募集終了しました
（日出町）燃油価格高騰の影響を受けている運輸事業者に支援金を給付します
新型コロナウイルス感染症の影響下における燃油価格の高騰により経営が圧迫されている運輸事業者に対し、経営の負担軽減と事業継続の支援を目的に、燃油高騰対策運輸事業者支援金を交付することで、アフターコロナにおける町民の移動手段の確保と物流の維持を図ります。
- 給付額
交付対象者および支援金額
今後も事業を継続する意思がある運輸事業者で、次のいずれかに該当する者
対象者及び支援金額の一覧表 対象事業者 支援金額 1. 町内を運行する路線を有するバス事業者 （道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送業を営む者）
200万円 2. 町内に事業所を有するタクシー事業者 （道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送業を営む者）
100万円 2.のうち、主として福祉輸送を行うタクシー事業者 10万円 3. 町内に事業所を有する一般貨物自動車運送事業者 （貨物自動車運送事業法に規定する一般貨物自動車運送事業を営む者）
100万円 4. 町内に事業所を有する貨物軽自動車運送事業 （貨物自動車運送事業法に規定する貨物軽自動車運送事業を営む者）
10万円 交付の要件
次のいずれかに該当するもの（路線バス事業者を除く。）
- 中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。）
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。）
- 協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項第7号に規定する協業組合をいう。）
- 中小企業等協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する中小企業等協同組合をいう。）
- 法人事業者（路線バス事業者を除く。）にあっては、直近の事業年度における法人住民税の申告を日出町において行っている必要があります。
- 申込先・問合せ先
詳しくは日出町ホームページをご確認ください。
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