雇用調整助成金とは？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、

休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

【特例の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

【特例措置の内容】

○助成内容・対象

※ 令和４年１１月３０日まで特例措置を延長

○受給要件の更なる緩和

・ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者も助成対象

・ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

・ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

・ 生産指標の要件を緩和

・ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

・雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃

・事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和

・休業規模の要件を緩和

○活用しやすさ

・ 事後提出を可能とし提出期間を延長

・ 短時間一斉休業の要件を緩和

・ 残業相殺制度を当面停止

・  申請書類の大幅な簡素化

詳細は、以下URLよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

【令和４年８月３１日時点版】