雇用調整助成金とは？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、

休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

【特例の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

【特例措置の内容】

○助成内容・対象の大幅な拡充

※令和２年４月１日から令和２年９月30日までの休業等に適用

① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）

② 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業10/10、大企業3/4）

③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ （中小企業2,400円、大企業1,800円）

④ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者も助成対象

⑤ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

⑥ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

○受給要件の更なる緩和

※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用

⑦ 生産指標の要件を緩和

（対象期間の初日が令和２年４月１日から 令和２年６月30日までの間は、５％減少）

⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

⑨ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃

⑩ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和

⑪ 休業規模の要件を緩和

○活用しやすさ

⑫ 事後提出を可能とし提出期間を延長

（支給対象期間の初日が令和２年１月24日から令和２年５月31日までの休業の場合は、令和２年８月31日まで）

⑬ 短時間一斉休業の要件を緩和

⑭ 残業相殺制度を当面停止

⑮ 申請書類の大幅な簡素化

詳細は、以下URLよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

【令和２年４月８日　１０：００時点版】

【令和２年４月27日　１０：００時点版】

【令和２年６月12日　１０：００時点版】