。
事務局:(一社)大分県発明協会
〒870-1117 大分市高江西1丁目4361-10
TEL:097-596-6171 FAX:097-596-6181
E-mail:info【@】oita-hatumei.net
※申し込みはお電話でも受け付けます
募集終了
3090
セミナー・研修
「求人を出しても応募がない。若手の応募がない。」などお困りではないでしょうか。
大分県では、シニア雇用に関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
募集終了しました
3090
セミナー・研修
「求人を出しても応募がない。若手の応募がない。」などお困りではないでしょうか。
大分県では、シニア雇用に関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
日 時:令和5年2月27日(月曜日)13時30分~15時00分 (受付:13時00分~)
会 場:大分県労働福祉会館ソレイユ 3階「水仙」(大分市中央町4丁目2番5号)
※Google Meetでのオンライン参加も可能です。
申 込 方 法:下記委託会社への電話またはFAXでお申し込みください。
T E L 番 号:097-535-2300
F A X 番 号:097-535-0712
FAXでのお申込みは、チラシ裏面に必要事項を記入のうえお申込みください。
募集終了
3062
セミナー・研修
台風や地震などの自然災害発生時に、事業者が受ける被害を最小限に抑え、事業を速やかに復旧・継続するためには、平時から事前に想定される被害を検討し対策をとっておくことが重要です。
また、また、近年では企業のIT活用が進んでいる一方で、サイバー攻撃のリスクも増大しています。セキュリティ体制が整っていない中小企業をターゲットとした攻撃も相次いでおり、事業やサービ提供のス継続という観点から、サイバーセキュリティ対策の取り組みが一層求められています。
このため、大分県では、関係機関とともにBCP(Business Continuity Plan)策定のポイントや実際にBCPを策定した事業者の事例を紹介するセミナーを定期的に開催しております。
今回は、具体的な災害シチュエーションを想定したワークショップ及び、サイバーセキュリティ対策に関するセミナーを実施します。
BCP策定を考えている事業者の皆様奮ってご参加ください。
募集終了しました
3062
セミナー・研修
台風や地震などの自然災害発生時に、事業者が受ける被害を最小限に抑え、事業を速やかに復旧・継続するためには、平時から事前に想定される被害を検討し対策をとっておくことが重要です。
また、また、近年では企業のIT活用が進んでいる一方で、サイバー攻撃のリスクも増大しています。セキュリティ体制が整っていない中小企業をターゲットとした攻撃も相次いでおり、事業やサービ提供のス継続という観点から、サイバーセキュリティ対策の取り組みが一層求められています。
このため、大分県では、関係機関とともにBCP(Business Continuity Plan)策定のポイントや実際にBCPを策定した事業者の事例を紹介するセミナーを定期的に開催しております。
今回は、具体的な災害シチュエーションを想定したワークショップ及び、サイバーセキュリティ対策に関するセミナーを実施します。
BCP策定を考えている事業者の皆様奮ってご参加ください。
参加申し込みフォームへのリンク↓
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/20230227bcp
県庁HP↓
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/20230227bcp.html
案内チラシ↓
大分県 商工観光労働部 経営創造・金融課 経営革新班
電 話 097-506-3223
メール a14120@pref.oita.lg.jp
募集終了
2964
支援金
燃料油価格高騰の影響を受けている貨物運送事業者等の事業継続を支援するため、別府市内で自動車運送事業を営む事業者に対し対象車両の台数に応じて補助金を交付します。
募集終了しました
2964
支援金
燃料油価格高騰の影響を受けている貨物運送事業者等の事業継続を支援するため、別府市内で自動車運送事業を営む事業者に対し対象車両の台数に応じて補助金を交付します。
詳しくは別府市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2949
支援金
新型コロナウイルス感染症の影響下における燃油価格の高騰により経営が圧迫されている事業者に対し、事業を行ううえで発生するエネルギー関連経費の一部を助成金として交付します。
募集終了しました
2949
支援金
新型コロナウイルス感染症の影響下における燃油価格の高騰により経営が圧迫されている事業者に対し、事業を行ううえで発生するエネルギー関連経費の一部を助成金として交付します。
事業所でかかった1ヶ月分のエネルギー関連経費が、
(1) 10万円以上20万円未満の場合:5万円(補助基礎額)
(2) 20万円以上の場合:10万円(補助基礎額)
ただし、
個人事業者で「事業所または住民票のどちらかしか町内にない」
法人事業者で「登記簿上の本店または事業所のどちらかしか町内にない」
この場合は、補助基礎額の2分の1が助成金額となります。
詳しくは日出町ホームページをご確認ください。
募集終了
2915
支援金
コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市内中小企業者の負担軽減及び持続的発展に向けた支援を行うため、対象の省エネ設備を購入した方へ市独自の支援金を予算の範囲内で交付します。
募集終了しました
2915
支援金
コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市内中小企業者の負担軽減及び持続的発展に向けた支援を行うため、対象の省エネ設備を購入した方へ市独自の支援金を予算の範囲内で交付します。
由布市商工観光課
TEL 097-582-1304
FAX 097-582-1361
メール shoko@city.yufu.lg.jp
詳しくは由布市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
1428
企業全般補助金
新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金(「持続化給付金」とは別物です。以下、国補助金といいます。)の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
募集終了しました
1428
企業全般補助金
新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金(「持続化給付金」とは別物です。以下、国補助金といいます。)の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。
国補助金の実績報告書提出後に、全国商工会連合会もしくは日本商工会議所または独立行政法人中小企業基盤整備機構が発行する額の確定通知書を事業者様が受領してから申請していただきます。
詳細は県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/shokibojizokuka.html
〒870-8501
大分市大手町3-1-1
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班
097-506-3218
募集終了
3095
セミナー・研修
大分県では、優秀な特許案件を出願した中小企業等を顕彰する「特許チャレンジコンテスト」を開催しています。この度、3月2日に特許チャレンジコンテストの表彰式と併せて、県内企業等を対象に「知的財産セミナー」を開催します。
「『ものづくり』『まちづくり』における知的財産権の役割」と題し、産学官連携や地域資源の活用、また金融の観点も含めて、九州大学副理事・大学院法学研究院教授の小島 立(こじま りゅう)氏にご講演いただきますので、ぜひご参加ください。
募集終了しました
3095
セミナー・研修
大分県では、優秀な特許案件を出願した中小企業等を顕彰する「特許チャレンジコンテスト」を開催しています。この度、3月2日に特許チャレンジコンテストの表彰式と併せて、県内企業等を対象に「知的財産セミナー」を開催します。
「『ものづくり』『まちづくり』における知的財産権の役割」と題し、産学官連携や地域資源の活用、また金融の観点も含めて、九州大学副理事・大学院法学研究院教授の小島 立(こじま りゅう)氏にご講演いただきますので、ぜひご参加ください。
日時:令和5年3月2日(木)10:30~12:10
場所:全労済ソレイユ 7階「アイリス」(大分市中央町4丁目2番5号)
申込:ホームページの電子申請システム、またはメールで申込をお願いします。
(HP)https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/220302.html
(メール)a14140@pref.oita.lg.jp あて、➀企業・団体名②参加者職・氏名③電話番号④E-mail の記入をお願いします。
大分県商工観光労働部新産業振興室 TEL:097-506-3278
※申し込みはお電話でも受け付けます
募集終了
3104
セミナー・研修
【3/7(火)開催】POSレジデータ分析報告会の参加者募集中です!
募集終了しました
3104
セミナー・研修
【3/7(火)開催】POSレジデータ分析報告会の参加者募集中です!
商業・サービス業振興課 商業・サービス業支援班(平日8時30分~17時15分)
電話:097-506-3283(電話でのお申し込みはこちらまで)
メール:a14160@pref.oita.lg.jp
募集終了
3073
セミナー・研修
九州航空宇宙開発推進協議会が、大分県別府市で第1回宇宙開発ビジネス交流会を開催します。
募集終了しました
3073
セミナー・研修
九州航空宇宙開発推進協議会が、大分県別府市で第1回宇宙開発ビジネス交流会を開催します。
第一回九州宇宙開発ビジネス交流会専用HP
URL:http://uchuriyo.space/kyuko/ooita2023/
募集終了
2955
支援金
原油価格の高騰による経費の急激な増加を価格に転嫁することが困難な状況にある道路運送事業者等の事業継続を支援するため、町内で道路運送事業等を営む事業者に対し、事業に要した燃料購入費用の一部を助成します。
募集終了しました
2955
支援金
原油価格の高騰による経費の急激な増加を価格に転嫁することが困難な状況にある道路運送事業者等の事業継続を支援するため、町内で道路運送事業等を営む事業者に対し、事業に要した燃料購入費用の一部を助成します。
九重町に主たる事業所を有し、次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営む事業者
(兼業の場合は、下記に該当する区分(部門)の比率が最も高い事業者)
※町内の事業所等で所有し、要件を満たす車両(リース含む)が対象となります。
区分 | 対象車両(リース含む) |
トラック・運送事業(貨物自動車運送事業) | 事業用車両 (緑又は黒ナンバーのみ) |
貸切バス事業(一般貸切旅客自動車運送事業) | |
自動車運転代行業 | 随伴用登録車輌のみ |
令和4年4月から令和5年3月までの間に購入・使用した燃料(軽油またはガソリン)1リットルにつき、下記の単価を掛けた額
第1期分(令和4年4~6月)単価:11円(軽油及びガソリン)
第2期分(令和4年7~9月)単価: 8円(軽油及びガソリン)
第3期分以降の単価は、後日決定します。
詳しくは九重町ホームページをご確認ください。
募集終了
3114
セミナー・研修
大分県では、外国人材、障がい者、シニア世代等の多様な人材の活用に関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
募集終了しました
3114
セミナー・研修
大分県では、外国人材、障がい者、シニア世代等の多様な人材の活用に関心のある企業等を対象にセミナーを開催します。
日 時:3月22日(水)14時00分~15時40分
開催方法:Zoomによるオンライン開催
※お申込みいただいた方に、前日までにZoom接続用の情報をお送りします。
申込方法:下記のリンクからお申込みください。
申込締切:3月20日(月)
申込サイト:ダイバーシティ&インクルージョンセミナー申込サイト(大分県電子申請システム)
ダイバーシティ&インクルージョンセミナーチラシはこちらからダウンロードできます。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電 話:097-506-3342
メール:sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp
募集終了
2986
企業全般補助金
原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内の中小企業や医療法人・社会福祉法人等の団体に向けて、自家消費型エコエネルギー発電設備(太陽光+蓄電池、コジェネ等)を導入補助します。
募集終了しました
2986
企業全般補助金
原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内の中小企業や医療法人・社会福祉法人等の団体に向けて、自家消費型エコエネルギー発電設備(太陽光+蓄電池、コジェネ等)を導入補助します。
(1)対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等
【設備名】
①太陽光発電
②風力発電
(上記①~②の設備は下記⑥または⑦との組み合わせが必須)
③バイオマス発電
④中小水力発電
⑤地熱(温泉熱)発電
⑥蓄電池(上記①~⑤により発電した電力を蓄電するものに限る)
⑦水電解装置及び水素タンク
(上記①~⑤により発電した電力で水電解するものに限る)
⑧ガスコージェネレーション
※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は
対象外
※⑥と⑦のみの導入は対象外
(2)補助対象経費、補助率等
<補助対象経費>
・設計費:対象設備等に設置に係る設計に要する経費
・設備費:対象設備等の購入、製造等に要する経費
(設備費の対象外:土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等)
・工事費:補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
(工事費の対象外:建屋の建設及び改造費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、
整地等)
※他の補助金との併用は不可
<補助率等>
・補助率:3/4
・補助上限額:1,000万円
・補助下限額:100万円
大分県エネルギー産業企業会事務局(大分県新産業振興室内)
担当:城井(きい)、武田
Tel:097-506-3296 Fax:097-506-1753
募集概要はこちら
県庁HPはこちら
募集終了
2968
融資
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学のための資金、介護サービス利用のための資金貸付け等を行います。
また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
募集終了しました
2968
融資
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学のための資金、介護サービス利用のための資金貸付け等を行います。
また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
貸付条件等はこちら(厚生労働省HP)からご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません
※貸付の決定に当たっては、貸付条件に加え、償還可能性の有無が考慮されることとなります
原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
・連帯保証人を立てる場合は無利子
・連帯保証人を立てない場合は年1.5%
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率
本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受けしております。
(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。)
募集終了
2963
支援金
新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰等の影響による輸送費の上昇により、厳しい経営となっている市内貨物運送事業者等に対して、経営の安定化を図るための支援金を交付します。
募集終了しました
2963
支援金
新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰等の影響による輸送費の上昇により、厳しい経営となっている市内貨物運送事業者等に対して、経営の安定化を図るための支援金を交付します。
交付対象車両×支援金単価
支援金上限:法人 100万円、個人 30万円
※申請は1事業者につき1回です。
交付対象車両 | 支援金単価 |
---|---|
・令和4年4月1日時点で、国土交通大臣に貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車として届出がされている車両、ただし披けん引車は除く ・自動車検査証における使用者が交付対象者であり、使用の本拠の位置が中津市であること | 普通自動車 10万円/台小型自動車および軽自動車 5万円/台 |
交付対象車両 | 支援金単価 |
---|---|
・令和4年4月1日時点で、大分県公安委員会に随伴用自動車として届出がされている車両 ・自動車検査証における使用の本拠の位置が中津市であること | 普通自動車 10万円/台小型自動車および軽自動車 5万円/台 |
詳しくは中津市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2962
支援金
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、売上が減少する中、継続して事業されている市内の中小企業者等に対し、経営の安定化を図るための応援金を交付します。
募集終了しました
2962
支援金
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、売上が減少する中、継続して事業されている市内の中小企業者等に対し、経営の安定化を図るための応援金を交付します。
令和3年/令和2年/令和元年のうち選択した年の確定申告書における水道光熱費の3分の1以内
応援金上限:法人 20万円、個人 10万円
※申請は1事業者につき1回です。
詳しくは中津市公式ホームページをご確認ください。
募集終了
2957
支援金
コロナ禍による影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者に対して必要な経費を助成することで、地域公共交通機関を支援します。
募集終了しました
2957
支援金
コロナ禍による影響に加え、燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者に対して必要な経費を助成することで、地域公共交通機関を支援します。
「2 対象事業者」に規定する事業者がその事業の用に供した燃料及び、宇佐市からの委託による運行の用 に供した燃料について、月ごとに補助単価を設定のうえ燃料の使用量に応じて支給します。
詳しくは宇佐市ホームページをご確認ください。
募集終了
2950
支援金
新型コロナウイルス感染症の影響下における燃油価格の高騰により経営が圧迫されている運輸事業者に対し、経営の負担軽減と事業継続の支援を目的に、燃油高騰対策運輸事業者支援金を交付することで、アフターコロナにおける町民の移動手段の確保と物流の維持を図ります。
募集終了しました
2950
支援金
新型コロナウイルス感染症の影響下における燃油価格の高騰により経営が圧迫されている運輸事業者に対し、経営の負担軽減と事業継続の支援を目的に、燃油高騰対策運輸事業者支援金を交付することで、アフターコロナにおける町民の移動手段の確保と物流の維持を図ります。
今後も事業を継続する意思がある運輸事業者で、次のいずれかに該当する者
対象事業者 | 支援金額 | |
1. | 町内を運行する路線を有するバス事業者 (道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送業を営む者) | 200万円 |
2. | 町内に事業所を有するタクシー事業者 (道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送業を営む者) | 100万円 |
2.のうち、主として福祉輸送を行うタクシー事業者 | 10万円 | |
3. | 町内に事業所を有する一般貨物自動車運送事業者 (貨物自動車運送事業法に規定する一般貨物自動車運送事業を営む者) | 100万円 |
4. | 町内に事業所を有する貨物軽自動車運送事業 (貨物自動車運送事業法に規定する貨物軽自動車運送事業を営む者) | 10万円 |
詳しくは日出町ホームページをご確認ください。
募集終了
2857
職業生活と家庭生活が両立できる”職場環境づくり”のため、「男性の育児休業取得促進」、「仕事と介護の両立支援」及び「仕事と育児の両立支援の取組」を支援します。
募集終了しました
2857
職業生活と家庭生活が両立できる”職場環境づくり”のため、「男性の育児休業取得促進」、「仕事と介護の両立支援」及び「仕事と育児の両立支援の取組」を支援します。
募集終了
2569
相談窓口
自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けに、テレワークの最新事情、雇用型・自営型テレワークの解説、テレワーカー商談会のご案内などについて、オンライン説明会を実施します。説明会後は、アドバイザーがフォローアップ対応します。
また、 お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了しました
2569
相談窓口
自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けに、テレワークの最新事情、雇用型・自営型テレワークの解説、テレワーカー商談会のご案内などについて、オンライン説明会を実施します。説明会後は、アドバイザーがフォローアップ対応します。
また、 お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了
2460
融資
低燃費車両等環境に配慮した事業用車両の導入によりカーボンニュートラルに向けた取組を進める中小企業・小規模事業者向け融資制度
募集終了しました
2460
融資
低燃費車両等環境に配慮した事業用車両の導入によりカーボンニュートラルに向けた取組を進める中小企業・小規模事業者向け融資制度
PRチラシ 地域産業振興資金(低燃費車両等導入融資)
【融資条件】
・限度額 設備資金 8,000万円
・融資期間 10年以内(うち据置期間1年以内)
・融資利率 年1.8%(7年以内の場合)~
・保証料率 年0.15%
※そのほかの条件は、交付要綱をご覧ください
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r4youkouyouryou.html
募集終了
1913
企業全般補助金
杵築市内の中小企業の振興を目的とした融資制度です
募集終了しました
1913
企業全般補助金
杵築市内の中小企業の振興を目的とした融資制度です
申込先 指定金融機関
問合せ先 杵築市商工観光課 0978-62-1808
募集終了
1174
企業全般補助金
臼杵市内の事業所の立地や増設に大規模支援を行います
募集終了しました
1174
企業全般補助金
臼杵市内の事業所の立地や増設に大規模支援を行います
臼杵市産業促進課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
募集終了
1173
企業全般補助金
大分県が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の利子補給を行います
募集終了しました
1173
企業全般補助金
大分県が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の利子補給を行います
臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
募集終了
1064
企業全般補助金
玖珠町内で新規に創業・起業する方へ補助します!
募集終了しました
1064
企業全般補助金
玖珠町内で新規に創業・起業する方へ補助します!
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
1060
企業全般補助金
玖珠町内の小規模事業者の設備・運転資金に対して融資します
募集終了しました
1060
企業全般補助金
玖珠町内の小規模事業者の設備・運転資金に対して融資します
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
1059
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業の設備・運転資金に対して融資します
募集終了しました
1059
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業の設備・運転資金に対して融資します
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
1052
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業・小規模事業者の資金需要期に必要とする運転資金に対して融資します
募集終了しました
1052
企業全般補助金
玖珠町内の中小企業・小規模事業者の資金需要期に必要とする運転資金に対して融資します
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
535
企業全般補助金
玖珠町による無利子の融資制度です
募集終了しました
535
企業全般補助金
玖珠町による無利子の融資制度です
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
534
企業全般補助金
玖珠町内での創業資金を融資します
募集終了しました
534
企業全般補助金
玖珠町内での創業資金を融資します
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
507
企業全般補助金
玖珠町の次世代を担う人材の育成等を補助します!
募集終了しました
507
企業全般補助金
玖珠町の次世代を担う人材の育成等を補助します!
玖珠町 商工観光政策課 商工労政・企業誘致班
TEL 0973-72-7153
FAX 0973-72-2180
メール kigyou@town.kusu.oita.jp
募集終了
480
相談窓口
臼杵市内での創業・起業を支援します!
募集終了しました
480
相談窓口
臼杵市内での創業・起業を支援します!
臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
募集終了
479
相談窓口
意欲ある新規出店希望者を「空き店舗バンク」で応援!
募集終了しました
479
相談窓口
意欲ある新規出店希望者を「空き店舗バンク」で応援!
臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
募集終了
417
企業全般補助金
臼杵市内での創業時に必要な初期費用を補助します。
募集終了しました
417
企業全般補助金
臼杵市内での創業時に必要な初期費用を補助します。
臼杵市産業観光課
電 話 0972-86-2713
FAX 0972-64-0203
募集終了
264
企業全般補助金
優遇税制を受けたい会社の後継者の認定を行います
募集終了しました
264
企業全般補助金
優遇税制を受けたい会社の後継者の認定を行います
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
金融・再生支援班(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
認定申請書
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
募集終了
202
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
募集終了しました
202
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3246
FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド http://www.ritti-oita.jp/
募集終了
192
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
募集終了しました
192
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3246
FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド http://www.ritti-oita.jp/
募集終了
190
企業全般補助金
大分流通業務団地の用地を取得する企業に対し補助します
募集終了しました
190
企業全般補助金
大分流通業務団地の用地を取得する企業に対し補助します
大分県商工観光労働部企業立地推進課立地基盤整備班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3247
FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド http://www.ritti-oita.jp/
募集終了
3069
支援金
物価高騰の影響を受け、仕入れに係る費用が増加している中小企業者等に対して、支援金を給付することで事業の継続を支援します
募集終了しました
3069
支援金
物価高騰の影響を受け、仕入れに係る費用が増加している中小企業者等に対して、支援金を給付することで事業の継続を支援します
制度内容の詳細はこちら
募集終了
2501
企業全般補助金
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助する制度です。
募集終了しました
2501
企業全般補助金
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助する制度です。
大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課 職業能力開発班
電 話 097-506-3330
FAX 097-506-1756
メール a14310@pref.oita.lg.jp
★補助金申請を希望される場合は、事前に上記宛先へお問い合わせください。
★申請書類等は県庁ホームページからダウンロードしてください。
募集終了
3192
企業全般補助金
県では、第4次産業革命の革新的技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、アバター(※)に関連した製品や、アバターを活用したサービスの創出につながるプロジェクト実施に必要な経費の一部を補助します。
※「アバター」とは、ロボティクス、センサー、低遅延の通信、実際に物の感触を疑似的に伝える技術等の先端技術を複合的に用いて、離れた場所のロボットを遠隔操作し、あたかもそこに存在しているかのようにコミュニケーションや作業等を行う技術をいいます。
募集終了しました
3192
企業全般補助金
県では、第4次産業革命の革新的技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、アバター(※)に関連した製品や、アバターを活用したサービスの創出につながるプロジェクト実施に必要な経費の一部を補助します。
※「アバター」とは、ロボティクス、センサー、低遅延の通信、実際に物の感触を疑似的に伝える技術等の先端技術を複合的に用いて、離れた場所のロボットを遠隔操作し、あたかもそこに存在しているかのようにコミュニケーションや作業等を行う技術をいいます。
以下のサイトにから応募様式一式をダウンロードの上、Eメールまたは電子申請にてお申し込みください。
https://www.pref.oita.jp/site/sme/2023avatarhojo01.html
1.Eメール
下記連絡先まで、Eメールで提出してください。
なお、Eメールを送信した後、その旨を以下問い合わせ先あて電話で到着の確認の連絡をしてください。
2.電子申請
下記アドレスまたはQRコードより電子申請ページにアクセスし、必要事項を入力し関係書類添付のうえ、申請ください。
電子申請アドレス:https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/8360730544554461043
なお、電子申請を行った際には受付メールが配信されますが、万一メールが届かなかった際には、お手数ですが当課まで到着確認をお願いします。
募集終了
3155
企業全般補助金
昨今、IoTやAIといった先端技術が急速に普及しています。県ではこれらの先端技術を用いたビジネスモデルを有する地域課題解決型のプロジェクトの実施に必要な経費の一部を補助するため、幅広く先端技術を活用した優れたプロジェクトを支援いたします。
このたび、「先端技術挑戦プロジェクト加速化事業」の第1回の公募を行いますので、お知らせします。
募集終了しました
3155
企業全般補助金
昨今、IoTやAIといった先端技術が急速に普及しています。県ではこれらの先端技術を用いたビジネスモデルを有する地域課題解決型のプロジェクトの実施に必要な経費の一部を補助するため、幅広く先端技術を活用した優れたプロジェクトを支援いたします。
このたび、「先端技術挑戦プロジェクト加速化事業」の第1回の公募を行いますので、お知らせします。
募集終了
3167
企業全般補助金
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
募集終了しました
3167
企業全般補助金
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部 工業振興課 工業支援班 上野
TEL:097-506-3267
募集終了
3180
企業全般補助金
本市における中小企業の成長促進及び市民の積極的な雇用促進を図るため、市内で事業を営む中 小企業者の設備投資や雇用に係る経費に対し補助します。
募集終了しました
3180
企業全般補助金
本市における中小企業の成長促進及び市民の積極的な雇用促進を図るため、市内で事業を営む中 小企業者の設備投資や雇用に係る経費に対し補助します。
補助事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
付加価値額向上に取り組むための設備投資等 | 機械装置費(整備費、設置工事費、運搬費等、機械装置等の導入に不可欠な経費を含む。) | 補助対象経費の2分の1以内 | 150万円 |
システム構築費 | |||
事業所改修費 | |||
新規雇用した労働者に対する人件費 | 補助事業採択通知を受けた年の1月1日から12月31日に新規雇用した労働者に支払った給与・賃金(3か月分以上支払われている場合に限る。手当等は除く。) | 補助対象経費の2分の1以内 | 新規雇用した労働者1人当たり10万円、5人分まで |
臼杵市市産業観光課
詳しくはこちらをクリック→臼杵市ホームページ
募集終了
3178
企業全般補助金
市内で新たに起業する若者を支援します!
市内の開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、45歳以下の若者が新たに起業する際に必要な費用を補助し、開業のスタートを支援します。
募集終了しました
3178
企業全般補助金
市内で新たに起業する若者を支援します!
市内の開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、45歳以下の若者が新たに起業する際に必要な費用を補助し、開業のスタートを支援します。
事業に必要な次に定める経費が対象となります。
商工観光課商工労政係
〒879-0692大分県豊後高田市是永町39番地3
Tel:0978-25-6219 Fax:0978-22-0955
詳しくはこちらをクリック→豊後大野市ホームページ
募集終了
3177
企業全般補助金
移住者・移住予定者の市内での起業を支援します!
市内の開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助し、開業のスタートを支援します。
募集終了しました
3177
企業全般補助金
移住者・移住予定者の市内での起業を支援します!
市内の開業を促進し、事業創出による地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助し、開業のスタートを支援します。
事業に必要な次に定める経費が対象となります。
商工観光課商工労政係
〒879-0692大分県豊後高田市是永町39番地3
Tel:0978-25-6219 Fax:0978-22-0955
詳しくはこちらをクリック→豊後大野市ホームページ
募集終了
1908
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
募集終了しました
1908
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
(休業期間) (申請期限)
・令和5年2月~令和5年3月 令和5年5月31日
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 : 0120-221-276
受付時間 : 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15
募集終了
1242
企業全般補助金
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人でで仕事をする保護者へ支援金を支給します。
募集終了しました
1242
企業全般補助金
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人でで仕事をする保護者へ支援金を支給します。
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。
【対象者】
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等した小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
【一定の要件】
個人で就業する予定であった場合
業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
【支給額】
・令和4年12月1日~令和5年3月31日までの間において就業できなかった日について、1日当たり4,177円(定額)
【申請期間】
・仕事ができなくなった期間が令和4年12月1日~令和5年3月31日⇒令和5年5月21日(必着)
【お問合せ先】
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
相談コールセンター:0120‐876‐187
詳細は、下記URLをご確認ください。
募集終了
1241
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
募集終了しました
1241
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
【対象事業主】
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※令和4年12月1日~令和5年3月31日までの休暇取得分⇒支給額の日額上限 8,355円
【申請期間】
令和4年12月1日~令和5年3月31日までの休暇取得分⇒令和5年5月31日(必着)
※申請書類の提出先は、本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)となります。
【お問合せ先】
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
相談コールセンター:0120‐876‐187
詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
【令和4年2月14日時点版】
募集終了
2903
企業全般補助金
原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県独自で次の事業を実施していますので、是非ご活用ください。
①大分県物価高騰対応業務改善助成金 ※新規受付終了
②大分県物価高騰対応業務改善奨励金 ※令和5年3月31日まで受付中
募集終了しました
2903
企業全般補助金
原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県独自で次の事業を実施していますので、是非ご活用ください。
①大分県物価高騰対応業務改善助成金 ※新規受付終了
②大分県物価高騰対応業務改善奨励金 ※令和5年3月31日まで受付中
募集終了
2901
商談会・展示会
首都圏における販路開拓を応援します
募集終了しました
2901
商談会・展示会
首都圏における販路開拓を応援します
指定の応募用紙(別紙1)を下記までご提出ください。
西部振興局地域創生部(日田市、九重町、玖珠町)
北部振興局地域創生部(中津市、豊後高田市、宇佐市)
※様式や詳細な連絡先については下記県庁ホームページをご参照ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/zaraioita-challenge.html
募集終了
2010
企業全般補助金
地域課題を解決する社会的事業の分野において、創業や事業承継または第二創業に必要な経費の一部(最大200万円)を補助します。
募集終了しました
2010
企業全般補助金
地域課題を解決する社会的事業の分野において、創業や事業承継または第二創業に必要な経費の一部(最大200万円)を補助します。
〒870-0037
大分市東春日町17番20号 ソフトパークセンタービル
公益財団法人 大分県産業創造機構
おおいたスタートアップセンター 大分県起業支援金事務局
TEL:097-537-9111
受付時間:8:30~17:15(月~金曜日 ※祝日除く)
募集終了
3210
企業誘致補助金
新しい働き方に対応したテレワーク等の導入により都市部から市内へ進出する企業の誘致促進や移住者及び定住者の増加を図るため、サテライトオフィス又はコワーキングスペースの整備に係る費用の一部を補助します。
募集終了しました
3210
企業誘致補助金
新しい働き方に対応したテレワーク等の導入により都市部から市内へ進出する企業の誘致促進や移住者及び定住者の増加を図るため、サテライトオフィス又はコワーキングスペースの整備に係る費用の一部を補助します。
補助金の詳細および申請書のダウンロードは こちら から
別府市観光・産業部 産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1132
Eメール:cin-te@city.beppu.lg.jp
募集終了
3175
企業全般補助金
竹田市における産業の振興及び地域経済の活性化並びに新たな雇用の創出を図ることを目的として、市内で新しく創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。
募集終了しました
3175
企業全般補助金
竹田市における産業の振興及び地域経済の活性化並びに新たな雇用の創出を図ることを目的として、市内で新しく創業する方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。
(1)事業所賃借料
交付決定日の前後3月以内に契約した事業所の借り上げに要する経費(敷金、礼金、駐車場費、共益費等を除く賃貸借契約上の月額賃料)
(2)事業所開設費用
1. 新たに開設する事業所の外装及び内装並びに設備に係る工事費用
2. 什器備品等の購入及び設置に係る費用
※注意
1. 事業の用に供するものに限る。
2. 交付決定日以降に契約、施工したものに限る。(事前着手届の提出を行った事業を除く。)
3. 新たに開設する事業所の外装及び内装に係る経費については、原則として市内事業者と契約したものに限る。
(3)法人登記等に係る経費
1. 法人設立に係る定款認証手数料及び登録免許税(法人の場合に限る。)
2. 商号登記に係る登録免許税(個人の場合に限る。)
※ 交付決定日以降に申請、契約したものに限る。(事前着手届の提出を行った事業を除く。)
(4)販売の促進に係る経費
1. 広告宣伝費
2. パンフレット作製費
3. ホームページ製作費
※ 交付決定日以降に契約、作製したものに限る。(事前着手届の提出を行った事業を除く。)
■補助対象経費に係る注意事項
(1)交付決定以前に契約、発注した経費は補助対象となりませんのでご注意ください。(事前着手届の提出を行った事業を除く。ただし、届け出を行った場合でも、審査の結果、補助金不交付となる場合があります。)
(2)事業の遂行にあたり、適正な金額と認められるものに限ります。場合によっては、複数の事業者からの見積書の提出を求める場合があります。
(3)汎用性の高い備品等(業務外でも使用できるもの、事業完了後も別の事業等で使用できる事務用品等)は補助対象外です。
例:パソコン、プリンター(複合機)、デジタルカメラ、事務用の机・椅子、事務用キャビネット等
(4)市以外の機関(国や県)から、別途、助成金を受ける場合は、補助対象経費が重複する場合は対象となりませんのでご注意ください。
対象となる例:事業所の外装に係る経費を県の助成を受け、設備整備に係る経費を本補助金の申請をする場合。
対象とならない例:事業所の外装、内装、備品購入に係る経費を県の助成を受け、その残額を本補助金の申請をする場合
交付決定日から最初の3月31日まで
※ 交付決定日以前に契約・発注した経費は補助対象となりません。(事前着手届の提出を行った事業を除く。)
※ 交付決定前の補助事業事前着手について
やむを得ない理由があると認められる場合は、「竹田市創業等支援事業補助金事業事前着手届」を提出した上で、交付決定前に補助事業の着手が可能となります。ただし、届出を行って補助事業に着手した場合でも、補助事業の採択を保証するものではく、審査の結果、補助金が交付されない場合もあります。
※ 賃貸借契約日は、「賃貸借期間の開始日(利用開始日)」ではなく、「契約を締結した日」を指します
竹田市商工観光課
〒878-0011
大分県竹田市大字会々2250番地1
電話:0974-63-1111(内線68-142・143・144)
詳しくはこちらをクリック→竹田市ホームページ
募集終了
3111
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
募集終了しました
3111
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
1024
企業全般補助金
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
募集終了しました
1024
企業全般補助金
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
1 制度概要
セーフティネット保証4号とは、中小企業信用保険法第2条第4項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、指定地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)の利用対象となる制度です。
2 指定期間 令和2年2月18日から令和5年6月30日
3 利用対象者
以下の要件のいずれも満たすことについて市町村長の認定を受けた中小企業者が、セーフティネット保証4号の利用対象者となります。
(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
経済産業省 セーフティーネット保証4号指定 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
大分県商工観光労働部経営創造・金融課 金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
募集終了
927
企業全般補助金
地域課題を解決する社会的事業の分野において、創業や事業承継または第二創業に必要な経費の一部(最大200万円)を補助します。
募集終了しました
927
企業全般補助金
地域課題を解決する社会的事業の分野において、創業や事業承継または第二創業に必要な経費の一部(最大200万円)を補助します。
公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター 大分県起業支援金事務局
住所:〒870-0037 大分県大分市東春日町17番20号ソフトパークセンタービル
電話:097-537-9111
受付時間:8:30~17:15/月~金曜日(祝日を除く)
※郵便、宅配便等による送付又は持参により応募してください。
募集終了
3278
セミナー・研修
ものづくり現場にデジタル技術を導入し、効果的に活用するためには、経営者や現場管理者が自社で取り組むべき課題と、これに見合ったデジタル化のイメージを持ち、推進していくことが求められます。
本講座は、県内ものづくり中小企業において、「デジタル化の必要性を感じているが、デジタル技術の導入方法や具体的なイメージがわからない」「これから社内のデジタル化に取り組みたい」「さらに推進していきたい」という企業の経営者・管理部門等のデジタル化を推進する方を主な対象として実施します。その必要性をイメージして実感してもらい、県内ものづくり中小企業へのデジタル技術の導入を促進することを目的としています。
このため、ものづくり現場におけるデジタル化に詳しい講師を迎え、現場の工程ごとに、デジタル技術の紹介やその具体的な活用手法について、「初歩からトライまで」実践的に学ぶ講座を実施します。
募集終了しました
3278
セミナー・研修
ものづくり現場にデジタル技術を導入し、効果的に活用するためには、経営者や現場管理者が自社で取り組むべき課題と、これに見合ったデジタル化のイメージを持ち、推進していくことが求められます。
本講座は、県内ものづくり中小企業において、「デジタル化の必要性を感じているが、デジタル技術の導入方法や具体的なイメージがわからない」「これから社内のデジタル化に取り組みたい」「さらに推進していきたい」という企業の経営者・管理部門等のデジタル化を推進する方を主な対象として実施します。その必要性をイメージして実感してもらい、県内ものづくり中小企業へのデジタル技術の導入を促進することを目的としています。
このため、ものづくり現場におけるデジタル化に詳しい講師を迎え、現場の工程ごとに、デジタル技術の紹介やその具体的な活用手法について、「初歩からトライまで」実践的に学ぶ講座を実施します。
一般社団法人大分県工業連合会 担当:上野、髙橋
℡:097-506-3267 e-mail:info@oitakenkoren.or.jp
募集終了
3270
企業全般補助金
昨今、IoTやAIといった先端技術が急速に普及しています。県ではこれらの先端技術を用いたビジネスモデルを有する地域課題解決型のプロジェクトの実施に必要な経費の一部を補助するため、幅広く先端技術を活用した優れたプロジェクトを支援いたします。
このたび、「先端技術挑戦プロジェクト加速化事業」の第1回の公募を行いますので、お知らせします。
募集終了しました
3270
企業全般補助金
昨今、IoTやAIといった先端技術が急速に普及しています。県ではこれらの先端技術を用いたビジネスモデルを有する地域課題解決型のプロジェクトの実施に必要な経費の一部を補助するため、幅広く先端技術を活用した優れたプロジェクトを支援いたします。
このたび、「先端技術挑戦プロジェクト加速化事業」の第1回の公募を行いますので、お知らせします。
募集終了
1487
融資
別府市では、大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金をご利用する方で、一定の要件を満たす場合に、ご返済の際に生じる利子(6か月分)を市が負担します。
募集終了しました
1487
融資
別府市では、大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金をご利用する方で、一定の要件を満たす場合に、ご返済の際に生じる利子(6か月分)を市が負担します。
申請書類等詳細は こちら から
別府市観光・産業部 産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1132
メール:cin-te@city.beppu.lg.jp
募集終了
3170
企業全般補助金
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
募集終了しました
3170
企業全般補助金
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
・提出先
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
・問い合わせ先(工業振興課)
TEL:097-506-3265、Fax:097-506-1753、
E-mail:a14130@pref.oita.lg.jp
募集終了
3304
企業全般補助金
多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。
募集終了しました
3304
企業全般補助金
多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。
大分県 商工観光労働部
観光局 観光政策課 観光産業振興班
TEL:097-506-2122
Email:a14180@pref.oita.lg.jp
【公募チラシ】大分県宿泊業経営力強化加速化事業費補助金(HP公表用)
募集終了
3293
認定・表彰
募集終了しました
3293
認定・表彰
大分市 子どもすこやか部子ども企画課 管理担当班
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
電話 097-574-6516
FAX 097-536-6268
メール kodomokikaku@city.oita.oita.jp
募集終了
3317
企業全般補助金
令和5年7月7日からの大雨の影響で、事業用資産の被災や売上減少等の厳しい状況に直面している災害救助法適用地域(中津市、日田市)の小規模事業者に対して、機器や設備の復旧を含む販路開拓、生産性向上の取組にかかる費用を補助します。
募集終了しました
3317
企業全般補助金
令和5年7月7日からの大雨の影響で、事業用資産の被災や売上減少等の厳しい状況に直面している災害救助法適用地域(中津市、日田市)の小規模事業者に対して、機器や設備の復旧を含む販路開拓、生産性向上の取組にかかる費用を補助します。
大分県 商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班
TEL:097-506-3218
募集終了
990
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が延長されました。
募集終了しました
990
企業全般補助金
新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が延長されました。
雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、
休業手当等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)
【特例措置の内容】
○助成内容・対象
※ 令和4年11月30日まで特例措置を延長
○受給要件の更なる緩和
・ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者も助成対象
・ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
・ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に
・ 生産指標の要件を緩和
・ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
・雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃
・事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和
・休業規模の要件を緩和
○活用しやすさ
・ 事後提出を可能とし提出期間を延長
・ 短時間一斉休業の要件を緩和
・ 残業相殺制度を当面停止
・ 申請書類の大幅な簡素化
詳細は、以下URLよりご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))
【令和4年8月31日時点版】
募集終了
3205
創業補助金
別府市では市内において新たに創業しようとする方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。本市における創業の促進と新たな雇用の創出を図ります。
募集終了しました
3205
創業補助金
別府市では市内において新たに創業しようとする方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。本市における創業の促進と新たな雇用の創出を図ります。
事業の詳細および申請書のダウンロード等は こちら から
別府市観光・産業部 産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1132
Eメール:cin-te@city.beppu.lg.jp
募集終了
3326
企業全般補助金
外国人材(技能実習生・特定技能・インターンシップ生)の就労・居住環境等の整備及びコミュニケーション等の支援に取り組む県内企業等に対し、経費の一部を補助します。
募集終了しました
3326
企業全般補助金
外国人材(技能実習生・特定技能・インターンシップ生)の就労・居住環境等の整備及びコミュニケーション等の支援に取り組む県内企業等に対し、経費の一部を補助します。
申請方法等、詳細は大分県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
申請方法等
大分県中小企業団体中央会ホームページ(補助事業のお知らせ)
案内チラシ
【3次・4次募集】令和5年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金チラシ
※事前相談が必須となります。申請前に下記「申込先・問合せ先」へ電話またはメールにてご相談下さい。
〒870-0026
大分市金池町3丁目1番64号 大分県中小企業会館4階
大分県中小企業団体中央会 外国人労働者等就業環境等整備補助金申請窓口
TEL:097-536-6331
Email:gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp
募集終了
3276
相談窓口
大分県では、令和5年7月7日からの大雨による災害発生に伴い、中小企業・小規模事業者からの経営・金融相談に対応するため、下記のとおり特別相談窓口を開設します。
募集終了しました
3276
相談窓口
大分県では、令和5年7月7日からの大雨による災害発生に伴い、中小企業・小規模事業者からの経営・金融相談に対応するため、下記のとおり特別相談窓口を開設します。
募集終了
3182
企業全般補助金
佐伯市内で新たに創業する人に対し、創業に係る費用の一部を助成します。
募集終了しました
3182
企業全般補助金
佐伯市内で新たに創業する人に対し、創業に係る費用の一部を助成します。
原則として、佐伯市内に主たる事業所を有する法人又は市内に有する個人事業者と契約を締結したもので、次に定める経費が対象です。(補助対象経費の2分の1、上限30万円)
※補助金交付決定の以前に支払われた経費は対象となりません。
(1)新たに開設する事業所の外装・内装にかかる工事費用
(2)什器備品及び設備費
(3)法人登記に係る費用
(4)広告宣伝費(パンフレット作成、ホームページ制作等)
(5)販売促進等に係る費用(新商品開発、販路拡大等)
(6)雇用に係る費用(創業等を行った日から1年を経過する日までに新たに1年を超える常用雇用をした者に係る雇用に要した経費)
詳しくはこちらをクリック→佐伯市ホームページ
募集終了
3181
企業全般補助金
企業等が取り組む多様な働き方を促進し、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、予算の範囲内において臼杵市サテライトオフィス開設支援事業補助金を交付します。
募集終了しました
3181
企業全般補助金
企業等が取り組む多様な働き方を促進し、本市における産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、予算の範囲内において臼杵市サテライトオフィス開設支援事業補助金を交付します。
補助対象経費 | 補助金の額 | 交付要件 | |
開設費 | 新たに設置するサテライトオフィス等に係る改修、購入又は新築に要する経費 | 補助対象経費の2分の1を乗じて得た額以内の額とし、75万円を限度とする。 | 新たに設置するサテライトオフィス等に対し、1回に限り交付する。 |
運営費 | 新たに設置するサテライトオフィス等に係る賃借料(敷金、権利金、共益費、その他これらに類する費用を除く。また、事業所以外の施設を併設している場合は、事業所部分のみを対象とする。)、通信費(通信回線利用料に限る。)及び機器使用料 | 補助対象経費の2分の1を乗じて得た額以内の額とし、月額5万円を限度とする。 | 補助対象期間は当該サテライトオフィス等の操業開始後3年までとし、各年度毎に交付する。 |
人件費 | 新たに設置するサテライトオフィス等に係る人件費(臼杵市内に住所を有する者を従業員として新たに雇用し、当該雇用が補助期間のうちに引き続き6か月以上継続されたとき又は従業員が市内に転入し、当該従業員が補助期間のうちに引き続き市内に6か月以上在住したときに限る) | 1人につき10万円とし、50万円を限度とする。 | 補助対象期間は当該サテライトオフィス等の操業開始後3年までとする。 |
臼杵市市産業観光課
詳しくはこちらをクリック→臼杵市ホームページ
募集終了
2956
支援金
燃料高騰に伴う固定費の上昇により、業績悪化が見込まれる製造業者に及ぼす影響を緩和し、事業の維持及び改善を図るため、町内で製造業を営む事業者に対し、事業に要した燃料購入費用の一部を助成します。
募集終了しました
2956
支援金
燃料高騰に伴う固定費の上昇により、業績悪化が見込まれる製造業者に及ぼす影響を緩和し、事業の維持及び改善を図るため、町内で製造業を営む事業者に対し、事業に要した燃料購入費用の一部を助成します。
令和4年4月から令和5年3月まで(四半期単位で第1期、第2期、第3期、第4期とする)に購入・使用した燃料(A重油、灯油及びLPG)1リットルにつき、以下の単価を掛けた額(千円未満切捨)
第1期分(令和4年4月~6月)A重油:9円 灯油:11円 LPG:8円
第2期分(令和4年7月~9月)A重油:5円 灯油: 8円 LPG:9円
※ただし、直接的に製造に要する燃料のみが対象。第3期分以降の単価は、別途定める。
※LPGは、1kg≒1.892リットルとして換算すること。
詳しくは九重町ホームページをご確認ください。
募集終了
1288
企業全般補助金
ジェトロは、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)から「海外サプライチェーン多元化等支援事業に係る事務局」を受託しました。
日・ASEANのサプライチェーン強靭化のため、東南アジア地域を中心に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入、実証事業、FS調査等を支援します。
募集終了しました
1288
企業全般補助金
ジェトロは、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)から「海外サプライチェーン多元化等支援事業に係る事務局」を受託しました。
日・ASEANのサプライチェーン強靭化のため、東南アジア地域を中心に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入、実証事業、FS調査等を支援します。
・日・ASEANのサプライチェーン強靱化のため、ASEAN等の地域において、サプライチェーン多元化を⽬的とした設備導⼊や、設備導入のためのFS調査、実証事業等にかかる経費の一部を補助します。
・サプライチェーンの分断リスクを低減し、持続可能で責任ある供給体制を確立するとともに、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
・具体的にはⅰ)海外サプライチェーン多元化等に資する設備導入補助事業 ⅱ)海外サプライチェーン多元化等に資する実証事業 ⅲ)海外サプライチェーン多元化等に資する実現可能性調査の3つの事業を実施します。
詳しくは、こちら(ジェトロ)のサイトから。
募集終了
3396
セミナー・研修
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
「事業継続力強化計画策定セミナー」を日田市で開催します!
募集終了しました
3396
セミナー・研修
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。
「事業継続力強化計画策定セミナー」を日田市で開催します!
日 時:1月26日(金)14時00分~16時00分
開催場所:日田市役所 7階 大会議室(大分県日田市田島2丁目6番1号)
申込方法:セミナー参加申込フォームからお申込みください。
※申込みフォームにご記入いただきました情報は、大分県の事業に関する各種案内に利用させていただきます。ご案内を作成するために必要な範囲内で大分県に提供することに同意の上、ご記入ください。
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班 松尾
電 話:097-506-3218
メール:a14110@pref.oita.lg.jp
募集終了
3421
相談窓口
大分県では、中小企業等における事業承継の促進を図るため、事業承継体験イベントセミナーを開催します。
募集終了しました
3421
相談窓口
大分県では、中小企業等における事業承継の促進を図るため、事業承継体験イベントセミナーを開催します。
これまでの事業承継セミナーとは一線を画す新感覚なものになっております。
セミナー内容の詳細や、お申し込みをご希望の方は以下の特設ページをご利用ください。
https://www.jigyousyoukei.co.jp/oitaken-jigyousyoukei/
(委託先)事業承継センター株式会社
電話 03-5408-5506 FAX 03-5408-5507
メール info@jigyousyoukei.co.jp
募集終了
3353
大分県では、企業がデジタル化に踏み出すサポートのため、クラウドサービス(SaaS)導入を支援する事業を行います。
募集終了しました
3353
大分県では、企業がデジタル化に踏み出すサポートのため、クラウドサービス(SaaS)導入を支援する事業を行います。
HP https://digisuki.my.canva.site/
mail dx@digisuki.com
電話 運営事務局 097-532-7577
(対応時間:午前9時~午後5時、年末年始、土日、祝祭日、休憩時間を除く)
募集終了
3433
セミナー・研修
太陽光発電の長期にわたる安全で安定的な発電の継続を図るため、適切な保守点検や維持管理の情報提供及び啓発を図る「太陽光発電長寿命化推進セミナー」を開催します。
●テーマ:太陽光発電設備のO&Mについて学ぼう(基礎編)
(O&M:運転管理(Operation)&保守点検(Maintenance)
募集終了しました
3433
セミナー・研修
太陽光発電の長期にわたる安全で安定的な発電の継続を図るため、適切な保守点検や維持管理の情報提供及び啓発を図る「太陽光発電長寿命化推進セミナー」を開催します。
●テーマ:太陽光発電設備のO&Mについて学ぼう(基礎編)
(O&M:運転管理(Operation)&保守点検(Maintenance)
募集終了
3428
セミナー・研修
テーマ:「持続可能なものづくり」に必要な「モノ」の価値の再考
~「SDGs目標ゴール12 つくる責任」を果たそう~
市場や社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動(エシカル消費の拡大)や投資家の投資行動(ESG投資)が変化している中、事業そのものを循環型に転換しなければ、生き残れない時代がやってきます。
そこで、持続可能なものづくり産業への転換を促進するためのセミナーを開催します。
募集終了しました
3428
セミナー・研修
テーマ:「持続可能なものづくり」に必要な「モノ」の価値の再考
~「SDGs目標ゴール12 つくる責任」を果たそう~
市場や社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動(エシカル消費の拡大)や投資家の投資行動(ESG投資)が変化している中、事業そのものを循環型に転換しなければ、生き残れない時代がやってきます。
そこで、持続可能なものづくり産業への転換を促進するためのセミナーを開催します。
募集終了
3413
セミナー・研修
令和5年11月30日に公表された政府有識者会議の最終報告書及び現在明らかになっている情報に基づいて新たな技能実習制度、特定技能制度について説明します。また、外国人留学生の県内企業への就職支援についてご案内します。
募集終了しました
3413
セミナー・研修
令和5年11月30日に公表された政府有識者会議の最終報告書及び現在明らかになっている情報に基づいて新たな技能実習制度、特定技能制度について説明します。また、外国人留学生の県内企業への就職支援についてご案内します。
【日時・会場】
2月27日(火)15時00分~16時30分
大分県労働福祉会館ソレイユ 7階「カトレアA」(大分市中央町4-2-5)
2月29日(木)14時00分~15時30分
中津文化会館 スタジオA・B (中津市豊田町14-38)
※どちらのセミナーも同じ内容となります。
※2月27日(火)開催分のみ、Zoomでのオンライン参加が可能です。
※Zoom接続情報は、お申込み時に入力いただいたメールアドレスあてに、前日夕方までにお送りします。
【申込方法】
会場参加の方は、下記リンクまたはFAXでお申し込みください。オンライン参加をご希望の方は、下記リンクからお申込みください。
【申込締切】
各会場の開催日の3日前まで
【申込みサイト】
令和5年度外国人材受入れ支援セミナー申込みサイト(外部サイトへリンクします。)
【FAX番号】
097-506-1756(FAXでのお申込みは、チラシ裏面に必要事項を記入のうえお申込みください。)
令和5年外国人材活用セミナーチラシはこちらからダウンロードできます。
【主催】大分県商工観光労働部雇用労働政策課
【共催】大分県アジアビジネス研究会/おおいたASEAN交流促進協議会
[個人情報の取扱いについて]
お預かりした個人情報は、本セミナーにおけるご連絡及び関連するご案内にのみ使用し、その他の目的では一切使用しません。
大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電 話:097-506-3342
メール:sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp
募集終了
3343
企業全般補助金
業務改善助成金(厚生労働省)の対象事業場が拡大されたことに伴い、令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の対象事業場も拡大します。
募集終了しました
3343
企業全般補助金
業務改善助成金(厚生労働省)の対象事業場が拡大されたことに伴い、令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の対象事業場も拡大します。
令和5年8月31日から、業務改善助成金(厚生労働省)の対象事業場が拡大されたことに伴い、令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の対象事業場も拡大します。
【拡大前】事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」の事業場
【拡大後】事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「50円以内」の事業場
これにより、対象となるのは、事業場内最低賃金が「854円~904円」(令和5年10月6日からは「899円~949円」)の事業場となります。
※事業場内最低賃金とは、事業場のなかで最も低い時間給のことを指します。
※地域別最低賃金とは、国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額をいいます。大分県は、令和5年10月5日までは「854円」、令和5年10月6日からは「899円」です。
①業務改善助成金分
「業務改善助成金(厚生労働省)における対象経費支出額から助成金を除き、1/2を乗じた額」と「県奨励金上限額(3万8千円~75万円 ※賃上げ額、賃上げ人数により変動)」を比較して、いずれか低い方の額を奨励金として支給します。
②社会保険労務士等への報酬費用分
報酬費用の10/10を10万円を上限に奨励金として支給します。
詳細は、こちら(大分県雇用労働政策課ホームページ)からご確認ください。
大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 県庁舎本館7階
TEL 097-506-3354・3353
募集終了
3323
企業全般補助金
創業予定者や創業後間もない事業者向けの創業支援資金に、経営者保証を不要とした融資制度を拡充しました
募集終了しました
3323
企業全般補助金
創業予定者や創業後間もない事業者向けの創業支援資金に、経営者保証を不要とした融資制度を拡充しました
大分県商工観光労働部経営創造・金融課 金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
募集終了
3262
企業全般補助金
事業者の事業継続計画(BCP)策定を支援します
募集終了しました
3262
企業全般補助金
事業者の事業継続計画(BCP)策定を支援します
大分市商工労働観光部創業経営支援課
創業・経営担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL:097-585-6029 FAX:097-533-6117
E-mail:keikin@city.oita.oita.jp
募集終了
3261
企業全般補助金
事業者の事業承継やM&Aを支援します
募集終了しました
3261
企業全般補助金
事業者の事業承継やM&Aを支援します
大分市商工労働観光部創業経営支援課
創業・経営担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL:097-585-6029 FAX:097-533-6117
E-mail:keikin@city.oita.oita.jp
募集終了
3202
企業誘致補助金
別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し補助金を交付します。
募集終了しました
3202
企業誘致補助金
別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し補助金を交付します。
別府市HPは、こちら「別府市企業立地のご案内」 から
別府市観光・産業部 産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1132
Eメール:cin-te@city.beppu.lg.jp
募集終了
3201
支援金
伝統的工芸品「別府竹細工」の認知度向上のため、竹細工を用いたおもてなしを通じその魅力を発信する宿泊施設に対し、竹細工の購入に必要な経費の一部を補助します。
募集終了しました
3201
支援金
伝統的工芸品「別府竹細工」の認知度向上のため、竹細工を用いたおもてなしを通じその魅力を発信する宿泊施設に対し、竹細工の購入に必要な経費の一部を補助します。
補助金の詳細は こちら から
別府市観光・産業部 産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1132
Eメール:takezaiku@city.beppu.lg.jp
募集終了
3198
支援金
別府市内において新たに会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税の一部を補助します。
募集終了しました
3198
支援金
別府市内において新たに会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税の一部を補助します。
詳細は こちら から
別府市観光・産業部 産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1132
Eメール:cin-te@city.beppu.lg.jp
募集終了
3193
企業全般補助金
企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援します。
募集終了しました
3193
企業全般補助金
企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援します。
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の2つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
●類型A 副業・兼業送り出し型
補助率:2分の1以内
補助上限額:1事業者あたり100万円
補助対象経費:①専門家経費、②研修費、③クラウドサービス利用費
補助事象の要件:自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。)の改定を伴うものであること
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則(厚生労働省)第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
●類型B 副業・兼業受け入れ型
補助率:2分の1以内
補助上限額:副業・兼業の人材1人あたり50万円、1事業者あたり250万円(5人まで)
補助対象経費:①仲介サービス利用料、②専門家経費、③旅費、④クラウドサービス利用費
補助事象の要件:他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、
同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること
(ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く)
詳細はこちらのサイトから。
申込方法はこちらからご確認ください。
副業・兼業支援補助事業 事務局
受付時間 9:00~18:00
土日祝日及び年末年始(12/30〜1/3)の休業日を除く
※お電話はお間違いのないようお願いいたします(通話料がかかります)。
募集終了
3131
企業全般補助金
事業承継の際に必要となる資金について、融資を受けたい会社等の認定を行います
募集終了しました
3131
企業全般補助金
事業承継の際に必要となる資金について、融資を受けたい会社等の認定を行います
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
金融・再生支援班(県庁舎本館7階)
TEL 097-505-3226 FAX 097-506-1882
認定申請書
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm
募集終了
3129
融資
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた事業者向け事業用資金
募集終了しました
3129
融資
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた事業者向け事業用資金
PRチラシ 経営改善借換資金
【融資条件】
・限度額 設備資金・運転資金1億円
・融資期間 10年以内(うち据置期間5年以内)
・融資利率 年1.3%
・保証料率 0%
※そのほかの条件は、交付要綱をご覧ください
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r4youkouyouryou.html
募集終了
3119
相談窓口
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。
県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めてまいります。
募集終了しました
3119
相談窓口
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。
県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めてまいります。
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的とする。
(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
・情報収集の結果の共有と発信
(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
・ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
(3)パートナーシップ構築宣言の促進
・県内企業への周知を通じた認知度の向上
・宣言企業に対する支援策の検討
・大分県
(国の地方機関)
・経済産業省九州経済産業局
・国土交通省九州運輸局
・厚生労働省大分労働局
(経済団体)
・大分県経営者協会
・大分県商工会議所連合会
・大分県商工会連合会
・大分県中小企業団体中央会
・大分経済同友会
・大分県中小企業家同友会
・大分県トラック協会
(労働組合)
・日本労働組合総連合会大分県連合会
(金融機関)
・大分県銀行協会
令和5年2月17日~令和6年3月31日
(開催日)
令和5年2月17日(金) レンブラントホテル大分
(内容)
(1)適正な価格転嫁の実現に向けて
九州経済産業局長 苗村 公嗣 氏
適正な価格転嫁の実現に向けて(九州経済産業局) [PDFファイル/2.39MB]
(2)トラック運送事業の課題と行政の取組
九州運輸局大分運輸支局長 髙原 哲 氏
トラック運送事業の課題と行政の取組(九州運輸局大分運輸支局) [PDFファイル/5.15MB]
(3)価格転嫁円滑化に向けた大分県の取組
大分県商工観光労働部長 利光 秀方 氏
価格転嫁円滑化に向けた大分県の取組(大分県) [PDFファイル/1.59MB]
(4)下請かけこみ寺とよろず支援拠点について
大分県産業創造機構専務理事 阿部 万寿夫 氏
下請かけこみ寺とよろず支援拠点について(大分県産業創造機構) [PDFファイル/2.11MB]
国では、3月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。
【大規模賃金引上枠】
事業期間中、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる等の条件を満たす場合補助額を引き上げ
【最低賃金枠】
2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が、全従業員の10%以上等の条件を満たす場合補助率を引き上げ
【緊急対策枠】
原油価格・物価高騰等の影響で2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年~2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している等の条件を満たす場合補助率を引き上げ
詳細は以下のウェブサイト参照
【大幅賃上げに係る補助上限額の特例】
補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、補助上限を上乗せ
詳細は以下のウェブサイト参照
ものづくり補助金総合サイト(ものづくり補助事業公式HPへリンク)
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内の中小事業者が、30円以上最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資や人材育成の取組に係る経費を助成(補助率4/5又は9/10)
詳細は以下のウェブサイト参照
厚生労働省の業務改善助成金交付決定者に対し、その補助対象経費から国助成金を差し引いた額の1/2を給付(自己負担は最小で1/10又は1/20)
詳細は以下のウェブサイト参照
国では、取引先との共存共栄の取組やと取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。
大分県でも宣言企業の増加を目指してまいります。
経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。
加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク)
大分県でも県の補助金における加点措置を検討中です。
○業種別
業種 | 企業数 |
運輸業、郵便業 | 108 |
製造業 | 62 |
建設業 | 32 |
その他サービス業 | 28 |
小売業 | 28 |
医療、福祉 | 11 |
宿泊業、飲食サービス業 | 11 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 8 |
卸売業 | 4 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 4 |
情報通信業 | 3 |
農業、林業 | 3 |
総計 | 302 |
○市町村別
市町村名 | 企業数 |
大分市 | 101 |
別府市 | 24 |
中津市 | 58 |
日田市 | 20 |
佐伯市 | 13 |
臼杵市 | 10 |
津久見市 | 5 |
竹田市 | 5 |
豊後高田市 | 5 |
杵築市 | 7 |
宇佐市 | 17 |
豊後大野市 | 14 |
由布市 | 5 |
国東市 | 5 |
姫島村 | 0 |
日出町 | 6 |
九重町 | 3 |
玖珠町 | 4 |
総計 | 302 |
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課
TEL:097-506-3215 Fax:097-506-1752
E-mail:a14110@pref.oita.lg.jp
募集終了
2561
相談窓口
テレワークの導入を検討している大分県内の企業の方向けに、社内テレワーク導入から自営型テレワーク活用まで、導入ステージにおける課題解決の方法やテレワーク導入の成功事例紹介のセミナーを実施します。
また、自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けにお試し発注体験(無料・限定3社)を実施しています。
アドバイザーから助言や支援を受けながら、実際の業務の一部を自営型テレワーカーへ発注、進行管理、納品までを体験することで、ワーカー活用のノウハウを習得できます。
お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了しました
2561
相談窓口
テレワークの導入を検討している大分県内の企業の方向けに、社内テレワーク導入から自営型テレワーク活用まで、導入ステージにおける課題解決の方法やテレワーク導入の成功事例紹介のセミナーを実施します。
また、自営型テレワーカーの活用を検討している企業の方向けにお試し発注体験(無料・限定3社)を実施しています。
アドバイザーから助言や支援を受けながら、実際の業務の一部を自営型テレワーカーへ発注、進行管理、納品までを体験することで、ワーカー活用のノウハウを習得できます。
お試し発注以外にも、各種テレワークに関する相談も受け付けていますので、ぜひ、ご活用ください。
募集終了
1007
企業全般補助金
新型コロナウイルスの感染が県内で確認されたことに伴い、売上高の減少等の影響を受けることが懸念される中小企業者に対する金融支援として、下記のとおり新たに県制度資金を創設したので、お知らせします。
募集終了しました
1007
企業全般補助金
新型コロナウイルスの感染が県内で確認されたことに伴い、売上高の減少等の影響を受けることが懸念される中小企業者に対する金融支援として、下記のとおり新たに県制度資金を創設したので、お知らせします。
大分県商工観光労働部経営創造・金融課 金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
募集終了
921
企業全般補助金
旅館・ホテル、飲食業、小売業などの観光関連事業資金を融資します
募集終了しました
921
企業全般補助金
旅館・ホテル、飲食業、小売業などの観光関連事業資金を融資します
大分県商工観光労働部経営創造・金融課 金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
募集終了
919
企業全般補助金
県では、県内の中小企業・小規模事業者のみなさんの経営に必要な資金を円滑に調達していただくため、各種融資制度を運営しています。
募集終了しました
919
企業全般補助金
県では、県内の中小企業・小規模事業者のみなさんの経営に必要な資金を円滑に調達していただくため、各種融資制度を運営しています。
大分県商工観光労働部経営創造・金融課 金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882
募集終了
516
融資
公害防止にかかる事業向けの融資制度です
募集終了しました
516
融資
公害防止にかかる事業向けの融資制度です
〒874-8511
別府市 観光・産業部 産業政策課
TEL 0977-21-1132 FAX 0977-23-0552
募集終了
515
融資
別府市内での開業資金を支援する融資制度です
募集終了しました
515
融資
別府市内での開業資金を支援する融資制度です
〒874-8511
別府市 観光・産業部 産業政策課
TEL 0977-21-1132 FAX 0977-23-0552
募集終了
514
融資
別府市内の中小企業向けの融資制度です
募集終了しました
514
融資
別府市内の中小企業向けの融資制度です
〒874-8511
別府市 観光・産業部 産業政策課
TEL 0977-21-1132 FAX 0977-23-0552
募集終了
468
相談窓口
B-bizLINKは、別府をフィールドに魅力ある都市づくりを行い、様々なプレイヤーや企業との共創により新たなビジネスを別府に創出し、持続可能な別府の未来を創造することを目指しています。
募集終了しました
468
相談窓口
B-bizLINKは、別府をフィールドに魅力ある都市づくりを行い、様々なプレイヤーや企業との共創により新たなビジネスを別府に創出し、持続可能な別府の未来を創造することを目指しています。
一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LINK HPはこちら
別府市末広町1番3号 レンガホール2階
TEL 0977-77-4513
Eメール info@b-bizlink.or.jp
募集終了
419
企業全般補助金
津久見市内で創業される方に、創業に係る費用に対して補助します
募集終了しました
419
企業全般補助金
津久見市内で創業される方に、創業に係る費用に対して補助します
詳しくは、こちらをご覧ください。
津久見市 商工観光・定住推進課
〒879-2435 津久見市宮本町20番15号
TEL:0972-82-9542 FAX:0972-82-9520
募集終了
414
企業全般補助金
マル経融資を受けた日出町内の小規模事業者に対し利子補給補助金を交付します。
募集終了しました
414
企業全般補助金
マル経融資を受けた日出町内の小規模事業者に対し利子補給補助金を交付します。
日出町商工観光課商工係 0977-73-3158
募集終了
405
企業全般補助金
大分市内の中小企業の知的財産権の出願に関する経費を補助します
募集終了しました
405
企業全般補助金
大分市内の中小企業の知的財産権の出願に関する経費を補助します
大分市商工労働観光部創業経営支援課 創業・経営担当班(市役所本庁舎9階)
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL:097-585-6029 FAX:097-533-6117
E-mail:keikin@city.oita.oita.jp
https://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/chizai.html
募集終了
207
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
募集終了しました
207
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3246
FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド http://www.ritti-oita.jp/
募集終了
191
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
募集終了しました
191
企業全般補助金
設備投資を行う事業者に対して税制の優遇を行います。
大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(県庁舎本館7階)
TEL 097-506-3246
FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド http://www.ritti-oita.jp/
募集終了
3437
その他
本業務は、飲食店等のインターネット上における情報の質を担保し誘客につなげるため、検索エンジンシェア率1位※ のGoogleが提供する情報管理ツールであるGoogleビジネスプロフィール(以下、「GBP」という。)を活用した情報発信の手法を学ぶデジタルマーケティングにかかるスクール(以下、「スクール」という。)を開催し、事業者自らが低コストで持続的に情報発信を行うことができるようになることを目的とした事業を実施します。
ついては、企画・運営に係る提案競技を実施します。
※データ引用元:Search Engine Market Share | Statcounter Global Stats(2024年2月)
募集終了しました
3437
その他
本業務は、飲食店等のインターネット上における情報の質を担保し誘客につなげるため、検索エンジンシェア率1位※ のGoogleが提供する情報管理ツールであるGoogleビジネスプロフィール(以下、「GBP」という。)を活用した情報発信の手法を学ぶデジタルマーケティングにかかるスクール(以下、「スクール」という。)を開催し、事業者自らが低コストで持続的に情報発信を行うことができるようになることを目的とした事業を実施します。
ついては、企画・運営に係る提案競技を実施します。
※データ引用元:Search Engine Market Share | Statcounter Global Stats(2024年2月)
募集終了
3440
その他
地域商業の持続的発展を図るため、商店街等の商業者グループの若手経営者やまちづくりに関心のある若者・企業及びすでに活動している実践者等に対して、主体的かつ協働的に地域活動等を行うために必要な知識を学ぶ機会を提供することにより、自分たちでつながりを作り地域を巻き込みながら活動の幅を広げることのできる人材を育成することを目的とした事業を実施します。
ついては、企画・運営に係る提案競技を実施します。
募集終了しました
3440
その他
地域商業の持続的発展を図るため、商店街等の商業者グループの若手経営者やまちづくりに関心のある若者・企業及びすでに活動している実践者等に対して、主体的かつ協働的に地域活動等を行うために必要な知識を学ぶ機会を提供することにより、自分たちでつながりを作り地域を巻き込みながら活動の幅を広げることのできる人材を育成することを目的とした事業を実施します。
ついては、企画・運営に係る提案競技を実施します。
募集終了
3455
環境・エネルギー補助金
エネルギー関連機器の開発や販路開拓に対し補助します!
募集終了しました
3455
環境・エネルギー補助金
エネルギー関連機器の開発や販路開拓に対し補助します!
応募はこちら
募集終了
3460
研究開発補助金
ドローン・空飛ぶクルマに関連する新たな製品やソフト・サービスの開発に対し補助します。
募集終了しました
3460
研究開発補助金
ドローン・空飛ぶクルマに関連する新たな製品やソフト・サービスの開発に対し補助します。
大分県ドローン協議会事務局
(大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班)津下・成迫
電話 097-506-3273
FAX 097-506-1753
募集終了
3463
研究開発補助金
ドローンビジネスプラットフォーマー事業の運営に要する費用に対して補助します
募集終了しました
3463
研究開発補助金
ドローンビジネスプラットフォーマー事業の運営に要する費用に対して補助します
大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班
電話 097-506-3273
FAX 097-506-1753
メール a14140@pref.oita.lg.jp
募集終了
3446
企業全般補助金
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
募集終了しました
3446
企業全般補助金
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部 工業振興課 工業支援班 黒木
TEL:097-506-3267
募集終了
3243
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
募集終了しました
3243
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
大分県 商工観光労働部 観光局
観光政策課 観光産業振興班
TEL:097-506-2122
Email:a14180@pref.oita.lg.jp
募集終了
3188
企業全般補助金
大分県内中小企業の商品開発の各段階において、市場競争力のある商品を創出し、経営資源としての「デザイン」を定着させ、商品を自社で生み出せる企業の育成が目的の事業です。
募集終了しました
3188
企業全般補助金
大分県内中小企業の商品開発の各段階において、市場競争力のある商品を創出し、経営資源としての「デザイン」を定着させ、商品を自社で生み出せる企業の育成が目的の事業です。
下記詳細URLから「商品化プロデュース支援事業 応募用紙」をダウンロードしていただき、
必要事項をご記入の上、メール・FAXまたはご郵送にてお送りください。
ご不明点等ございましたら担当者までお気軽にお電話ください。
事業概要リンク: https://www.oita-ri.jp/kakutantou/seihinkaihatu/
チラシはこちらをクリック
大分県産業科学技術センター 製品開発支援担当/佐藤寿、疋田
TEL:097-596-7100(代表) FAX:097-596-7110
E-mail : h-sato@oita-ri.jp
募集終了
3134
企業全般補助金
令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の受付を開始しますので、お知らせします。(令和5年8月31日付けで拡充がありました。)
募集終了しました
3134
企業全般補助金
令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の受付を開始しますので、お知らせします。(令和5年8月31日付けで拡充がありました。)
生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者に、賃金を引上げた労働者数に応じて奨励金を支給します。
また、業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象とします。
事業概要や提出様式等の詳細については、コチラ(大分県ホームページ)をご覧ください。
厚生労働省の業務改善助成金については、コチラ(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
大分県商工観光労働部雇用労働政策課
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 県庁舎本館7階
TEL 097-506-3354・3353
募集終了
3457
企業全般補助金
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
募集終了しました
3457
企業全般補助金
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
・提出先
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
・問い合わせ先(工業振興課)
TEL:097-506-3265、Fax:097-506-1753、
E-mail:a14130@pref.oita.lg.jp
募集終了
3434
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
募集終了しました
3434
企業全般補助金
地域をリードする中小企業に対し最大5,000万円を補助します
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班(県庁舎本館7階)
TEL:097-506-3223 FAX:097-506-1882
募集終了
3494
人材マッチング
2024年9月4日(水)18時~20時
オンライン開催(Zoomミーティング)
募集終了しました
3494
人材マッチング
2024年9月4日(水)18時~20時
オンライン開催(Zoomミーティング)
■大分県プロフェッショナル人材活用センター
TEL :097-576-8309
Eメール:projinzai@enisie-oita.net
■交流会事務局(運営受託事業者:株式会社みらいワークス)
TEL :090-9152-8137
Eメール:gmj_fukugyo@mirai-works.co.jp
募集終了
3517
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
募集終了しました
3517
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。
大分県 商工観光労働部 観光局
観光政策課 観光産業振興班
TEL:097-506-2122
Email:a14180@pref.oita.lg.jp