補助金・支援施策

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企業全般補助金

【新型コロナウイルス感染症対策】小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人でで仕事をする保護者へ支援金を支給します。

申込先・問合せ先

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。

 

 

【対象者】
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方

 

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等した小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

 

 

【一定の要件】
個人で就業する予定であった場合
業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合

 

 

【支給額】

・令和3年8月1日~12月31日までの間において就業できなかった日について、1日当たり6,750円(定額)

・令和4年1月1日~2月28日までの間において就業できなかった日について、1日当たり5,500円(定額)

・令和4年3月1日~3月31日までの間において就業できなかった日について、1日当たり4,500円(定額)

※ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に住所を有する方は7,500円(定額)

 

【申請期間】

・仕事ができなくなった期間が令和3年8月1日~同年10月31日⇒令和3年12月27日(受付終了)
・仕事ができなくなった期間が令和3年11月1日~同年12月31日⇒令和4年2月28日(必着)
・仕事ができなくなった期間が令和4年1月1日~同年3月31日⇒令和4年5月31日(必着)

・仕事が出来なかった日が令和2年2月27日から同年9月30日までの期間については

 

【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金

相談コールセンター:0120‐60‐3999

 

詳細は、下記URLをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

 

【令和4年2月14日時点版】