補助金・支援施策

1968

企業全般補助金

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

対象者
以下の要件をすべて満たす中小企業等

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
対象事業
○補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
補助率
【中小企業】
・通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率:2/3
・卒業枠※: 補助額6,000万円超~1億円、補助率:2/3
※400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠

【中堅企業】
・通常枠:補助額100万円~8,000万円、補助率:1/2 (4,000万円超は1/3)
・グローバルV字回復枠※:補助額8,000万円超~1億円、補助率1/2
※100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること
③グローバル展開を果たす事業であること

○緊急事態宣言特別枠
上記1.~3.の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること

補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3
補助額:(従業員数5人以下)100万円~500万円
    (従業員数6~20人)100万円~1,000万円
    (従業員数21人以上)100万円~1,500万円
申込期間
令和3年4月15日(木)~4月30日(金)18時
※公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。
 (第2回公募は5月開始予定)
申込方法
電子申請(gBizID)による申請となります。
※gBizIDプライムは、発行まで申請後3週間以上かかります。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。
申込先・問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター
9:00~18:00(土日祝日を除く)
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080

事業再構築補助金事務局コールセンター
https://jigyou-saikouchiku.jp/