募集終了しました

対象者

（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
（３）次の１、２のいずれかに該当する者であること
　１．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　２．大分県の建設コンサルタント業務等（測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務に限る。）に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象事業

建設産業の人材確保を図るため、県内建設業者、コンサルタント業者の就労環境改善や情報発信の取り組みを支援する補助事業。

【１】ハードコース･･･県内の本社、営業所、支店（現場事務所や休憩所を除く）における設備の整備等
　　　　　　　　　　 例示：シャワー、女性用トイレ、更衣室設置　等
【２】ソフトコース･･･就業規則の整備、見直し
　　　　　　　　　　 例示：育児休業制度や退職金規定等の導入のための就業規則の見直し　
【３】情報発信コース･･･自社情報発信のためのホームページ作成および改修

補助率

【１】ハードコース　補助率２分の１以内
【２】ソフトコース　補助率２分の１以内
【３】情報発信コース　補助率２分の１以内

補助上限額等

【１】ハードコース　上限額５０万円以内
【２】ソフトコース　上限額１０万円以内
【３】情報発信コース　上限額２０万円以内

採択予定件数

予算の範囲内で先着順に受付をし、予算がなくなり次第募集終了。

その他補助条件や申請方法等

県庁のホームページをご確認ください。
http://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/shurokankyokaizen.html

申込期間

先着順で予算の範囲内で締め切り

申込方法

書面にて実施計画書（様式１）等を提出

申込先・問合せ先

大分県大分市大手町３－１－１　県庁舎新館７階

大分県土木建築企画課　建設業指導班

ＴＥＬ　０９７－５０６－４５１６