募集終了しました

対象者

県内に事業所を置く以下の表に該当する者。
【対象者】
　①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
　②中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年法律第１８５号)第３条第１項に
　　規定する中小企業団体
　③常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人
　④常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所
　⑤特別な法律によって設立された組合又はその連合会
　⑥財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）
　⑦特定非営利活動法人
　（⑤、⑥、⑦については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に
　　掲げる従業員規模以下）

　※①②は、申請時に企業会会員となっていない場合は、申請書に併せて入会申込書の
　　提出が必要
　※③～⑦は、企業会会員でなくてもよいが、企業会活動の趣旨に賛同し、情報提供を
　　受けることの承諾が必要（メルマガの受信等）

支援内容

（１）対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等
【設備名】
①太陽光発電
②風力発電
（上記①～②の設備は下記⑥または⑦との組み合わせが必須）
③バイオマス発電
④中小水力発電
⑤地熱（温泉熱）発電
⑥蓄電池（上記①～⑤により発電した電力を蓄電するものに限る）
⑦水電解装置及び水素タンク
（上記①～⑤により発電した電力で水電解するものに限る）
⑧ガスコージェネレーション
※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は
対象外
※⑥と⑦のみの導入は対象外

（２）補助対象経費、補助率等
＜補助対象経費＞
・設計費：対象設備等に設置に係る設計に要する経費
・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
（設備費の対象外：土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等）
・工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
（工事費の対象外：建屋の建設及び改造費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、
整地等）
※他の補助金との併用は不可

＜補助率等＞
・補助率：３／４
・補助上限額：１,０００万円
・補助下限額：１００万円

申込期間

令和４年１２月１６日（金）～令和５年３月３１日（金）１７時１５分　
　※予算の範囲内で先着順により補助対象者を決定し、申請総額が予算額に達した日（開庁日）
　　の１７時１５分をもって募集を終了します。募集終了日に申請書を受理した申請者について
　　は、抽選により補助対象者を決定します。

申込先・問合せ先

大分県エネルギー産業企業会事務局（大分県新産業振興室内）
担当：城井（きい）、武田
Tel：097-506-3296 Fax：097-506-1753

 

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