募集終了しました

対象者

本社機能の移転・拡充を行う者のうち、事業計画段階（着手前）に「地方活力向上地域地等特定業務施設整備計画」を策定し県から承認を受けた者

対象事業

以下のいずれにかに該当する事業
○移転型
　・東京２３区にある本社機能を大分県内に移転
○拡充型
　・地方にある本社機能を大分県内に移転
　・大分県内にある本社機能を拡充

税制優遇内容

＜移転型＞
○事業税（所得税）　課税免除（３年間）
○不動産取得税　　　課税免除
○固定資産税　　　　課税免除（３年間）など
＜拡充型＞
○不動産取得税　　　1/10課税
○固定資産税　　　　１年目：1/10課税、２年目：1/3課税、３年目：2/3課税など

留意事項

・税制優遇は対象業種等に係る部分のみが対象です。
・固定資産税（市税）の優遇は減免条例等を定めている市町村に限ります。
・上記のほか、国税（法人税等）の特別償却・税額控除制度もあります（別途条件あり）。
・制度の詳細は、問合せ先に記載の大分県企業立地ガイドをご参照ください。

申込期間

○事業計画
　事業着手前まで
○税制優遇手続き
　原則、事業年度終了後２ヶ月以内

申込方法

下記の問合せ先に事前にご相談ください。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号（県庁舎本館７階）
TEL 097-506-3246

FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド　http://www.ritti-oita.jp/