補助金・支援施策

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企業全般補助金

【新型コロナウイルス感染症対策】雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が拡大されました。

申込先・問合せ先

雇用調整助成金とは?

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、

休業手当等の一部を助成するものです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

 

【特例の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)

【特例措置の内容】

○助成内容・対象の大幅な拡充

※令和2年4月1日から令和2年9月30日までの休業等に適用

① 休業手当に対する助成率を引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3)

② 解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業10/10、大企業3/4)

③ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ (中小企業2,400円、大企業1,800円)

④ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者も助成対象

⑤ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

⑥ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

 

○受給要件の更なる緩和

※休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用

⑦ 生産指標の要件を緩和

(対象期間の初日が令和2年4月1日から 令和2年6月30日までの間は、5%減少)

⑧ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

⑨ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃

⑩ 事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和

⑪ 休業規模の要件を緩和

 

○活用しやすさ

⑫ 事後提出を可能とし提出期間を延長

(支給対象期間の初日が令和2年1月24日から令和2年5月31日までの休業の場合は、令和2年8月31日まで)

⑬ 短時間一斉休業の要件を緩和

⑭ 残業相殺制度を当面停止

⑮ 申請書類の大幅な簡素化

 

 

詳細は、以下URLよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))

 

 

【令和2年4月8日 10:00時点版】

【令和2年4月27日 10:00時点版】

【令和2年6月12日 10:00時点版】