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対象者

〇通常コース
・県内企業等
　以下の全てを満たす県内企業等
　①農業者、漁業者、中小企業基本法に規定する中小企業者、又は、資本金の額若しく
　　は出資の総額が３億円、若しくは常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法
　　人、若しくは社会福祉法人または特定非営利活動法人であること
　②外国人労働者等を１人以上受入れていること、または年度内に新たに雇用する具体
　　的な計画がある県内事業所であること
　③外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会
　　保険等に加入させている者であること
　④令和６年１２月２７日までに、外国人労働者等の就労環境・居住環境整備、コミュ
　　ニケーション、技能習得等支援に資する投資を行うこと

・監理団体
　大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の
　監理事業を当該事務所において行う監理団体


〇賃上げコース
・上記①～④に加え、以下の条件を満たす県内企業等
　全従業員に支払った賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報
　酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を、令和６年４月１日～令和６年
　１２月２７日の間に１．５％以上引き上げ、令和６年１２月２７日までに支払が完了
　していること

対象事業

〇県内企業等
１ 就労・居住環境整備
　外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備に要する経費（寮、食堂等の改修費
　及び設備導入費（生活用品や汎用性のあるものを除く）等）

２ コミュニケーション、技能習得等支援
　外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、日本
　語習得や多文化共生のための研修費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施にお
　ける講師謝金、日本語学習教材の購入費等）、外国人労働者等のスキルアップ支援に
　要する経費（技能向上のための講習費用（免許取得費用は除く））、及び外国人労働
　者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等
　※１と２の組み合わせも可。ただし補助対象経費は各コースの上限額とする


〇監理団体
１ コミュニケーション、技能習得等支援
　外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、日本
　語習得や多文化共生のための研修費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施にお
　ける講師謝金、日本語学習教材の購入費等）、外国人労働者等のスキルアップ支援に
　要する経費、及び外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等

補助率

１／２以内

補助上限額等

〇通常コース
　県内企業等　５００千円
　監理団体　　２００千円

〇賃上げコース
　県内企業等　１，０００千円
　※監理団体は賃上げコース対象外

詳細

申込方法等、詳細は大分県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。

 

大分県中小企業団体中央会ホームページ

申込期間

令和６年４月１日（月）から令和６年１０月３１日（木）※新規申請事業者
令和６年７月１日（月）から令和６年１０月３１日（木）※令和４年県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及び令和５年本事業交付決定事業者

申込方法

申請書類及び添付書類を申込先住所へ郵送又は持参により提出ください。

申込先・問合せ先

〒870-0026
大分市金池町3丁目1番64号　大分県中小企業会館4階
大分県中小企業団体中央会　外国人労働者等就業環境等整備補助金申請窓口
TEL：097-536-6331
Email：gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp

 

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