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事業名

令和５年度　大分県物価高騰対応業務改善奨励金

概要

令和５年８月３１日から、業務改善助成金（厚生労働省）の対象事業場が拡大されたことに伴い、令和５年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の対象事業場も拡大します。

 

【拡大前】事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「３０円以内」の事業場

【拡大後】事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「５０円以内」の事業場

 

これにより、対象となるのは、事業場内最低賃金が「８５４円～９０４円」（令和５年１０月６日からは「８９９円～９４９円」）の事業場となります。

 

※事業場内最低賃金とは、事業場のなかで最も低い時間給のことを指します。

※地域別最低賃金とは、国が例年１０月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額をいいます。大分県は、令和５年１０月５日までは「８５４円」、令和５年１０月６日からは「８９９円」です。

対象となる事業者

　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内（時給８５４円～９０４円【※１】）であり、令和４年１０月５日～令和６年１月３１日に大分労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、交付決定を受けている中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）。【※２】

【※１】大分県の地域別最低賃金は、令和５年１０月６日から８９９円に改定。改訂後は時給８９９円～９４９円。
【※２】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、業務改善助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。

支給額

①業務改善助成金分
「業務改善助成金（厚生労働省）における対象経費支出額から助成金を除き、1/2を乗じた額」と「県奨励金上限額（3万8千円～75万円　※賃上げ額、賃上げ人数により変動）」を比較して、いずれか低い方の額を奨励金として支給します。

 

②社会保険労務士等への報酬費用分
報酬費用の10/10を10万円を上限に奨励金として支給します。

申請方法・期限等

詳細は、こちら（大分県雇用労働政策課ホームページ）からご確認ください。

申込先・問合せ先

大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課

〒870-8501　大分市大手町3-1-1　県庁舎本館7階
TEL 097-506-3354・3353