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コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用調整助成金の特例措置等【国】(令和3年8月5日更新)

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が延長されました。また、最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について公表されました。

申込先・問合せ先

雇用調整助成金とは?

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、

休業手当等の一部を助成するものです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

 

【特例の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)

【特例措置の内容】

○助成内容・対象

令和3年9月30日まで特例措置を延長

①  休業手当に対する助成率及び上限額(中小企業4/5、大企業2/3、1人1日13,500円上限)

(解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業9/10、大企業3/4))

②  業況が特に厳しい事業主への助成率及び上限額(中小企業4/5、大企業4/5、1人1日15,000円上限)

(解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業10/10、大企業10/10))

③ 地域に係る特例の助成率及び上限額(中小企業4/5、大企業4/5、1人1日15,000円上限)

(解雇等行わない場合、助成率の上乗せ(中小企業10/10、大企業10/10))

④ 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ (中小企業2,400円、大企業1,800円)

⑤ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者も助成対象

⑥ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

⑦  雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

 

○受給要件の更なる緩和

⑧ 生産指標の要件を緩和

⑨ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

⑩ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件(クーリング期間)を撤廃

⑪ 事業所設置後1年以上を必要とする要件を緩和

⑫ 休業規模の要件を緩和

 

○活用しやすさ

⑬ 事後提出を可能とし提出期間を延長

⑭ 短時間一斉休業の要件を緩和

⑮ 残業相殺制度を当面停止

⑯  申請書類の大幅な簡素化

 

【最低賃金引上げを踏まえた雇用調整助成金等による対応】

業況特例等の対象となる中小企業等が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定。

 

詳細は、以下URLよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))

 

 

【令和2年4月8日 10:00時点版】

【令和2年4月27日 10:00時点版】

【令和2年6月12日 10:00時点版】

【令和2年9月30日 10:00時点版】

【令和3年1月20日 10:00時点版】

【令和3年2月26日 10:00時点版】

【令和3年7月30日時点版]