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【新型コロナウイルス感染症対策】テレワークに関する情報提供
感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。
- 申込先・問合せ先
１．テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が
見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。（製造業）
○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスと
コミュニケーションを図れるようにした。（サービス業）
これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。①テレワーク情報サイト（総務省）
「 テレワーク情報サイト 」で検索をお願いします。
②テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
「 テレワーク総合ポータルサイトで検索 」で検索をお願いします。
２．テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。【お問合せ先】
テレワーク相談センター
平日9時～17時（土日祝日除く）
電話：0120-91-647903-5577-4724／03-5577-4734
（5月31日まで。通信料は発信者負担になります。）
メール：sodan@japan-telework.or.jp【令和２年４月８日 １０：００時点版】
【令和２年４月２７日 １０：００時点版】
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