補助金・支援施策

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企業全般補助金

【新型コロナウイルス感染症対策】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

申込先・問合せ先

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

 

 

【対象事業主】
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

 

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

 

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×10/10

※令和3年8月1日~同年12月31日までに休暇取得分⇒支給額の日額上限 13,500円
※令和4年1月1日~同年2月28日までの休暇取得分⇒支給額の日額上限 11,000円

※令和4年3月1日~同年3月31日までの休暇取得分⇒支給額の日額上限 9,000円

※ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円。

 

【申請期間】

令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇取得分⇒令和3年12月27日(受付終了)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇取得分⇒令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇取得分⇒令和4年5月31日(必着)

 

※申請書類の提出先は、本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)となります。

 

【お問合せ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金

相談コールセンター:0120‐60‐3999

 

詳細は、下記URLをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

 

 

【令和4年2月14日時点版】