補助金・支援施策

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企業全般補助金

締切間近

軽減税率対策補助金

小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等に対し補助します

対象者
要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
対象事業
【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A-1型:レジ・導入型(複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用を補助)
A-2型:レジ・改修型(複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助)
A-3型:モバイルPOSレジシステム(複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助)
※サービス等生産性向上IT導入支援事業(ソフト・サービスの導入の補助)との組み合わせで、ソフト・ハード両面でのIT導入支援が可能
A-4型:POSレジシステム(POSレジシステムを複数税率に対応するよう改修・導入する費用を補助)
A-5型:券売機(券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修・導入する費用を補助)
A-6型:商品マスタの設定(複数税率に対応するために商品マスタを設定する費用を補助)

【B型】受発注システムの改修等支援
B-1型:受発注システム・指定事業者改修型(システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する費用を補助)
B-2型:受発注システム・自己導入型(事業者自らパッケージ製品・サービスを導入し受発注システムを改修する等の費用を補助)

【C型】請求書管理システムの改修等支援
C-1型:請求書管理システム・システム改修・導入型(請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助)
C-2型:請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型(請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助)
C-3型:請求書管理システム・事務機器改修・導入型(ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入した場合の費用を補助)
補助率
原則 3/4
補助上限額等
【A型】レジ・券売機1台(1システム)20万円(商品マスタの設定、機器設
    置が必要な場合
    40万円)、1事業者につき200万円(複数台等の場合)
【B型】1000万円(小売事業者)、150万円(卸売事業者等)、
    1000万円(受発注システムの改修・入替時)
【C型】1事業者あたり150万円以内
採択予定件数
申込期間
○補助対象
 2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続が完了したもの
○申請期限
【A型及・B-2型・C型】2019年12月16日(事後申請)
【B-1型】2019年6月28日(2019年9月30日までに事業完了が前提)
申込方法
応募申請書等(WEBサイト(下記申込先にリンクがあります)からダウンロード可)を下記の事務局に提出
 〒115-8691
 赤羽郵便局私書箱4号
 軽減税率対策補助金事務局 申請係
申込先・問合せ先

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
TEL:0570-081-222
(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317
※ 通話料がかかります。
電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

 

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