補助金・支援施策

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企業全般補助金

締切間近

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

対象者
【中小企業】
令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方(※)
※令和3年5月、6月についても一定の措置を講ずる予定
【大企業】
以下の(1)(2)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
(1)令和2年4月1日から6月30日まで
(2)令和3年1月8日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月まで(※)
※令和3年5月、6月についても一定の措置を講ずる予定
補助率
(休業開始前賃金日額(※1)) × 80%(※2)× {(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計)}(※3)

※1 算定方法
   (申請対象となる休業開始月前6ヶ月のうち任意の3ヶ月の賃金の合計額)÷90
   大企業にお勤めの方で、令和3年1月8日(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期)以降の休業について
   申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。
   (例1)令和2年4月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和2年3月 から任意の3ヶ月
   (例2)令和3年1月の休業について申請する場合 → 令和元年10月~令和2年12月 から任意の3ヶ月
※2 大企業にお勤めの方で、令和2年4月1日~6月30日の休業の場合は、60%
※3 「休業前賃金日額×80%」の上限額は11,000円
申込対象期間及び申請期限

【中小企業】

(休業期間)      (申請期限)

・令和2年4月~9月   令和3年5月31日(※1)

・令和2年10月~12月 令和3年5月31日

・令和3年1月~4月   令和3年7月31日

 

【大企業】

(休業期間)      (申請期限)

・対象となる全期間    令和3年7月31日(※2)

 

※1  以下のいずれかに該当する方

・シフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方

・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合

・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確(週○日勤務など)であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合

※2  労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

申込先・問合せ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 : 0120-221-276
受付時間 : 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html