雇用調整助成金とは？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、

休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

【特例の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

【特例措置の内容】

○助成内容・対象

※ 令和４年９月３０日まで特例措置を延長

①  休業手当に対する助成率及び上限額（中小企業4/5、大企業2/3、1人1日9,000円上限）

（解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4））

②  業況が特に厳しい事業主への助成率及び上限額（中小企業4/5、大企業4/5、1人1日15,000円上限）

（解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業10/10、大企業10/10））

③ 地域に係る特例の助成率及び上限額（中小企業4/5、大企業4/5、1人1日15,000円上限）

（解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業10/10、大企業10/10））

④ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ （中小企業2,400円、大企業1,800円）

⑤ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者も助成対象

⑥ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

⑦  雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

○受給要件の更なる緩和

⑧ 生産指標の要件を緩和

⑨ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

⑩ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃

⑪ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和

⑫ 休業規模の要件を緩和

○活用しやすさ

⑬ 事後提出を可能とし提出期間を延長

⑭ 短時間一斉休業の要件を緩和

⑮ 残業相殺制度を当面停止

⑯  申請書類の大幅な簡素化

詳細は、以下URLよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

【令和４年５月３１日時点版】