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豊後大野市中小企業者等緊急家賃補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業者等に対し、市内で事業を営むための土地及び建物の使用及び収益に対し支払う地代家賃及び賃料を一部補助します。
- 対象者
- ・中小企業基本法（昭和38年法律第 154号）第2条第1項に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）第3条第1項に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合
・対前年同月比売上減少率（平成３１年１月から令和元年１２月のいずれかの各月の売上高と令和２年の各月の売上高を比較）が５０％以上であり、「国の持続化給付金」の給付を受けた方。
・対前年同期比売上減少率(令和２年５月～１２月のいずれか連続する３か月と前年同期間を比較)が３０％を超えている方で、「国の家賃支援給付金」の給付を受けた方。
・令和２年12月と令和３年１月の売上高の合計が前年同期比で５０％以上減少している方。
※市町村税の滞納のない証明書が必要です。 - 補助率
- ①対象経費の6分の5の額 ※令和2年3月から５月までの家賃
②対象経費の6分の1の額 ※令和2年6月から11月までの家賃
③対象経費の6分の1の額 ※令和2年12月から令和3年3月までの家賃
※消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。 - 補助上限額等
- 1事業者1月あたり10万円
- 採択予定件数
- 予算に達するまでとします
- 申込期間
- 令和3年4月30日
- 申込方法
- TELにて予約ください（0974-22-1001）
- 申込先・問合せ先
豊後大野市中小企業者等緊急家賃補助金
https://www.bungo-ohno.jp/article/2021012900032/
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