募集終了しました

対象者

要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

対象事業

【Ａ型】複数税率対応レジの導入等支援
Ａ－１型：レジ・導入型（複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用を補助）
Ａ－２型：レジ・改修型（複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助）
Ａ－３型：モバイルＰＯＳレジシステム（複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助）
※サービス等生産性向上IT導入支援事業（ソフト・サービスの導入の補助）との組み合わせで、ソフト・ハード両面でのIT導入支援が可能
Ａ－４型：ＰＯＳレジシステム（ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するよう改修・導入する費用を補助）
Ａ－５型：券売機（券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修・導入する費用を補助）
Ａ－６型：商品マスタの設定（複数税率に対応するために商品マスタを設定する費用を補助）

【Ｂ型】受発注システムの改修等支援
Ｂ－１型：受発注システム・指定事業者改修型（システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する費用を補助）
Ｂ－２型：受発注システム・自己導入型（事業者自らパッケージ製品・サービスを導入し受発注システムを改修する等の費用を補助）

【Ｃ型】請求書管理システムの改修等支援
Ｃ－１型：請求書管理システム・システム改修・導入型（請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助）
Ｃ－２型：請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型（請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助）
Ｃ－３型：請求書管理システム・事務機器改修・導入型（ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入した場合の費用を補助）

補助率

原則 ３／４

補助上限額等

【Ａ型】レジ・券売機１台(１システム)20万円(商品マスタの設定、機器設
　　　　置が必要な場合
　　　　40万円）、１事業者につき200万円(複数台等の場合)
【B型】1000万円（小売事業者）、150万円（卸売事業者等）、
　　　 1000万円（受発注システムの改修・入替時）
【Ｃ型】１事業者あたり150万円以内

採択予定件数

－

申込期間

○補助対象
　2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続が完了したもの
○申請期限
【Ａ型及・Ｂ－2型・Ｃ型】2019年12月16日（事後申請）
【Ｂ－１型】2019年6月28日（2019年9月30日までに事業完了が前提）

申込方法

応募申請書等（WEBサイト（下記申込先にリンクがあります）からダウンロード可）を下記の事務局に提出
　〒１１５－８６９１
　赤羽郵便局私書箱４号
　軽減税率対策補助金事務局 申請係

申込先・問合せ先

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０８１－２２２
(IP電話等からの問い合わせ先：03-6627-1317）
※ 通話料がかかります。
電話受付時間：9：00～17：00（土・日・祝除く）

 

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