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対象者

事業承継税制の認定を受けようとする中小企業者

内容

事業承継税制とは、「県の認定」、税務署への納税申告」を行うことで、事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。

１　事業承継税制の税制の認定を受けた法人（中小企業）は、自社の非上場株式の相続税・贈与税の納税が猶予されます。
　　・２０１７年１月１日～２０２７年１２月３１日までの時限措置です。
　　・納税額の全額（１００％）が猶予されます。
　　注）認定を受けるためには、事前に県への特例承継計画の提出が必要です。（２０２３年３月３１日まで）

２　事業承継税制の認定を受けた個人事業主は、事業を行うために必要な事業用資産（※）に係る相続税・贈与税の納税が猶予させます。
　　※土地、建物、機械、器具備品、車両、運搬具等
　　・２０１９年１月１日～２０２８年１２月３１日までの時限措置です。
　　・納税額の全額（１００％）が猶予されます。
　　注）認定を受けるためには、事前に県への特例承継計画の提出が必要です。（２０２３年３月３１日まで）

申込期間

・相続税　相続発生後５月を経過する日の翌日から８ヶ月を経過する日までの間
・贈与税　贈与年の１０月１５日から翌年１月１５日までの間

申込方法

認定申請書等（下記のWEBサイトからダウンロード可）を下記の経営創造・金融課に提出

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部経営創造・金融課

金融・再生支援班（県庁舎本館７階）

TEL　０９７－５０６－３２２６　FAX　０９７－５０６－１８８２

 

認定申請書

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm