補助金・支援施策

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人材関連補助金

締切間近

大分県宿泊業経営力強化事業費補助金

 自社の課題や新しい旅のかたちへの対応等、持続可能な経営に向け、観光客受け入れに関する環境整備により経営力強化につなげる取組を広く公募し、その取組に必要な費用を支援します。

対象者
県内に主たる事務所を有する宿泊業の中小企業者等
対象事業
次の①~③のすべてに該当し、宿泊業の経営力強化につながる事業。
ただし、既に大分県から経営革新計画の承認を受けている中小企業者等については、③は不要とします。
①新しい旅のかたちや人手不足への対応、労働生産性の向上等、自社の課題が明確になってお
 り、その解決に資する取組であること。
②業務改善や顧客ニーズを踏まえた取組等につなげるために専門家等の助言や支援を受ける
 「アドバイザー派遣の取組」、または施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化
 や従業員教育の充実等の「新たな取組」が含まれること(WEBサイトの作成・改修など
 「情報発信の取組」を行う場合は、「新たな取組」を含むこと)。
 ただし、「アドバイザー派遣の取組」と、「新たな取組」及び「情報発信の取組」を、同一
 の者に請負わせることは認めないものとします。
③新たな経営革新計画につながる取組であること(事業採択後3年以内の経営革新計画の策定
 を目指すこと)。
補助率
1/2以内
補助上限額等
補助上限額:175万円
〈内訳〉(1)アドバイザー派遣の取組  50万円以内
    (2)新たな取組       125万円以内
    ※情報発信の取組を合わせて行う場合の補助上限額は250万円とします。

補助対象経費:アドバイザー報償費・旅費、消耗品費、修繕料、役務費、委託料、使用料、備品購入費等
採択予定件数
10件程度(予算の範囲内で、外部有識者等による審査会を踏まえて採択)
申込期間
令和4年4月12日(火)~5月31日(火)17:00必着
申込方法
実施計画認定申請書等【7部】を持参または郵送(必着)で提出

応募に当たっては、令和4年5月17日(火)までに当課へ事前相談を行ってください。事前相談のない申請は受け付けできません。
※公募要領や申請様式は、県庁HP(観光政策課のページ)からダウンロードしてください。
申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部観光局観光政策課(大分県庁本館7階)
TEL 097-506-2122  FAX 097-506-1729
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyouadobaisur4.html