補助金・支援施策

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企業全般補助金

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【新型コロナウイルス感染症対策】テレワーク導入支援策

テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。

申込先・問合せ先

1.テレワークマネージャー派遣事業(総務省)
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に

関するアドバイス等を実施します。

 

【相談実施期間】2021年3月31日(水)まで
【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web・電話相談を実施します(テレ

ワークマネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。

 

 

2.時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を

支援するため、特例的なコースを新たに設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。

 

3.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の

導入を支援します。

 

4.税制面での支援
①少額減価償却資産の特例
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、

全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制※詳細は調整中
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、

テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7%

(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけます。

詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。

 

※中小企業税制↓ 税制パンフレット9、22ページに記載しております。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf

 

 

 

【令和2年4月8日 10:00時点版】

【令和2年4月27日 10:00時点版】