補助金・支援施策

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企業全般補助金

津久見市企業立地促進条例

津久見市内での企業立地、雇用機会の拡大、社宅整備に対して、費用の助成を行う制度です。

対象者
(1)設備投資助成金および雇用促進助成金
 ・法人:設備投資額(用地取得費を含む)が2,700万円超かつ新規雇用従業者が3人以上
 ・個人:設備投資額(用地取得費を含む)が500万円超かつ新規雇用従業者が1人以上

(2)社宅整備助成金(法人および法人代表者のみ)
 ・社宅整備費が5,000万円超かつ社宅の全戸数が4戸以上であること。また、社宅入居者の数が全戸数の1/2以上を満たしていること。
 ※平成30年4月1日以降に整備完了したものに限る
対象事業
A農業、林業 B漁業 C鉱業、採石業、砂利採取業 D建設業 E製造業 F電気・ガス・熱供給業・水道料 G情報通信業 H運輸業(一部除く) I卸売業、小売業 J金融業、保険業 K不動産業、物品賃貸業 L学術研究、専門・技術サービス業 M宿泊業、飲食サービス業 N生活関連サービス、娯楽業 O教育、学習支援業 P医療、福祉 Q複合サービス業(一部除く) Rサービス業(一部除く)
補助率
・設備投資助成金:設備投資額×5% (最大3年度に渡り助成)
・雇用促進助成金:新規雇用従業者の数×30万円 (最大3年度に渡り助成)
・社宅整備助成金:ア、市外からの転入社宅入居者の数が全戸数の1/5未満の場合 ⇒ 社宅整備費×5%×1/2 (最大3年度に渡り助成)
         イ、市外からの転入者宅入居者の数が是個数の1/5以上の場合 ⇒ 社宅整備費×5% (最大3年度に渡り助成)
補助上限額等
1年度あたりの助成上限額
・設備投資助成金:300万円
・雇用促進助成金:300万円
・社宅整備助成金:上述アの場合 ⇒ 150万円
         上述イの場合 ⇒ 300万円
※同一の年度に複数の助成制度に該当する場合、助成金の総額の上限は1年度につき計500万円までとする。
採択予定件数
-
申込期間
随時
申込方法
津久見市役所 商工観光・定住推進課まで提出
申込先・問合せ先

〒879-2435

大分県津久見市宮本町20番15号

Tel:0972-82-9542(商工観光・定住推進課)

Fax:0972-82-9520