募集終了しました
価格転嫁の円滑化推進
仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。
県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めてまいります。
- １ 価格転嫁の円滑化に関する協定
（１）目的
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的とする。
（２）協定項目
(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
・情報収集の結果の共有と発信(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
・ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知(3)パートナーシップ構築宣言の促進
・県内企業への周知を通じた認知度の向上
・宣言企業に対する支援策の検討（３）協定参加機関・団体
・大分県
（国の地方機関）
・経済産業省九州経済産業局
・国土交通省九州運輸局
・厚生労働省大分労働局（経済団体）
・大分県経営者協会
・大分県商工会議所連合会
・大分県商工会連合会
・大分県中小企業団体中央会
・大分経済同友会
・大分県中小企業家同友会
・大分県トラック協会（労働組合）
・日本労働組合総連合会大分県連合会
（金融機関）
・大分県銀行協会
（４）協定期間
令和５年２月１７日～令和６年３月３１日
- ２ 価格転嫁の状況等に関する情報発信
（１）価格転嫁円滑化推進フォーラムin OITA
（開催日）
令和５年２月１７日（金） レンブラントホテル大分
（内容）
(1)適正な価格転嫁の実現に向けて
九州経済産業局長 苗村 公嗣 氏適正な価格転嫁の実現に向けて（九州経済産業局） [PDFファイル／2.39MB]
(2)トラック運送事業の課題と行政の取組
九州運輸局大分運輸支局長 髙原 哲 氏トラック運送事業の課題と行政の取組（九州運輸局大分運輸支局） [PDFファイル／5.15MB]
(3)価格転嫁円滑化に向けた大分県の取組
大分県商工観光労働部長 利光 秀方 氏価格転嫁円滑化に向けた大分県の取組（大分県） [PDFファイル／1.59MB]
(4)下請かけこみ寺とよろず支援拠点について
大分県産業創造機構専務理事 阿部 万寿夫 氏下請かけこみ寺とよろず支援拠点について（大分県産業創造機構） [PDFファイル／2.11MB]
（２）価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査結果（令和４年１２月２３日経済産業省）
（３）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果（令和４年１２月２７日公正取引委員会）
（４）価格交渉促進月間（令和５年３月）
国では、３月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。
- ３ 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
（１）事業再構築補助金（経済産業省）
【大規模賃金引上枠】
事業期間中、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げる等の条件を満たす場合補助額を引き上げ【最低賃金枠】
２０２１年１０月から２０２２年８月までの間で、３月以上最低賃金＋３０円以内で雇用している従業員が、全従業員の１０％以上等の条件を満たす場合補助率を引き上げ【緊急対策枠】
原油価格・物価高騰等の影響で２０２２年１月以降の連続する６ヶ月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、２０１９年～２０２１年の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している等の条件を満たす場合補助率を引き上げ詳細は以下のウェブサイト参照
（２）ものづくり補助金（経済産業省）
【大幅賃上げに係る補助上限額の特例】
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、補助上限を上乗せ
詳細は以下のウェブサイト参照
ものづくり補助金総合サイト（ものづくり補助事業公式HPへリンク）
（３）業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内の中小事業者が、３０円以上最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資や人材育成の取組に係る経費を助成（補助率４／５又は９／１０）
詳細は以下のウェブサイト参照
（４）物価高騰対応業務改善奨励金（大分県）
厚生労働省の業務改善助成金交付決定者に対し、その補助対象経費から国助成金を差し引いた額の１／２を給付（自己負担は最小で１／１０又は１／２０）
詳細は以下のウェブサイト参照
- ４ パートナーシップ構築宣言の促進
国では、取引先との共存共栄の取組やと取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。
大分県でも宣言企業の増加を目指してまいります。
（１）パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法
（２）登録企業リスト
（３）補助金の加点等優遇措置
経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。
加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）
大分県でも県の補助金における加点措置を検討中です。
（４）大分県内の宣言状況（令和５年３月１日現在）
○業種別
業種 企業数 運輸業、郵便業 108 製造業 62 建設業 32 その他サービス業 28 小売業 28 医療、福祉 11 宿泊業、飲食サービス業 11 生活関連サービス業、娯楽業 8 卸売業 4 電気・ガス・熱供給・水道業 4 情報通信業 3 農業、林業 3 総計 302 ○市町村別
市町村名 企業数 大分市 101 別府市 24 中津市 58 日田市 20 佐伯市 13 臼杵市 10 津久見市 5 竹田市 5 豊後高田市 5 杵築市 7 宇佐市 17 豊後大野市 14 由布市 5 国東市 5 姫島村 0 日出町 6 九重町 3 玖珠町 4 総計 302 - 申込先・問合せ先
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課
TEL：097-506-3215 Fax：097-506-1752
E-mail：a14110@pref.oita.lg.jp
絞り込み検索