補助金・支援施策

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人材育成補助金

大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業(補助事業)について

建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。

対象者
(1)大分県内に主たる営業所を有すること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社であること。
   ※資本金額5,000万円以下の企業に限る。
(3)次の1、2のいずれかに該当する者であること
 1.建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。
 2.大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
(4)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
対象事業
資格取得支援事業を通じて若年者の処遇改善を図り、担い手の確保・育成を促進します。
建設産業に従事する40歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の2分の1を補助します。

※資格手当制度の導入が条件です。すでに資格手当制度がある場合は1,000円以上の増額または週休2日制を導入していることが条件です。

※資格手当制度の創設に要する経費については大分県の【就労環境改善・情報発信支援事業】の補助の対象となります。
 (お問い合わせ先:大分県土木建築企画課建設業指導班 097-506-4516)

【対象資格】各種施工(管理)技士、建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、技術士、測量士、地質調査技士、給水装置工事主任技術者、消防設備士

【補助対象経費】受験手数料、願書代、講座受講料(入学金を含む)、教材費
(ただし、すべて事業実施年度中に受験した資格試験のものに限る)

補助率
2分の1
補助上限額等
1社あたり上限人数:3名
1人あたり上限額 :5万円
採択予定件数
予算の範囲内で受け付けます。
その他補助条件や申請方法等
県庁ホームページ
http://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/shikaku.html
建設産業団体連合会ホームページ
http://www.oitakenkyo.or.jp/r2_shikaku.html

上記のホームページにてご確認ください。
申込期間
先着順で受け付け、予算がなくなり次第終了します。
申込方法
大分県建設産業団体連合会に実施計画書等を提出する。
申込先・問合せ先

大分県大分市大手町3-1-1 県庁舎新館7階

大分県土木建築企画課 建設業指導班

TEL:097-506-4516

 

大分県大分市荷揚町4-28

大分県建設産業団体連合会(一般社団法人 大分県建設業協会内)

TEL:097-536-4800