募集終了しました

対象者

営利法人、非営利法人、地方公共団体等

対象事業

太陽熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、バイオマス燃料製造、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電等（蓄電池含む）の設備の導入等
※「固定買取価格制度」において設備認定を受けないもの限る

補助率

①太陽光発電　１／３以内
②太陽光発電設備以外の設備　１／３～２／３以内

補助上限額等

事業毎に異なる

申込期間

平成３１年度：一次　４／２５～６／４　二次　８／１～９／３

申込方法

交付申請書を執行団体に提出

申込先・問合せ先

平成３１年度執行団体：公益財団法人　日本環境協会
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局

TEL：０３－６２３１－０４８１

URL：https://www.jeas.or.jp/

 

大分県商工観光労働部新産業振興室

医療機器・エネルギー産業振興班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２６３

募集終了しました

対象者

大分県内食品加工企業

内容

おおいた食品産業企業会は、地域食品の販路開拓を支援する食品業界関係者に向けた「食」の専門展「こだわり食品フェア」に初出展します。
「オ―ル大分」をコンセプトに、一体感のあるブース装飾によるＰＲなど、出展準備のサポートや当日の運営までを総合プロデュースいたします。

定員

１０社（先着順）

助成

大分県商業・サービス業振興課の「こだわり食品フェア出展支援事業」補助金（補助率：１／２以内、補助金額：２０万円、別途申請必要）が活用できます。

費用

出展負担金：200千円

窓口設置場所

おおいた食品産業企業会　大分県工業振興課内　
ＴＥＬ　097-506-3266　ＦＡＸ　097-506-1753
e-mail　　nishikawa@oita-shokusankai.jp

申込期間

令和元年９月２日（月）～令和元年９月３０日（月）

申込方法

おおいた食品産業企業会事務局までお問合せください。

申込先・問合せ先

おおいた食品産業企業会　大分県工業振興課内
ＴＥＬ　097-506-3266　ＦＡＸ　097-506-1753
e-mail　　nishikawa@oita-shokusankai.jp

募集終了しました

対象者

以下（１）及び（２）の全てに該当する者
（１）大分県内に本社又は製造拠点を有する中小企業者又は個人事業主
（２）大分県産品を製造又は販売する者

※この事業での大分県産品の定義は、以下（１）又は（２）のいずれかに該当するもの
（１）大分県内で製造された加工食品
（２）大分県内で生産した原材料を主要な部分としている加工食品

対象事業

「こだわり食品フェア」に出展する経費に対して助成します。

補助率

１／２以内

補助上限額等

２０万円

採択予定件数

１０件

申込期間

２０１９年８月６日（火）～９月３０日（月）

申込方法

公募開始時に県が指定する様式等により、下記申込先に提出。

申込先・問合せ先

〒８７０－８５０１

大分市大手町３丁目１番１号

大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課

貿易・物産・フラッグショップ班（大分県庁舎本館７階）

Tel：０９７ー５０６ー３２８７ Fax：０９７－５０６ー１７５４

募集終了しました

対象者

申込者は、応募時点で次の要件の①あるいは②のいずれかを満たしていることが必要です。また、要件の③に記載の通り、現地渡航プログラムを含む全プログラムへの参加が必須となります。なお、応募要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。

①創業予定若しくは創業後15年未満の中小企業者
②新分野進出を目指す中小企業者（既存の商品やサービスを現地向けにアレンジし、海外展開することを含む）
③現地渡航プログラムを含む上記全プログラムに参加可能なこと
なお、応募要件ではありませんが、大分県が強みを持つ産業（食品、観光等）、現地需要が大きいと想定される産業（福祉、ヘルスケア等）を本プログラムにおける重点セクターとし、上記産業からの積極的なご応募をお待ちしております。（上記産業以外からの応募を排除するものではございません。）
また、商談におけるスピーディな意思決定のため、経営幹部層のご参加を推奨します。

内容

湯けむりグローバルアクセスプログラム（通称：YGAP・ワイギャップ）は、大分県内で意欲的に海外市場にチャレンジする企業をサポートするプログラムです。企業のニーズに合わせて総合的なサポートを行い、事業の成長を目指します。

定員

10名

助成

大分の企業は日本を飛び越えて世界にアクセスできる。世界から人々が集まり、国内有数のグローバルコネクションを持つ大分から、湯けむりのように世界へと立ち上がる企業を後押ししたい。そのような想いで、湯けむりグローバルアクセスプログラム（通称：YGAP・ワイギャップ）をスタートしました。

費用

現地での効果的な商談のため、営業資料・ピッチ資料のブラッシュアップ・翻訳、通訳手配、渡航費用一部負担等のサポートを提供します。

窓口設置場所

＜運営＞　本プログラムのお問い合わせは下記までお願い致します。
有限責任監査法人 トーマツ

〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
MAIL：masayuki.sakata@tohmatsu.co.jp（担当：坂田）

湯けむりグローバルアクセスプログラム（通称：YGAP・ワイギャップ）は、公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。

申込期間

令和元年10月4日（金）17時募集締切

申込方法

申込者は様式に基づき「令和元年度湯けむりグローバルアクセスプログラム（YGAP）応募申請書」を作成のうえ、以下の提出先にご提出お願いします。
なお、提出された応募書類は返却しません。提出書類は、審査の目的のみに使用し、すべての内容の機密を保持します。

申込に関する注意
同一事業者の応募は、原則1社1件とします。

参加者の決定

審査方法
【第一次審査（書類審査）】
応募申込書に基づき書類審査を行います。第一次審査通過者に対しては、結果及び第二次審査（面談審査）実施日時等を通知します。

【第二次審査（面談審査）】
第一次審査を通過した申込者について、選定委員で構成される「選定委員会」において審査を行い、最終的に10名程度を選定します。

審査スケジュール
令和元年10月4日（金）17時募集締切
令和元年10月8日（火）迄　第一次審査（書類審査）結果通知
令和元年10月11日（金）第二次審査（面談審査）（1社10分）
令和元年10月15日（火）迄　第二次審査（面談審査）結果通知

申込先・問合せ先

https://ygap.oita.jp/

提出先

公益財団法人大分県産業創造機構　担当：阿部
提出先メールアドレス：ken-abe@columbus.or.jp
注）提出された応募申込書データのみを審査の対象とし、郵送、持参、FAX等の提出は受け付けておりません。
注）締切を過ぎての提出・差し替えは受け付けられません。

 

＜運営＞　本プログラムのお問い合わせは下記までお願い致します。

有限責任監査法人 トーマツ

〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
MAIL：masayuki.sakata@tohmatsu.co.jp（担当：坂田）

湯けむりグローバルアクセスプログラム（通称：YGAP・ワイギャップ）は、公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。

募集終了しました

対象者

〇こんな人におすすめです！
・地域の食材をビジネスに活かしたいが、何から始めれば良いかわからない
・大分県の食材を生かした商品開発をしたい
・自社の商品を、今後全国に販路開拓したい
・食を起点とした観光コンテンツを考えている
・インターネットを活用して、グローバルに自社の商品をPRしたい
・6次産業化に興味がある
・食を中心とした事業の起業家や経営者同士で交流したい

内容

◎イベント概要◎
大分カイコウcamp Vol.1「食」
～大分県の食をビジネス展開するには～

日程：10月17日（木）15:00-17:00（14:30開場）
場所：ホテルニューツルタ 2階「花紋」（大分県別府市北浜1-14-15）
参加費：無料
定員：30名

タイムスケジュール：
15:00-15:45　講演　ゲスト：株式会社成美 岩切知美氏
15:45-16:00　休憩
16:00-16:45　「食」ビジネスについてトークセッション
ゲスト：H3 FOOD DESIGN 福留千晴氏、菊池博文氏、蓮池陽子氏
16:45-17:00　質疑応答
18:00-20:00　別会場にて懇親会
※懇親会に参加をご希望の方は事前にお申込みください。

◎ゲスト紹介
・岩切知美氏
株式会社成美 代表取締役社長
2012年食品加工製造業・個人創業。郷土料理の「鶏汁」をレトルト食品として商品化。その後地元農産物の規格外品に着目し、加工からの６次産業化に取組む。2016年DBJ女性新ビジネスグランプリコンペティションにて「女性起業地域みらい賞」、2018年APEC BEST AWARD「Highest growth potential」、農林水産省「ディスカバー農山漁村の宝」全国優良事例など多数受賞。「美味しい笑顔をつくる」をモットーに女性パワーで地域創成発信を行っている。

・福留千晴氏
NORTHERN LIGHTS/H3 FOOD DESIGN
鹿児島県出身、実家は大隅半島で芋焼酎の芋を育てる農家。
早稲田大学国際教養学部卒業。カナダ・モントリオールへの留学で映画学を専攻。 広告会社を経て、中小企業や自治体においてブランディング・PR及び商品企画開発、 コミュニティづくりを担当。2017年、経産省プロジェクト「BrandLand Japan」にて 全国12商材の海外展開プロデューサーに就任。焼酎唎酒師、日本ファシリテーション協会修了生。 日本デザイナー学院ソーシャルデザイン科講師。

・菊池博文氏
H3 FOOD DESIGN/いただきますプロジェクト他
軽井沢を拠点に、「地方から地方へ」をテーマにローカル×ガストロノミーの各種イベント企画等を展開中。ANAホテル東京等を経て、2001年に星野リゾート参画。デンマーク「NOMA」のレネ氏が来日した際「NOMA TOKYO Mandarin oriental Tokyo長野ツアー」を担当。2016年より星野リゾート料飲統括ユニットへ参画後、独立。「H3 Food Design」として日本各地においてガストロノミーを起点としたソーシャルデザインを行っている。J.S.A認定ソムリエ、調理師免許、フードツーリズムマイスター取得。

・蓮池陽子氏
Atelier Story/H3 FOOD DESIGN
料理家・フードデザイナー。ビストロ勤務後、料理教室で料理・製菓講師を務める。その後、アウトドアで山菜や魚介類などを採取する中で、「美味しいものの背景にはたくさんの物語がある」ことに注目し、「食の物語を紡ぐしごと」をコンセプトに各種イベント企画運営からフードコーディネート、メニュー＆レシピ開発、執筆企画などを行なっている。また、地域活性化やまちづくりに関わる事業も多数進行中。唎酒師。

定員

30名

費用

参加無料

申込方法

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/qZHXEUVLBVa2KPmm6
※申し込みは先着順となっておりますので、お早めに申込フォームよりお願いいたします。

申込先・問合せ先

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

問い合わせ先：一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK（ビービズ リンク）（ 0977-76-5205）

募集終了しました

対象者

県内中小企業者等

内容

日時：令和元年１１月５日（火）
会場：大分銀行宗麟館　５階会議室（大分市東大道１丁目９番１号）

【講師紹介】
板越　ジョージ　氏（クラファン株式会社　代表取締役社長）
東京都生まれ。ニューヨーク在住の戦略コンサルタント。
日本におけるクラウドファンディング研究の第一人者。
中学３年間をジャニーズｊｒとして活動。現在は、Youtubeチャンネル『クラファンTV』を好評配信中。
都立高校卒業後、1988年単身渡米。サウスカロライナ大学国際政治学部卒業。中央大学大学院戦略経営研究科修了（MBA）、
同大学院総合政策研究科博士後期課程修了　博士（学術）。
1995年、ニューヨークで起業。上場寸前までいくが9.11の影響で倒産を経験。その後、ニューヨークで海外進出を支援する
Global Labo,Incを設立し、海外進出を目指す企業やアーティストなどにコンサルティングを行う。


【第１部】１４：００～１５：３０
（テーマ）中小企業のクラウドファンディング活用術
（講　師）クラファン株式会社　代表取締役社長　板越　ジョージ　氏
（内　容）経営革新計画承認企業等に向けたクラウドファンディング（購入型）の実践的な活用方法、事例等

【第２部】１５：４５～１６：４５
（内　容）地元企業等数社のクラウドファンディング活用事例と板越氏との意見交換及び来場者からの質問発表
（コーディネーター）板越　ジョージ　氏
（パネリスト）ＫＡＭＩＫＡ　代表　後藤　美佳　氏／丸田酒舗　店長　丸田　晋也　氏／ＬＥＧＡＭＥ　取締役　前多　智啓　氏

【第３部】企業交流会１７：３０～１９：００
（参加費）３，５００円（税込）
（場　所）ＴＯ　ＤＩＮＩＮＧ　ＢＡＲＨＡＬＬ

定員

６０名程度（先着順）

費用

無料　※企業交流会は有料

申込期間

~令和元年１１月１日（金）

申込方法

下記ＵＲＬから申込
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/LNXoC4TC

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　経営創造・金融課

経営革新班　担当：安倍、佐藤

TEL：097-506-3223　FAX：097-506-1882

mail:a14120@pref.oita.lg.jp

 

 

募集終了しました

対象者

どなたでも（要事前登録）

内容

最新のビジネストレンドを知る「グローバルイノベーションセミナー」の開催をします！

米国シリコンバレーと東京に拠点を構えるベンチャーキャピタルDNX VenturesのIndustry Partnerであり、日本経済新聞で連載中の「教えて山本さん！BizTech基礎講座」でもお馴染みの山本康正氏が来県！

ハーバード大学の客員研究員も務めるなど、フィンテックやAIといった先端技術に精通するエキスパートである一方で、今やアメリカで知らない人はいないと言われるほどの人気を博す、“こんまり”こと近藤麻理恵氏の米国進出を支えた日本人としても知られています。

シリコンバレーをはじめ、中国や日本など世界各国で活躍する山本氏に、今後のテクノロジービジネスの展望をお話いただきます。

参加する皆様の、次のアクションにつながる気づきやインプットを得る機会になりますと幸いです。

○題名　テクノロジービジネスの2020年の展望　～米中の攻防、５G、ブロックチェーンから人工知能まで～
○日時　2019年11月12日(火) 13:00~14:20
○場所　大分県庁舎新館14階大会議室（大分市大手町3-1-1）
○講師　山本康正氏(DNX Ventures Industry Partner)
○入場無料(要事前登録) どなたでもご参加いただけます。

定員

200名

費用

参加費無料

申込期間

2019年11月12日(火)まで

申込方法

下記、事前登録サイトにてお申込みをお願いします。

申込先・問合せ先

セミナーへのお申し込みはこちら⇒　　グローバルイノベーションセミナー事前登録サイト

 

問い合わせ先

大分県商工観光労働部商工観光労働企画課　企画管理班　清田

☎097-506-3215　✉a14110@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

内容

この度、来たる11月11日に、
東京都千代田区霞ヶ関のコワーキングスペース「SENQ霞が関」において、
大分ゆかりのビジネスパーソンのネットワークづくりと、大分でのビジネス展開の可能性を探ることを目的としたトークイベントとグループワークを開催いたします。

第３回は「食」がテーマ。

大分で食関連の事業を展開する起業家のビジネスについて、ワークショップ形式でゆるやかにアイデアを出し合いながら、つながりづくりや、ローカルビジネスの可能性の探索を進めます。

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大分カイコウ とは？
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”大分に関わるきっかけが欲しい”方が、
地元課題解決のための活動や事業に参画するための
最初のステージです。

大分にゆかりのあるビジネスパーソン同士が、既存ビジネスの発展やまったく新しいビジネスの創発や興隆を目指して一堂に会する。ジャンルの垣根なく、人・ものごと・ビジネス・思想など、
あなたと誰かの邂逅（思いがけない出会い）が生まれるかも知れない… そんな場を提供します。

「大分にゆかりがある」という共通言語によるスピーディーな信頼構築と、起業家も集まるクローズドサロン特有の質の高い情報交換により、単なる出会いに留まらない次のアクションを喚起することを目的としています。

◯大分カイコウSalon#03　概要
開催日時：11月11日（月）　19:00開始〜21:30終了予定
　　　　※開場は18時より
　　　　※その後、22:00頃より別会場にて懇親会を予定しています。
開催場所：SENQ霞が関　
　〒100-0013 東京都千代田区４ 霞が関一丁目４番１号 日土地ビル２F
　 電話： 03-3501-1109
参加費：大分カイコウ#03：無料　懇親会：各自ご負担
主催：大分県庁、大分県産業創造機構、イジゲン（株）

◯ゲスト予定者
　ゲイト　代表　五月女圭一さん
　　独自漁業・流通×飲食店経営など、新しい価値創造をする企業
　ウミトロン　代表　藤原謙さん（大分出身）
　　海洋養殖×先端技術で持続可能な水産養殖を実現する企業
　イナテロワ　代表　唐沢基伸さん
　　外食チェーン髙田屋の執行役員を務める飲食店コンサルティング、
　　海外ブランド誘致、海外展開支援などを手掛ける企業
　さいき・あまべ食べる通信　発行人/編集長　平川摂さん
　　佐伯市の生産者と消費者をつなぐ食べ物付き情報誌を創刊

登壇者、参加者ともにご自身の事業のさらなる展開のために大分カイコウでの繋がりをご活用いただけるようイベントを設計して参りますので、一人でも多くの大分ゆかりの方にご参加いただけますよう、シェア・お声がけいただけますと幸いでございます。

Facebookアカウントをお持ちではない方は、以下のURLより参加のご意思をご入力願います。

https://forms.gle/bxgQMy9zj9he37eJ7

#大分カイコウ ＃大分カイコウSalon ＃大分カイコウCamp ＃大分ゆかり #大分県庁 ＃大分県産業創造機構 ＃イジゲン ＃デジタルバンク #BbizLINK #ASO ＃SENQ霞が関 #大分スタートアップ ＃大分起業 ＃大分の起業家 ＃大分出身 ＃おおいたスタートアップセンター #oitastartup

定員

50名

費用

参加無料

申込方法

Facebookページはこちら。

https://www.facebook.com/events/544476909655893/

Facebookアカウントをお持ちではない方は、以下のURLより参加のご意思をご入力願います。

https://forms.gle/bxgQMy9zj9he37eJ7

申込先・問合せ先

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）、イジゲン（株）

募集終了しました

内容

【日時】
日程：2019年11月13日（水）
受付：15:30〜
開会：16:00〜
場所：Oita Co.Lab Lounge
Google Map　https://goo.gl/maps/EdJd8V3ZXsDqyomP8

【タイムテーブル】
15：30～　受付開始
16：00～16：05　開会、趣旨説明
16：05～17：15　上海イノベーションエコシステム（匠新/ジャンシン・ジャパン株式会社）
17：15～17：25　休憩
17：25～18：25　海外ピッチにおける留意点（デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社）（※ワークショップ形式の予定）
18：25～18：30　閉会
18：30～19：30　懇親会（※無料でご参加いただけます）

【講師】
■上海イノベーションエコシステム：
ジャンシン・ジャパン株式会社
創業者CEO　田中　年一
日中でのスタートアップおよびイノベーションの連携を推進する唯一のアクセラレーター「匠新（ジャンシン）」の創業者。2015年に上海で匠新を立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。また中国で最も国際的なアクセラレーター「XNode」のマネージングディレクターも兼務。2013年の独立以前はデロイトトーマツ東京/上海にてM&Aや投資コンサル、ベンチャー支援、IPO支援、上場企業監査等の業務に従事。新卒ではHewlett Packardでエンジニア職に就き、ITのバックグランドも有する。東京大学工学部航空宇宙工学科卒、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格（会計、税務）。

■海外ピッチにおける留意点：
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
海外展開支援チーム　リーダー　大野　祐生
米大学卒業後、NYにてコンサルティング、NPO、個人起業など、幅広い視点において国際ビジネスの知見・経験を積む。アメリカ生活11年を経て帰国。大手IT企業の海外事業部設立に携わり、各国政府や国際機関と提携し世界9ヶ国20以上のプロジェクトを企画・運用。2016年より現職。日本と世界をつなぐ新しい常識を創るため、250社を超えるベンチャー企業、国内外の大企業、官公庁・自治体を対象に、事業戦略策定・実行、資金調達、政策提言、オープンイノベーション施策、実証実験運用、コミュニティ形成など、様々なニーズに合わせ幅広いハンズオン支援を実施。

【定員】
30名程度

【主催】
大分県/公益財団法人大分県産業創造機構

【事前申込】
下記URLよりお申し込みお願い致します。(1名ずつお申し込みください。)
https://forms.gle/v49oZEHGHMCnQZXg7

【YGAP公式ウェブサイト】
https://ygap.oita.jp/

定員

30名

窓口設置場所

＜運営＞　本プログラムのお問い合わせは下記までお願い致します。
有限責任監査法人 トーマツ

〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
MAIL：masayuki.sakata@tohmatsu.co.jp（担当：坂田）

湯けむりグローバルアクセスプログラム（通称：YGAP・ワイギャップ）は、公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。

申込方法

【事前申込】
下記URLよりお申し込みお願い致します。(1名ずつお申し込みください。)
https://forms.gle/v49oZEHGHMCnQZXg7

申込先・問合せ先

＜運営＞　本プログラムのお問い合わせは下記までお願い致します。

有限責任監査法人 トーマツ

〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
MAIL：masayuki.sakata@tohmatsu.co.jp（担当：坂田）

湯けむりグローバルアクセスプログラム（通称：YGAP・ワイギャップ）は、公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。

募集終了しました

対象者

後継者不在にお悩みの経営者様、起業をお考えの方、支援機関のご担当者様　など

内容

県内の中小企業・小規模事業者の約半数が今後１０年間で引退平均年齢を迎えることとなりますが、その５割が未だ後継者不在の状況にあります。
現在大分県では、事業引継ぎ支援センターや各支援機関と相互に連携をとりながら事業者の事業承継の支援に取り組んでいます。
このフォーラムでは、全国や県内の事業承継の現状や、実際の事業承継経験者による体験談などをご紹介いたします。
参加は無料です。後継者不在にお悩みの経営者様、起業をお考えの方、支援機関の皆さまなど、ふるってご参加ください。

日時：令和元年１１月１５日（金）　１４時４０分～（１４時００分～受付）
場所：大分センチュリーホテル（大分市府内町１丁目４番２８号）２階　桜の間

（第１部）１４：３０～
（１）全国の事業承継の現況：独立行政法人中小企業基盤整備機構全国本部
（２）県内の事業承継事例・後継者人材バンクについて：大分県事業引継ぎ支援センター
（３）民間のM＆Aの現況・マッチングサイトの活用法：株式会社日本M＆Aセンター

（第２部）１６：１０～
（１）大地酒造株式会社（佐伯市船頭町）
（２）ちこ堂（別府市火売）・株式会社山英食品（大分市弁天）
（３）後継者人材バンク登録によるプレゼンテーション

（懇親会）１７：３０～
参加者による懇親会を開催します。お気軽にご参加ください。
場所　大分センチュリーホテル１階　カテリーナ　会費　２，０００円

その他
第２部終了後、ご希望の方は事業引継ぎ支援センターによる相談会を実施いたします。

費用

無料

申込方法

下記申込用紙にご記入の上、Ｆａｘにてお申込みください。
ご不明な点は電話にてお問合せください。

申込先・問合せ先

大分県商工会連合会（大分市金池町３－１－６４　大分県中小企業会館５階）
担当：首東、堤
電話：０９７－５３７－９５０７
Ｆａｘ：０９７－５３７－０６１３

 

 

フォーラム申込書

募集終了しました

対象者

〇こんな人におすすめです！
・他地域にはない資源があるが、どのように生かしたら良いか分からない
・観光に関する海外の事例を知りたい！
・インバウンド向けに自社オリジナルのアクティビティを開発したい！
・関係事業者と連携した周遊ツアーをつくりたい
・飲食店を経営していて、食を起点とした観光コンテンツを考えている
・地域の魅力を国内外のユーザーに届けるPR手法を知りたい！
・観光を中心とした事業の起業家や経営者同士で交流したい

内容

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/Qc5VrC3UrZjswm667

◎イベント概要◎
大分カイコウcamp Vol.2「観光」
～インバウンド観光客に響く、大分の観光コンテンツづくりとは？～

◎1日目
日程：11月21日（木）15:00-17:00（14:30開場）
場所：ホテルニューツルタ 2階「花紋」（大分県別府市北浜1-14-15）
参加費：無料
定員：30名

タイムスケジュール（予定）：
15:00-15:45　講演「観光客受け入れ先として、ラグビーワールドカップで学んだ事」　ゲスト：杵築市観光協会 事務局長 三浦 孝典さん
15:45-16:00　休憩
16:00-16:45　トークセッション「インバウンド観光客に響く、大分の観光コンテンツづくりとは？」
ゲスト：株式会社トラベロコ 岡 慧隼さん、伊佐 知美さん、株式会社TABIPPO 小泉翔さん
16:45-17:00　質疑応答
18:00-20:00　別会場にて懇親会
※懇親会に参加をご希望の方は事前にお申込みください。

◎2日目（希望者のみ）
日程：11月22日（金）10:00-13:00
場所：ホテルニューツルタ 2階「花紋」（大分県別府市北浜1-14-15）
参加費：無料
定員：6名
※応募締切：11月6日（水）
※応募者多数の場合、選考とさせていただきます。

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/Qc5VrC3UrZjswm667

◎ゲスト紹介
・三浦 孝典氏
一般社団法人 杵築市観光協会 事務局長。1970年生まれ、東京都出身。1989年4月テーマパーク「サンリオピューロランド」運営会社の株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド（現　株式会社サンリオエンターテイメント）に入社。１年半の物販部門担当の後、集客営業担当部門に異動、インバウンド業界に接点を持つ。2011年4月に杵築市観光協会 事務局長就任。市役所内から分離独立（民営化）した組織の初代事務局長として地域の観光振興業務を行う。

・岡 慧隼氏
BBTU中退、APU卒。株式会社トラベロコ 企画 / PR / 広報担当。
高校在学中コンサルティング会社で見習い後、卒業と同時に単身ミャンマーへ「軍事国家ミャンマーで活躍する日本人」を取材して回る。東南アジア関連NPO勤務、シンクタンク立ち上げに携わった後、大学在学時5人目のメンバーとしてトラベロコに参画。現在は、海外在住日本人(ロコ)が旅をお手伝いをしてくれる「トラベロコ」の企画、PR・広報。「トラベロコ・フォト」の運営を行う。リモートワークのため、東京を拠点に各所で生活している。

・伊佐 知美氏
1986年新潟県生まれ。横浜市立大学卒。三井住友VISAカード、講談社、Wasei勤務を経て独立。旅が好きすぎて、学生時代に日本一周、2016年より「旅×仕事」をテーマに世界一周しながらのノマドワークを開始。これまで海外50ヵ国200都市ほどを旅する。現在はフリーのライター、フォトグラファー、「旅×α」のプロダクトメーカー、発信コンサルタント等として活動。執筆媒体例は『灯台もと暮らし』『Discover Japan』『ことりっぷ』など。「#旅と写真と文章と「#EnglishChallenge」オンラインコミュニティ主宰。著書『移住女子』日・韓で発売中。

・小泉 翔氏
株式会社TABIPPO創業メンバー。大学時代にアメリカ留学から世界一周の旅に出発し、旅先で出会った仲間と「旅への一歩を踏み出してほしい」という想いでTABIPPOを創業。イベント事業では旅をテーマにした1万人規模の野外フェスや、札幌から沖縄まで全国9都市で開催している学生向けの屋内イベントなどを主催。メディア事業として運営しているTABIPPO.NETは海外旅行・国内旅行の情報やオススメ、旅人たちの体験談を配信、月間200万人の読者に読まれている。また政府観光局や自治体、エアラインなど観光系事業の若年層向けプロモーションのコンサルティング、広告企画などマーケティングのサポートを主な収益事業として行う。

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

定員

30名

費用

参加無料

申込方法

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/Qc5VrC3UrZjswm667

申込先・問合せ先

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

問い合わせ先：一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK（ビービズ リンク）（ 0977-76-5205）

募集終了しました

対象者

◆こんな人におすすめです！
・海外展開に興味のある方
・医療・福祉機器・ヘルスケア関連事業者の方、これらに事業に興味をお持ちの方
・国や県の海外施策に興味をお持ちの方

内容

　九州経済産業局では、県内中小企業の皆様を対象に海外展開施策の説明会と施策の利活用、海外展開に関する個別相談会を大分で開催します！
　今年のテーマは「挑め、ASEAN市場！～医療・福祉機器、ヘルスケア関連ビジネスの海外展開に向けて～」。大分から介護支援ロボットをASEANに展開する株式会社エイビス代表取締役社長の吉竹氏をお招きし、海外展開成功のポイントについて、事例を交えた講演を行うほか、医療・福祉機器や、ヘルスケア関連ビジネスの海外展開に有効な支援施策や、その活用事例、ビジネスを行う上での法務上の留意点をまとめてご紹介いたします。
　また、施策の利活用、海外展開に関する個別相談会を実施し、海外展開を検討している事業者の皆さんの疑問に直接お答えします。

◆日時：令和元年１２月１０日（火曜日）１３時３０分～１６時５０分
（受付開始：１３時００分）
◆場所：ソレイユ（百合）
　住所：大分県大分市中央町４丁目２番５号

◆主　催：九州経済産業局、九州経済国際化推進機構、
　　　　　（一社）九州経済連合会、九州ヘルスケア推進協議会（HAMIQ)、
　　　　　九州知的財産活用推進協議会、大分県、（独）日本貿易振興機構大分貿易情報センター、
　　　　　（独）中小企業基盤整備機構九州本部、（独）国際協力機構（JICA）九州センター、
　　　　　（株）大分銀行

◆定　員：６０名（先着順。参加無料。）※個別相談は希望者のみ。

◆プログラム
　　１）１３：３０～１３：４０　　開講、主催者挨拶
　　２）１３：４０～１４：４０　　基調講演　 　「ASEANのヘルスケア産業市場と、挑戦する日本企業」
　　　　　　　　　　　　　　　　　JETRO 市場開拓・展示事業部・海外市場開拓課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷　明日香　氏
　　３）１４：４０～１５：２０　　企業事例紹介「高齢化が進むタイで挑む　介護支援ロボット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「みまもりシステム」の展開」
　　　　　　　　　　　　　　　　　(株)エイビス　代表取締役社長　吉武　俊一　氏
　　４）１５：２０～１５：３５　休憩
　　５）１５：３５～１６：０５　 「ASEAN展開を成功させるために、今知っておきたい国際契約
　　　　　　　　　　　　　　　　　／取引のポイント」
　　　　　　　　　　　　　　　　　明倫国際法律事務所　代表弁護士　弁理士　田中　雅敏　氏
　　６）１６：０５～１６：３５　 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」
　　　　　　　　　　　　　　　　（独）国際協力機構（JICA）九州センター 専門嘱託
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野路　利男　氏
　　７）１６：３５～１６：５０　 「HAMIQの医療・福祉・ヘルスケア関連ビジネスへの支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　の取組について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　九州ヘルスケア推進協議会（HAMIQ）事務局業務部長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川　弘和 氏
　　※１４：００～１７：００　　海外展開に関する個別相談会
　　　　　　　　　　　　　　　　JETRO・JICA・明倫国際法律事務所・HAMIQ等
　　　　　　　　　　　　　　　　支援機関による個別相談（１コマ３０分）
　　　　　　　　　　　　　　　　＊医療、福祉、ヘルスケア関連以外のご相談の場合は
　　　　　　　　　　　　　　　　　事前にお問い合わせください。

定員

60名

費用

参加無料

申込方法

以下のリンクから申込書に記入の上、申込先までメール又はＦＡＸで
申し込みをお願いします（申込み〆切：１２月９日（月））
https://www.kyushu.meti.go.jp/event/1911/191112_1.html

参加者の決定

先着順

申込先・問合せ先

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《申込先及びお申込みに関するお問い合わせ》
株式会社コムディア
担当：古海
電話：093-551-0506　　　FAX:093-551-0579
メール：info@comdia.co.jp

《内容に関するお問い合わせ》
九州経済産業局　国際部　国際課
担当：樋口・副島・羽田野
電話：092-482-5423
メール：kyukokusai@meti.go.jp
----------------------------------------------------------------------

募集終了しました

対象者

〇こんな人におすすめです！
・自社の商品の海外展開を考えているが、何から始めて良いか分からない
・海外へのプロモーションの事例を知りたい
・海外への流通事情について教えてほしい
・商品の魅力を海外のユーザーに届けるPR手法を知りたい！
・海外展開を目指す起業家や経営者同士で交流したい

内容

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/ma9wKgwSi9WgS4a8A

【イベント概要】
大分カイコウcamp Vol.3「アウトバウンド」
～大分の魅力ある商品を海外へ販路開拓するには？～

◎日程
日程：12月12日（木）15:00～（14:30開場）
場所：冨士屋Gallery一也百-はなやもも-（大分県別府市鉄輪上）
※場所が分かりづらい為、以下のMAPをご参照ください。
　https://goo.gl/maps/KP58RV6avbV5rg3G9
参加費：無料
定員：30名

タイムスケジュール（予定）：
◎第一部 トークイベント
15:00-15:10 大分カイコウとは
15:10-15:40 講演
ゲスト：株式会社国東時間 代表取締役社長 松岡勇樹さん
15:40-15:50 休憩
15:50-16:30 トークセッション
「大分の魅力ある商品を海外へ販路開拓するには？」
ゲスト：インアゴーラ株式会社 赤塚保則さん、JETRO 二原経太さん、兼松株式会社 出口義且さん

◎第二部 少人数制ディスカッション
16:40-18:00：県内起業家×ゲストとの少人数制ディスカッション
※一般参加可能（申込制）

◎懇親会
18:30-20:30：懇親会＠魚豊寿し
※懇親会に参加をご希望の方は事前にお申込みください。

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/ma9wKgwSi9WgS4a8A

◎ゲスト紹介
・松岡勇樹氏
株式会社国東時間 代表取締役社長。日本文理大学建築学科客員教授。 大分県国東市安岐町在住。
【略歴】
1962　大分県国東市安岐町生まれ
1990　武蔵野美術大学建築学科修士課程修了、構造設計事務所T.I.S.&Partners入社
1995　段ボール製 組立式マネキン「d-torso」第１号試作
1998　アキ工作社 設立
2001　d-torso『EVE』にて 2001-2002 グッドデザイン賞 受賞
2005　第二回大分県ビジネスプラングランプリ最優秀賞 受賞
　　　 初の個展『松岡勇樹の構造デザイン』展 開催 (銀座紙百科ギャラリー)
2007　経済産業省「元気なモノつくり企業300 社」認定
2009　廃校になった旧西武蔵小学校 (国東市安岐町) に本社を移転
2012　経済産業省「ものつくり日本大賞 優秀賞」受賞
2013　週休三日の「国東時間 (くにさきじかん) 」スタート
2018　創業20周年。社名を国東時間株式会社、ブランド名を「FLATS (フラッツ) 」に改称する

・赤塚保則氏
Inagora株式会社 ディレクター。
【略歴】
1996年　ソフトバンク株式会社入社
ソフトバンクグループの企業にて、法人営業、EC事業企画室、玩具・ゲーム系ECサイトの運営、人材系サイトの運営に携わる。
その後、B2B準備室を経て、アリババ株式会社の立ち上げに参画。
2008年　アリババ株式会社転籍
中国BtoB事業、国際BtoB事業の担当部長を経て、中国BtoC事業の担当部長として、多くの日本企業の中国越境EC展開を支援。
2017年　Inagora株式会社入社
マーケットプレイスコンサルティング部門にて、日本企業の新たな中国越境EC展開を支援。
現在に至る。

・二原経太氏
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） 大分貿易情報センター 係長
1993年生まれ。早稲田大学卒。宮崎県出身。
大学時代に米国留学を経験した際、日本文化及び産品の素晴らしさを再確認。将来はそうした日本産品を海外市場へ発信したいと考えるようになる。一方、自身が地方出身である事も手伝い、首都圏に比べ地方産品の海外への情報発信についてはまだ伸びる余地があるのでは、という問題意識を持つ。大学卒業後、地方と海外の架け橋となるべくJETROに入構。JETROにおいて「地方からの海外展開」という視点で日本企業の海外展開支援に取り組む。
JETRO東京本部勤務（2016～2017年度）を経て、2018年5月より大分貿易情報センターに赴任。年間およそ250件の貿易投資に係る相談に対応。海外バイヤーを招聘した商談会やセミナー等各種事業も実施している。

・出口義且氏
兼松株式会社 九州支店長。
兼松は電子・IT、食品･食糧、鉄鋼･機械プラント、環境･素材をはじめとした多種多様な製品･サービスを扱う商社。主に食品・食糧（酒類、穀物、その他各種食品原料など）を長く担当しており、
欧米を中心とした多数の国への駐在の経験を有する。現在は九州支店長として、九州を起点として各種商材の輸出入に携わっている。

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構、おおいたスタートアップセンター、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

定員

30名

費用

参加無料

申込先・問合せ先

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

問い合わせ先：一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK（ビービズ リンク）（ 0977-76-5205）

募集終了しました

対象者

要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

対象事業

【Ａ型】複数税率対応レジの導入等支援
Ａ－１型：レジ・導入型（複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用を補助）
Ａ－２型：レジ・改修型（複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助）
Ａ－３型：モバイルＰＯＳレジシステム（複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助）
※サービス等生産性向上IT導入支援事業（ソフト・サービスの導入の補助）との組み合わせで、ソフト・ハード両面でのIT導入支援が可能
Ａ－４型：ＰＯＳレジシステム（ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するよう改修・導入する費用を補助）
Ａ－５型：券売機（券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修・導入する費用を補助）
Ａ－６型：商品マスタの設定（複数税率に対応するために商品マスタを設定する費用を補助）

【Ｂ型】受発注システムの改修等支援
Ｂ－１型：受発注システム・指定事業者改修型（システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する費用を補助）
Ｂ－２型：受発注システム・自己導入型（事業者自らパッケージ製品・サービスを導入し受発注システムを改修する等の費用を補助）

【Ｃ型】請求書管理システムの改修等支援
Ｃ－１型：請求書管理システム・システム改修・導入型（請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助）
Ｃ－２型：請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型（請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助）
Ｃ－３型：請求書管理システム・事務機器改修・導入型（ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入した場合の費用を補助）

補助率

原則 ３／４

補助上限額等

【Ａ型】レジ・券売機１台(１システム)20万円(商品マスタの設定、機器設
　　　　置が必要な場合
　　　　40万円）、１事業者につき200万円(複数台等の場合)
【B型】1000万円（小売事業者）、150万円（卸売事業者等）、
　　　 1000万円（受発注システムの改修・入替時）
【Ｃ型】１事業者あたり150万円以内

採択予定件数

－

申込期間

○補助対象
　2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続が完了したもの
○申請期限
【Ａ型及・Ｂ－2型・Ｃ型】2019年12月16日（事後申請）
【Ｂ－１型】2019年6月28日（2019年9月30日までに事業完了が前提）

申込方法

応募申請書等（WEBサイト（下記申込先にリンクがあります）からダウンロード可）を下記の事務局に提出
　〒１１５－８６９１
　赤羽郵便局私書箱４号
　軽減税率対策補助金事務局 申請係

申込先・問合せ先

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０８１－２２２
(IP電話等からの問い合わせ先：03-6627-1317）
※ 通話料がかかります。
電話受付時間：9：00～17：00（土・日・祝除く）

 

応募申請書等のダウンロードはこちら

募集終了しました

対象者

法人および個人事業者

対象事業

水素ステーションの整備費用の一部を補助

補助率

２／３または１／２

補助上限額等

平成３１年度：オンサイト方式（燃料電池バス対応）３９０百万円　等

採択予定件数

予算の範囲内

申込期間

平成３１年度：一次　４／１～２２、二次　１０／１～２３、三次　１２／４～２５

申込方法

申請書を下記団体に提出

申込先・問合せ先

平成３１年度：一般社団法人　次世代自動車振興センター

TEL：０３－３５４８－３２４０

URL：http://www.cev-pc.or.jp/

 

大分県商工観光労働部新産業振興室

医療機器・エネルギー産業振興班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２６３

募集終了しました

対象者

海外展開に関心のある県内関係者のコミュニティ形成の場となりますので、海外展開に関心のある起業家・中小企業、母国とのネットワークを活用したビジネスに関心のある県内留学生の皆さんのご参加お待ちしております！

内容

【日時】
2020年1月8日（水）16：30～20：00（16:00受付開始）

【場所】
Oita Co.Lab Lounge
Google Map　https://goo.gl/maps/EdJd8V3ZXsDqyomP8

【タイムテーブル】
16：00～　受付開始
16：30～16：40　開会、主催者挨拶
16：40～17：10　海外展開起業家講演：（株）ユウシステム　代表取締役　入江 英也氏
17：10～17：20　休憩
17：20～17：30　YGAP実施概要説明
17：30～18：50　YGAP参加企業10社による成果報告
18：50～19：00　閉会
19：00～20：00　交流会（※無料でご参加いただけます）

【講演】
■海外展開起業家講演：
株式会社ユウシステム　代表取締役　入江 英也氏
九州工業大学在学中に起業。福岡を中心に、上海、バンコク、マニラに拠点を構える提案型システム構築・WEB制作会社。上海には2010年に進出し、北京日本商工会議所及び上海日本商工クラブなどの日系会議所のシステム構築をはじめ、大手日系企業のシステム構築、ネットワーク構築、サーバ管理などを行う。
国立佐世保高専 電子制御工学科 准教授、熊本大学 大学院MOT ベンチャー企業論 客員教授。グロービス経営大学院大学MBA。現在、九州工大 博士後期課程 在学中。趣味は社交ダンスと旅行。

【定員】
30名程度

【主催】
大分県/公益財団法人大分県産業創造機構

【事前申込】
下記URLよりお申し込みお願い致します。(1名ずつお申し込みください。)
https://forms.gle/42jcKVA2xdrNUFTZA

【YGAP公式ウェブサイト】
https://ygap.oita.jp/

定員

30名

費用

参加無料

申込方法

【事前申込】
下記URLよりお申し込みお願い致します。(1名ずつお申し込みください。)
https://forms.gle/42jcKVA2xdrNUFTZA

募集終了しました

対象者

〇こんな人におすすめです！
・コミュニティを軸にビジネス展開を考えている
・現在の事業を拡大するため、コミュニティ形成にチャレンジしたい
・ローカルコミュニティについてリアルな話が聞きたい
・コミュニティに興味のある起業家や経営者同士で交流したい

内容

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/wj3RZ8SrkPXhoRF36

【イベント概要】
大分カイコウcamp Vol.4「ボーダレス」
～ローカルコミュニティのホントのところ～

◎日程
日程：1月14日（火）15:00～（14:30開場）
場所：In Bloom Beppu（大分県別府市西野口町１−１９）
※JR別府駅より徒歩5分
※駐車場が無いため、近隣の有料駐車場をご利用ください。
https://goo.gl/maps/6Szf8Ny8Gd1fg1tG6
参加費：無料
定員：30名

・タイムテーブル（予定）
◎トークイベント：15:00-18:00
15:00-15:10 挨拶
15:10-16:10 県外起業家や専門家3名によるトークセッション①
16:10-16:20 休憩
16:30-17:30 県外起業家や専門家3名によるトークセッション②
17:00-18:00 会場からの質問

◎懇親会
18:30-20:30：懇親会＠In Bloom Beppu
※懇親会に参加をご希望の方は事前にお申込みください。

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/wj3RZ8SrkPXhoRF36

◎ゲスト紹介
田村篤史氏
京都移住計画代表
1984年 京都生まれ。立命館大学卒業後、東京の人材系企業に就職。2011年の震災をきかっけに、東京一極集中への違和感や、地元（京都）へUターンしたい人たちが首都圏には沢山いることに気づき、京都移住計画という事業を開始。移住者同士のつながり作りや、お仕事の紹介、不動産などの紹介を通じて、企業の人材不足や空き家問題などの解決などにも取り組む。2014年 『京都移住計画』出版。2015年 「京の起業家大賞」 優秀賞受賞、「京の公共人材大賞」スポンサー賞 受賞

佐藤仁美氏
HAM株式会社 代表取締役
大分市出身。製薬会社の営業兼外務栄養士を経て、2010年にHAM（株）を東京にて創業。大分県庁のインバウンドマーケティング支援、飲食店の事業再生と開業、運営を経て、郊外型コワーキングスペースfactoriaを2017年に開業。
オフィスニーズのなさそうな郊外エリアにも関わらず、独自の企画力とコミュニティ創りを通じて、収益化が難しいと言われる同業界で高い成果を上げており、大手不動産デベロッパー主催イベントでの登壇やコラボ企画を行う。

齋藤潤一氏
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事
1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャー企業でサービス・製品開発の責任者として従事。帰国後、2011年の東日本大震災を機に「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に慶應義塾大学や全国各地の地方自治体と連携して起業家育成に取り組む。
これらの実績が評価され、2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円ライチの開発やふるさと納税で寄付金を累計35億円集める。結果、移住者や起業家が集まる街になり、2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構、おおいたスタートアップセンター、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

定員

30名

費用

参加無料

申込方法

▽申し込みはこちらから▽
https://forms.gle/wj3RZ8SrkPXhoRF36

申込先・問合せ先

主催：大分県、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター）、一般社団法人B-biz LINK、株式会社ASO

問い合わせ先：一般社団法人 別府市産業連携・協働プラットホーム B-biz LINK（ビービズ リンク）（ 0977-76-5205）

募集終了しました

対象者

大分にゆかりのあるビジネスパーソン

内容

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大分カイコウ とは？
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”大分に関わるきっかけが欲しい”方が、
地元課題解決のための活動や事業に参画するための
最初のステージです。

大分にゆかりのあるビジネスパーソン同士が、既存ビジネスの発展やまったく新しいビジネスの創発や興隆を目指して一堂に会する。ジャンルの垣根なく、人・ものごと・ビジネス・思想など、
あなたと誰かの邂逅（思いがけない出会い）が生まれるかも知れない… そんな場を提供します。

「大分にゆかりがある」という共通言語によるスピーディーな信頼構築と、起業家も集まるクローズドサロン特有の質の高い情報交換により、単なる出会いに留まらない次のアクションを喚起することを目的としています。

◯大分カイコウSalon#05　概要
開催日時：2月13日（木）　19:00開始〜21:00終了予定
　　　　※開場は18時より
　　　　※その後、21:30頃より別会場にて懇親会を予定しています。
開催場所：SENQ霞が関　
　〒100-0013 東京都千代田区４ 霞が関一丁目４番１号 日土地ビル２F
　 電話： 03-3501-1109
参加費：大分カイコウSalon#05：無料　懇親会：各自ご負担
主催：大分県庁、大分県産業創造機構、イジゲン（株）

◯ゲスト予定者
　
　後日発表

登壇者、参加者ともにご自身の事業のさらなる展開のために大分カイコウでの繋がりをご活用いただけるようイベントを設計して参りますので、一人でも多くの大分ゆかりの方にご参加いただけますよう、シェア・お声がけいただけますと幸いでございます。

Facebookアカウントをお持ちではない方は、
以下のURLより参加のご意思をご入力願います。
https://forms.gle/QpymyN4x2Pza4X5P7

#大分カイコウ
＃大分カイコウSalon
＃大分カイコウCamp
＃大分ゆかり

定員

80名

費用

参加無料

申込方法

https://www.facebook.com/events/2224983531139075/
Facebookアカウントをお持ちではない方は、
以下のURLより参加のご意思をご入力願います。
https://forms.gle/QpymyN4x2Pza4X5P7

募集終了しました

対象者

企業経営者や学生等

内容

人手不足が深刻化するなか、業務自動化の取組である「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソリューション」を通じ、企業の業務効率化を図り、生産性向上を推進するキューアンドエーワークス株式会社（東京都渋谷区）の代表取締役である池邉竜一氏（大分市出身）が中小企業におけるIoT等デジタル技術を活用した業務・組織改革実現のためのRPA導入事例やその効果などを紹介します。

定員

200名

費用

無料

申込期間

令和2年2月20日（木曜日）まで

申込方法

申込書に必要事項を記入のうえ、FAXやEメール、郵送にて大分市商工労政課あて送付してください。
※詳細につきましては大分市ホームページ（「申込先・問合せ先」のURL）をご覧ください！

申込先・問合せ先

大分市商工労働観光部商工労政課工業振興担当班
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
TEL：097-585-6011　　FAX：097-533-9077
メールアドレス：kougyou@city.oita.oita.jp

ホームページ：http://www.city.oita.oita.jp/o154/shigotosangyo/shokogyo/2019dai2kaikeizaikouenkai.html

募集終了しました

対象者

家庭用または業務・産業用燃料電池を設置する者等

対象事業

家庭用または業務・産業用燃料電池の設置

補助率

エネファーム（定額）

補助上限額等

固定酸化物形（ＳＯＦＣ）：基準価格以下（７００Ｗ）の場合　８万円

採択予定件数

予算の範囲内

申込期間

2019年４／８～2020年２／２１

申込方法

申請書を下記団体に提出

申込先・問合せ先

平成３１年度：一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）

TEL：０３－５４７２－１１９０

 

大分県商工観光労働部新産業振興室

医療機器・エネルギー産業振興班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２６３

募集終了しました

対象者

県内の中小企業者など

内容

日　時：令和２年２月２８日（金）１３：３０～１７：００（予定）
場　所：ホテル日航大分オアシスタワー　３階　紅梅の間
内　容：
〇受賞企業表彰式
〇受賞企業によるビジネスプラン発表
＜グランプリ枠＞
・最優秀賞（１社） (株)ＢＩＯＩＳＭ
・優秀賞　（２社） (株)髙瀬文夫商店、(株)薬けん
・奨励賞　（１社） (株)大分うにファーム
＜チャレンジ枠＞
・ベストチャレンジ賞（１社） (株)ＫＥＮＫＯＨ
・チャレンジ賞　　　（３社） (合)ユー・ティー企画、Natural life depot Cu.Ra.So.、深田産業(有)
〇記念講演（講師）(株)ティーケーピー　河野貴輝　社長
会議室や宴会場など「貸会議室」としてビジネスを確立し事業を展開。
「演題」：「起業という選択」
〇参加費：無料
〇お申込み方法：こちらの申込みフォームからお早めにお申し込みください。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/AS7ZyDv6

定員

１５０名程度（先着順）

費用

無料

申込期間

令和２年２月２７日（木）

申込方法

こちらの申込みフォームからお早めにお申し込みください。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/AS7ZyDv6

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　経営創造・金融課(担当：加治)

電話：097-506-3232

 

募集終了しました

対象者

地方公共団体、法人、個人

対象事業

電気自動車、プラグインハイブリット自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車等の導入

補助率

車両ごとに異なる

補助上限額等

トヨタＭＩＲＡＩ　２０２万円等

採択予定件数

予算の範囲内

申込期間

平成３１年度：令和２年３月２日

申込方法

申請書を下記団体に提出

申込先・問合せ先

平成３１年度：一般社団法人　次世代自動車振興センター

TEL ：０３－３５４８－３２３１

URL：http://www.cev-pc.or.jp

 

大分県商工観光労働部新産業振興室

医療機器・エネルギー産業振興班（県庁舎本館７階）

TEL ：０９７－５０６－３２６３

募集終了しました

対象者

後継者不在にお悩みの経営者様、起業をお考えの方、支援機関のご担当者様　など

内容

（開催延期のお知らせ）
令和２年３月１４日（土）に湯布院福祉センターにて開催を予定しておりました「事業承継バトンタッチフォーラム」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を延期することといたしました。
皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、趣旨を何卒ご了承いただきますようお願いいたします。



県内の中小企業・小規模事業者の約半数が今後１０年間で引退平均年齢を迎えることとなりますが、その５割が未だ後継者不在の状況にあります。
現在大分県では、事業引継ぎ支援センターや各支援機関と相互に連携をとりながら事業者の事業承継の支援に取り組んでいます。
このフォーラムでは、全国や県内の事業承継の現状や、実際の事業承継経験者による体験談などをご紹介いたします。
参加は無料です。後継者不在にお悩みの経営者様、起業をお考えの方、支援機関の皆さまなど、ふるってご参加ください。

日時：令和２年３月１４日（土）　１０時３０分～（１０時００分～受付）
場所：由布市湯布院福祉センター（由布市湯布院町川上２８６３）

（講演会）１０：３０～
（１）湯布院で働く楽しさと旅館経営について：一般社団法人由布院温泉観光協会　協会長　太田　慎太郎　氏
（２）サービス業で働く楽しさとおもてなしの重要性について：株式会社セルブ　代表取締役会長　小嶋　寿見子　氏
（３）旅館の承継事例：ナルゲストハウス代表（元宇佐市地域おこし協力隊）　高坂　亮佳　氏
（４）県内の事業承継事例・後継者人材バンクについて：大分県事業引継ぎ支援センター　センター長　山中　俊弘　氏
（５）マッチングサイトでのＭ＆Ａの事例紹介：株式会社トランビ

（懇親会）１２：３５～
参加者による懇親会を開催します。お気軽にご参加ください。
場所　由布市湯布院福祉センター　会費　２，０００円

費用

無料

申込方法

下記リンク先から申込用紙にご記入の上、メールまたはＦａｘにてお申込みください。
ご不明な点は電話にてお問合せください。

申込先・問合せ先

大分県商工会連合会（大分市金池町３－１－６４　大分県中小企業会館５階）
担当：首東、堤
電話：０９７－５３７－９５０７
Ｆａｘ：０９７－５３７－０６１３

メール：shuto-daisuke@oita-shokokai.or.jp

 

 

フォーラムリンク先はこちら

募集終了しました

対象者

民間企業等

対象事業

①省エネルギー設備への入替
②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入・実証支援
③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の実証支援
④次世代省エネ建材の導入支援

補助率

①１／２，１／３，１／４
②戸建：定額、集合：２／３，１／２
③２／３
④１／２

補助上限額等

①３０億円（平成３１年度）
②戸建：１２５万円、集合：１０億円（平成３１年度）
③５億円（平成３１年度）
④２００万円（平成３１年度）

採択予定件数

予算内

申込期間

①５／２０～６／２８（平成３１年度）
②６／３～６／７，７／１～７／５，８／５～８／９，８／２６～１０／１１，１／２０～３／２７（平成３１年度）
③５／２７～６／２０（平成３１年度）
④５／１３～６／２８，８／５～９／１３（平成３１年度）

申込方法

交付申請書を執行団体に提出

申込先・問合せ先

平成３１年度執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（Ｓｉｉ）

https://sii.or.jp/

大分県商工観光労働部新産業振興室

医療機器・エネルギー産業振興班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２７６

募集終了しました

対象者

移住者が県内に住所を有していない、又は移住から1年を経過していない者

対象事業

移住者店舗等開設支援事業

補助率

1/2

補助上限額等

100万円

採択予定件数

1件

申込期間

随時

申込方法

書類の提出（詳細は市まちづくり推進課までお電話ください）

申込先・問合せ先

豊後大野市まちづくり推進課地域振興係

TEL0974-22-1001

募集終了しました

対象者

貿易、海外への投資等に関心のあるかた

内容

年間を通じて、様々なテーマでセミナーを開催しています。
内容や申込等に係る詳細については、各回ごとにジェトロ大分のホームページ等で告知します。
（過去の開催例）
　・日本産酒類（焼酎、日本酒）輸出セミナー
　・日EU・EPAビジネスセミナー
　・初めての海外ビジネス勉強会

定員

各回ごとに異なる

費用

無料（一部有料の場合もあり）

申込期間

ホームページ等により告知

申込方法

ホームページ等により告知

申込先・問合せ先

日本貿易振興機構大分貿易情報センター（ジェトロ大分）
ＴＥＬ ０９７－５１３－１８６８
ＦＡＸ ０９７－５１３－１８８１
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/oita/

募集終了しました

対象者

優れた技術・製品を有し、販路開拓に意欲的なものづくり中小企業

内容

○Webサイト「ジェグテック」に自社の製品・技術情報や会社情報を公開できる　
○サイトを見た大手企業からニーズ（技術課題やパートナー募集等）提供を受け、提案（商談）ができる
○サイトに書き込まれるニーズ情報を確認し、提案（商談）ができる
○日本企業と取引希望のある海外企業の担当者情報を確認し、商談申込みができる

費用

無料（ただし自社専用ページの登録は審査あり。）

申込期間

随時

申込方法

下記のWebサイトにて登録申請

申込先・問合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構
〒105－8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
TEL　03-3433-8811

 

ホームページ

https://jgoodtech.jp/pub/

募集終了しました

対象者

輸出入手続・契約方法・トラブル対処法等について知りたい方、新規に輸出入を始める方、海外取引の拡大をお考えの方、海外への進出を検討されている方など

内容

世界各地から収集した豊富な情報とノウハウを活用し、貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じています。
電話、FAX等でのご相談も承っています。相談サービスは無料ですので、お気軽にご利用ください。

費用

無料

窓口設置場所

日本貿易振興機構大分貿易情報センター（ジェトロ大分）内

利用時間

平日9時～12時/13時～17時（祝祭日、年末年始を除く）

申込先・問合せ先

日本貿易振興機構大分貿易情報センター（ジェトロ大分）
ＴＥＬ ０９７－５１３－１８６８
ＦＡＸ ０９７－５１３－１８８１
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/oita/

募集終了しました

対象者

県内の人手不足に悩む中小企業・小規模事業者

内容

県内には労働者の福利厚生を支援することを目的として、大分市・別府市・中津市の３ヵ所に勤労者福祉サービスセンターが広域で設置され、関係市町村の支援で運営されています。会員になりますと安い掛け金で冠婚葬祭などの共済事業・全国で旅行や食事などの割引サービス・健康診断などの補助・自己啓発事業の助成などいろいろなサービスを受けることができます。人材不足に悩んでいる経営者の皆さん、従業員の福利厚生の充実を図り、人材確保を図りませんか。詳しくは、お近くの各サービスセンターへお問い合わせください。

費用

入会金(0円～400円／一人)･会費(月額６００円～8００円／一人)

申込期間

随時

申込方法

◎会社の所在地の各サービスセンターへ直接申し込んで下さい。
・おおいた勤労者サービスセンター　(大分市・由布市)　　
・大分県東部勤労者福祉サービスセンター　(別府市・杵築市・国東市・日出町・姫島村)
・大分県北部勤労者福祉サービスセンター 　(中津市・宇佐市・豊後高田市)

申込先・問合せ先

おおいた勤労者サービスセンター　　　　097-548-5500
大分県東部勤労者福祉サービスセンター 0977-25-0030
大分県北部勤労者福祉サービスセンター 0979-23-7121

募集終了しました

対象者

・１年以上継続して事業を行っている中小企業者
・企業組合、協業組合
・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

内容

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合、貸付が受けられる共済制度。

掛金

月額5,000円～200,000円の範囲名（500円単位）で自由に選べます。

申込先・問合せ先

〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号
サムティ博多祇園BLDG.
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部（中小機構九州）共済普及課
TEL 092-263-1532

 

申込方法

http://www.smrj.go.jp/tkyosai/join/051285.html

募集終了しました

対象者

・常時使用する従業員が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業では５人以下）の個人事業主及び会社役員
・事業に従事する組合員が２０人以下の企業組合の役員
・常時使用する従業員が２０人以下の協業組合の役員
・常時使用する従業員が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
・常時使用する従業員が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員。
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）

内容

個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度。

掛金

月額1,000円～70,000円の範囲名（500円単位）で自由に選べます。

申込先・問合せ先

〒812-0038 福岡市博多区祗園町4番2号　サムティ博多祇園BLDG.
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部（中小機構九州）　共済普及課

TEL 092-263-1532

 

申込方法

http://www.smrj.go.jp/skyosai/join/index.html

募集終了しました

対象者

雇用保険適用事業所

対象事業

　労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画的に実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
（１）特定訓練コース
　　OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生
　産性の向上に資する訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成
（２）一般訓練コース
　　職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練
　に対して助成
（３）教育訓練休暇付与コース
　　有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して
　訓練を受けた場合に助成
（４）特別育成訓練コース
　　有期契約労働者等に対して行った職業訓練を行った事業主に対し
　て助成
（５）建設労働者認定訓練コース
　　①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主ま
　たは中小建設事業主団体、②雇用する建設労働者に有給で認定訓
　練を受講させた中小建設事業主に対して助成
（６）建設労働者技能実習コース
　　雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主ま
　たは建設事業主団体に対して助成
◎支給要件があります。詳しくは問合せ先でご確認ください。
◎内容は、平成３１年２月２８日現在のものです。

補助率

各コースにより異なる

補助上限額等

(1)①賃金助成　１時間あたり760円（380円）
　 ②訓練費助成　実費相当額の45％（30％）
　 ③OJT助成１時間あたり665円（390円）
(2)①賃金助成　1時間あたり380円
　 ②訓練費助成　実費相当額の30％
(3)定額助成　30万円
(4)①Off-JT賃金助成　１時間あたり760円（475円）
　 ②訓練費助成　実費助成(訓練時間数に応じて1人あたりの限度額有)
　 ③OJT訓練実施助成　１時間あたり760円（665円）
(5)①の場合　経費助成　補助対象経費の１／６
　 ②の場合　賃金助成　１人あたり日額4,750円
(6)①経費助成（建設事業主）
　 20人以下の中小建設事業主　支給対象費用の3／4、
21人以上の中小建設事業主　35歳未満　支給対象費用の7／10
35歳以上　支給対象経費の9／20
　 ②経費助成（建設事業主団体）・・・省略、
③賃金助成 20人以下の中小建設事業主　1人あたり日額7,600円
　21人以上の中小建設事業主　1人あたり日額6,650円
※（　）内は中小企業以外

申込期間

随時

申込方法

下記までご連絡ください。

申込先・問合せ先

大分労働局大分助成金センター
〒870-0037
大分市東春日町17番20号　大分第２ソフィアプラザビル４階
TEL097-535-2100　または県内各ハローワーク

募集終了しました

対象者

雇用保険適用事業所

対象事業

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成します。
（１）正社員化コース
　　有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した
　事業主に対して助成
（２）賃金規定等改定コース
　　有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業
　主に対する助成
（３）健康診断精度コース
　　健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診
　断精度を新たに規定・実施した事業主に対して助成
（４）賃金規定等共通化コース
　　有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新た
　に規定・適用した事業主に対して助成
（５）諸手当制度共通化コース
　　有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新た
　に規定・適用した事業主に対して助成
（６）選択的適用拡大導入時処遇改善コース
　　500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入す
　る際に有期契約者労働者の賃金引上げを実施した事業主に助成
（７）短時間労働者労働時間延長コース
　　短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入
　させた事業主に対して助成
◎支給要件があります。詳しくは問合せ先でご確認ください。
◎内容は、平成３１年２月２８日現在のものです。

補助率

各コースにより異なる

補助上限額等

（１）①有期→正規　１人あたり57万（42.75万円）
　　②有期→無期　１人あたり28.5万円（21.375万円）
　　③無期→正規　１人あたり28.5万円（21.375万円）
（２）賃金規定等の増額改定した人数による
　　①全ての有期契約労働者等の賃金規定を増額改定し昇給した場合
　　　10人以下　95,000円～28.5万円（71,250円～19万円）
　　　11人～100人　１人あたり28,500円（19,000円）
　　②一部の賃金規定を増額改定し昇給した場合
　　　10人以下 47,500円～14.25万円（33,250円～95,000円）
　　　11人～100人　１人あたり14,250円（9,500円）
（３）１事業所あたり38万円（28.5万円）
（４）１事業所あたり57万円（42.75万円）
（５）１事業所あたり38万円（28.5万円）
（６）賃金引き上げ割合による
　　１人あたり19,000円～95,000円（14,250円～71,250円）
（７）延長した所定労働時間数による
　　１人あたり38,000円～19万（28,500円～14.25万円）
※（　）内は中小企業以外

申込期間

随時

申込方法

下記までご連絡ください。

申込先・問合せ先

大分労働局大分助成金センター
〒870-0037
大分市東春日町17番20号　大分第２ソフィアプラザビル４階
TEL097-535-2100　または県内各ハローワーク

募集終了しました

対象者

おおいた食品産業企業会会員企業

内容

食品及び食品製造に関連する商品のハラル認証取得（認証機関：別府モスク）を支援します。

費用

アドバイス料：無料
（但し、認証申請料：１０万円及び更新手数料：３万円）

窓口設置場所

おおいた食品産業企業会事務局　
大分県商工労働部工業振興課内　
〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号　
ＴＥＬ：097－506－3266　ＦＡＸ：097－506－1753

申込期間

随時

申込方法

おおいた食品産業企業会事務局にお問い合わせください。

申込先・問合せ先

おおいた食品産業企業会事務局
大分県商工労働部工業振興課内
〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号
ＴＥＬ：097－506－3266　ＦＡＸ：097－506－1753

募集終了しました

対象者

中小企業者振興資金・小規模企業者振興資金（1,000万円）…中小企業者、新規創業者
創業支援振興資金（1,000万円）…新規創業者
女性創業者支援振興資金（500万円）…女性創業者

対象事業

運転資金、設備資金

補助上限額等

融資限度額
1,000万円(創業支援・女性創業者振興資金は併用可、合算で1,500万円）

融資利率
年2.0％(女性創業者振興資金は年1.8％)

融資期間
10年以内
(小規模企業者 措置6ヶ月以内、創業支援・女性創業支援 措置1年以内)

償還方法
均等月賦償還

指定金融機関
大分銀行、大分信用金庫、豊和銀行、大分県信用組合、伊予銀行、宮﨑太陽銀行

担保等融資条件
中小企業振興資金は必要に応じて必要。その他は不要。

申込方法

各金融機関にてお申し込みください。

申込先・問合せ先

〒876-8585
佐伯市 地域振興部 商工振興課
TEL 0972-22-3943　FAX 0972-22-0025

募集終了しました

対象者

受講希望者

内容

創業のための専門知識を身につけるためのセミナーです。
（経営・財務・商品開発・人材育成・資金計画作成・事業計画作成など）

定員

なし

費用

未定

申込期間

５月予定

申込方法

電話又はE-mailにてお申し込みください。

申込先・問合せ先

〒876-8585
佐伯市 地域振興部 商工振興課
TEL 0972-22-3943　FAX 0972-22-0025

募集終了しました

対象者

市内求職者、ＵＩターン希望者、新規大卒者等

内容

市内の求人予定事業所と求職者、ＵＩターン希望者、新規大卒者等を対象に、個別の面談会を開催し、お互いが採用や就職を前に情報を共有できる機会を演出することで、スムーズな就職活動と良好な雇用関係をサポートします。

開催：年間２回（6月、２月予定）

費用

無料

申込期間

開催前２か月を目途に募集開始（広報、チラシ）。

申込方法

求人事業所：募集チラシ（３０社程度）
求　職　者：募集チラシ（当日参加可能、履歴書不要）

申込先・問合せ先

ジョブカフェおおいた日田サテライト
〒877-8686
日田市三本松２丁目2-16　日田商工会館1F
TEL 097３-２３-６８９８　FAX 097３-２３-６８９９

日田市商工観光部商工労政課　雇用・労働環境係
〒87７-８６０１
日田市田島２丁目６－１
TEL 097３-２２-８２３９　FAX 097３-２２-８２４６

募集終了しました

対象者

県内で製造される農林水産物、加工食品、スイーツ、飲料、アルコール類及び工芸品 等

内容

　「大分の良い商品がほしいのだけど…」という消費者、また「取り扱う大分の物産品を探しているのだが…」といった流通関係者等が簡単に閲覧でき、大分県産品の様々な情報を提供できるよう、 Webサイト「物産おおいた」を運営しています。
　商品登録事業者は、随時商品登録が可能です。登録している商品に関しては、商談会で活用できる「FCP展示会・商談会シート」を簡単に作成することができます。また、直接メールでフェアや商談会など販路開拓・拡大に関する情報を配信します。登録された流通関係者には定期的に新規登録商品等の情報を配信します。
【物産おおいたの主な機能】
　① 登録商品の検索・紹介
　② 新着商品のピックアップ紹介
　③ 商品別・企業別アクセスランキング
　④ 商談会などのお知らせ掲載、メール配信
　⑤ 流通関係者への定期的な商品情報配信
　物産おおいた HPアドレス　http://bussan-oita.jp/

費用

無料

申込期間

随時

申込方法

登録様式（下記のリンク先からダウンロード可）を専用のＥメールアドレス（ data@bussan-oita.jp ）に送信。

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課　貿易・物産・フラッグショップ班
電　話　　097-506-3288
ＦＡＸ　　097-506-1754

 

登録様式

県内企業商品情報登録シートはこちらから

流通関係者ページ閲覧申請書はこちらから

募集終了しました

対象者

加工食品の製造や販売を手がける県内事業者 等

内容

海外のバイヤーを招き、事前予約式の個別商談会を開催します。
米国、台湾等海外バイヤー招聘個別商談会
　　開 催：随時（時期等未定）
　　会 場：大分市内

費用

無料

申込期間

下記ホームページなどでお知らせします。
物産おおいた http://bussan-oita.jp

申込方法

申込用紙（以下のWEBサイトからダウンロード可）を下記の商業・サービス業振興課に提出
物産おおいた http://bussan-oita.jp/

参加者の決定

申込時の資料を基に選考を行います。選考通過者の中から、バイヤーの指名を基に、１コマ３０分程度の個別商談を割り当てます。

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 　　097-506-3285

FAX 　　 097-506-1754

メール　tsuru-shohei@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

加工食品の製造や販売を手がける県内事業者 等

内容

県内事業者の海外見本市・商談会・物産展への出展や出品を支援し、県産加工食品の海外販路開拓を図ります。
・国際見本市・商談会等への出展・出品支援
・海外の小売店等で開催される物産展への出展・出品支援

費用

未定（「物産おおいた」等で別途お知らせします。）

申込期間

随時

申込方法

事業内容、募集期間、申込方法等については、「物産おおいた」ホームページのお知らせに募集開始時に掲示します。
http://bussan-oita.jp/
特に販路開拓を希望する国・地域がある場合は、下記までお問い合わせください。

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 　　097-506-3285
FAX 　　 097-506-1754
メール　tsuru-shohei@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

県内の地域資源等を活用した県産品を生産・販売する事業者

内容

・大手通販サイト「楽天市場」に開設した県公式の通販サイト「おんせん県おおいたオンラインショップ」において、県産品を全国に向けて販売します。

費用

・出品できる商品は、県内事業者が、県内の地域資源等を用いて、県内で生産したものが対象です。
・顧客（消費者）からの受注毎に、サイト運営事業者（大木化粧品株式会社）が出品事業者から対象商品を買い取ります。
・買取価格は、サイト運営事業者と個別に協議して決定します。
・出品にあたっての登録費用や販売手数料はかかりません。

申込期間

随時

申込方法

出品にあたっては、サイト運営事業者（大木化粧品株式会社）と事前に基本契約を締結する必要がありますので、下記問い合わせ先にご連絡ください。

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課
貿易・物産・フラッグショップ班
電話 　　097-506-3285

FAX 　　 097-506-1754

メール　tsuru-shohei@pref.oita.lg.jp

 

《サイト運営事業者》
大木化粧品株式会社（大分市大道町5-1-10）
電話　　097-543-0194

 

「おんせん県おおいたオンラインショップ」
https://www.rakuten.ne.jp/gold/onsenken-oita/

 

 

募集終了しました

対象者

町内に住所を有する個人又は町内に事業所を有する法人

対象事業

特産品・加工品の開発のために必要な経費に対して補助金を交付する
① 市場調査費
② 備品購入費
③ 商標登録費
④ 原材料費
⑤ 外注加工費
⑥ 品質検査費
⑦ 専門家謝金
⑧ 旅費交通費
⑨ 広告宣伝費
⑩ その他町長が認めるもの

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助上限額等

30万円

採択予定件数

－

申込期間

随時

申込方法

補助金交付申請書に必要書類を添付して、下記申込先まで提出
① 誓約書
② 町税等納付状況調書
③ 特産品・加工品開発計画書
④ 補助事業に係る経費の見積書の写し

申込先・問合せ先

九重町 企画調整課
〒87９－４８９５　　九重町大字後野上８番地の1
ＴＥＬ　0973－76－3807
E-mail　kikaku@town.kokonoe.lg.jp

募集終了しました

対象者

九重町内において新たに起業しようとする者のうち、以下のいずれにも該当するもの
① 町税の滞納その他、町に対する責務の不履行がないこと（同一世帯員を含む）
② 申請日において18歳以上65歳未満であること
③ 開業時点において本町に住所を有すること

対象事業

補助金交付の対象となる経費は、補助事業者が補助事業を行うために必要な次に掲げる経費とし、交付決定通知を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする
　・設備・機械装置・工具・構築物の購入、改良、借用又は修繕に関する経費
　・物品の購入に関する経費
　・原材料費、外注加工費、試験検査等の委託費、専門家謝金、広告宣伝費等

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額等

５０万円

申込期間

随時

申込方法

補助金交付申請書に必要書類を添付して、下記申込先まで提出
① 誓約書
② 町税等納付状況調書（町内在住者）
③ 居住地における完納証明書（町外在住者）
④ 起業計画書
⑤ 補助事業に係る経費の見積書の写し

申込先・問合せ先

九重町 商工観光・自然環境課
〒87９－４８９５　　九重町大字後野上８番地の1
ＴＥＬ　0973－76－3150
E-mail　syoko@town.kokonoe.lg.jp

募集終了しました

対象者

指定金融機関から設備資金の融資を受けた者

対象事業

事業者が、設備の拡充・整備に必要な資金を金融機関から借り入れた者に対し、その融資に係る利息の一部を補助する。

補助率

融資に係る利息のうち１％を超えない範囲での利息相当額

補助上限額等

融資額上限：１，０００万円（補助金相当額１０万円）
※期間は３年間を上限とする

採択予定件数

未定（申請件数による）

申込期間

随時

申込方法

国東市商工会を経由し、国東市へ交付申請書等を提出

申込先・問合せ先

国東市 活力創生課商工労政係
〒873-0503　国東市国東町鶴川149番地
ＴＥＬ ０９７８－７２－５１８３

募集終了しました

対象者

中小企業基本法上の中小企業が対象。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金１億円以下の法人等（大企業の子会社を除く）に限ります。

対象事業

「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資

補助率

下記URL参照

補助上限額等

下記URL参照

採択予定件数

-

申込期間

随時
※国補助金の優先採択（ものづくり・サービス補助金（補助率嵩上げ含む）及びＩＴ導入補助金）の対象となるには、補助金の申請前に、各市町村に先端設備等導入計画の申請を済ませておく必要があります。

申込方法

設備を導入される市町村の商工担当課窓口に相談

申込先・問合せ先

設備を導入される市町村の商工担当課窓口

 

詳細

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

募集終了しました

対象者

以下の要件を満たす中小企業

①地域未来投資促進法の場合
　大分県から承認された地域経済牽引事業計画にしたがって事業を行う企業
②地域再生法の場合
　大分県から認定された地方活力向上地域特定業務施設整備計画にしたがって事業を行う企業

対象事業

各種計画に基づく事業

補助率

特別利率③（２億７千万円まで）

補助上限額等

７億２千万円（直接貸付）

採択予定件数

－

申込期間

設備資金２０年以内（据置期間２年以内）
運転資金７年以内（据置期間２年以内）

申込方法

日本政策金融公庫に事前にご相談ください

申込先・問合せ先

（株）日本政策金融公庫大分支店
TEL 097-532-4106

募集終了しました

対象者

個人、各種団体、法人、市町村（下記①について市町村は対象外）

対象事業

地域活力づくり総合補助金とは、コミュニティビジネスの立ち上げや地域おこしのイベント開催など、地域に活力をもたらす様々な取組を応援する制度です。
地域活力づくり総合補助金とあなたのアイディアで、地域の課題解決や夢の実現にチャレンジしてみませんか？

（支援枠）
①チャレンジ支援枠
地域資源等を活用した地域の活力づくりのため、本格的な事業実施前の調査研究や試行等を支援します。
②地域創生枠
地域の様々な主体が行う地域の活力づくりにつながる取組を幅広く支援します。

補助率

別表参照

補助上限額等

別表参照

採択予定件数

－

別表

別表

申込期間

随時

申込方法

事業についての具体的なご相談については、各市町村を所管する下記振興局地域振興部までお問い合わせください。

申込先・問合せ先

東部振興局　0978-72-0857（別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町）
中部振興局　097-506-5727（大分市、臼杵市、津久見市、由布市）
南部振興局　0972-22-9073　（佐伯市）
豊肥振興局　0974-63-1291　（竹田市、豊後大野市）
西部振興局　0973-23-5739　（日田市、九重町、玖珠町）
北部振興局　0978-32-1373　（中津市、豊後高田市、宇佐市）

募集終了しました

対象者

小規模事業者
（常時使用する従業員が２０人以下の法人・個人事業主。ただし、商業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）は５人以下。）
※小規模事業者に相当する企業組合、事業協同組合も含む

内容

商工会・商工会議所または中小企業団体中央会の伴走支援を受けながら、県が委嘱する販路開拓アドバイザー（県内の現役バイヤー）を活用し、商品のブラッシュアップや新たな販路開拓先でのテストマーケティング・ＰＲ・販売等を行う小規模事業者を支援する事業。
※会員、非会員問わず対象となりますが、伴走支援を受けることが条件となります。

費用

無料

申込期間

募集期間　4月中旬 ～ 5月下旬
実施期間　アドバイザーによる審査後６月中旬頃　～　翌年２月末まで

申込方法

まずは、最寄りの商工団体（商工会・商工会議所または中小企業団体中央会）へ連絡してください。
商工団体と相談のうえ、県が指定する様式等に必要事項を記載し、商工団体から大分県商工観光労働企画課へ提出

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部商工観光労働企画課
TEL ：097-506-3218　FAX：097-506-1752

募集終了しました

対象者

中小企業・小規模事業者、消費者

内容

令和元年１０月からの消費税軽減税率制度の導入に当たって、中小企業・小規模事業者にとって納税事務や商品管理における事務負担の増大が見込まれるため、相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者が円滑に消費税軽減税率制度に対応できるよう支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

費用

無料

窓口設置場所

下記問合せ先参照

利用時間

９：００～１７：００

申込先・問合せ先

 

加えて、各商工会議所・商工会・中小企業団体中央会でも事業者向け窓口を設置していますので最寄りの窓口をご利用ください。

募集終了しました

対象者

県内に事業所を置く製造業

内容

１　説明会の開催
　　県内中小製造業が取組可能なIoTツールの紹介や各種支援策の説明会を開催します。
２　課題共有セミナーの開催
　　異なる企業が共通の課題について、共有し具体的な解決策を議論するワークショップを開催します。
３　個別試行の実施
　　IoTを体験したい企業に対し、センサー等を使ってデータ収集体験を提供します。
４　計画策定支援
　　県内中小製造業が抱える自社の課題について、IoTを活用して解決する計画の策定を伴走支援します。
５　事例発表会及び成功事例集の作成
　　IoT等の技術を活用したデジタル改善により生産性を向上させた企業等の事例を紹介する事例集を作成するともに事例発表会を開催します。

窓口設置場所

（公財）大分県産業創造機構

申込期間

令和元年8月1日～令和2年3月31日

申込先・問合せ先

〒870-0037 大分県大分市東春日町１７−２０

（公財）大分県産業創造機構

電話097-534-5019

募集終了しました

対象者

創業予定者、個人事業者、小規模事業者、中小企業者

内容

・売上拡大や資金繰り改善、知財活用など、様々な経営課題についてご相談をお受けする、国が設置した経営相談所です。
・各ジャンルの専門家が具体的な解決方法を提案し、提案後もしっかりサポートいたします。

費用

無料

窓口設置場所

（公財）大分県産業創造機構
大分市東春日町１７－２０ソフトパークセンタービル２Ｆ

利用時間

９：００～１７：００（月～土）

申込先・問合せ先

大分県よろず支援拠点
〒８７０－００３７
大分市東春日町１７－２０ソフトパークセンタービル２Ｆ
TEL097-537-2837　FAX097-534-4320

募集終了しました

対象者

・中心市街地活性化協議会
・中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社などの組織
・認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者

内容

(１)中心市街地商業活性化診断・サポート事業
【セミナー型】
　個別事業の実施や中心市街地活性化協議会の活動のヒントを提供するセミナー・研修会などの企画・立案支援、講師の派遣を行います。
【プロジェクト型】
　複数の専門家からなるプロジェクトチームが課題解決とその実効性を高めるために必要なアドバイスを行います。

(２)中心市街地商業活性化アドバイザー派遣制度
　中心市街地活性化協議会又は中心市街地活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社が抱える課題解決のため、アドバイザーを派遣します。

費用

(１)中心市街地商業活性化診断・サポート事業
　講師や専門家等の謝金、旅費相当額を中小機構が負担します。

(２)中心市街地商業活性化アドバイザー派遣制度
　派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はありませんが、一定期間を超えた場合、派遣費用の一部が自己負担となります。

申込方法

(１)中心市街地商業活性化診断・サポート事業
事前にヒアリング等を実施の上、事業実施の可否を決定しますので、以下問い合わせ先へご相談ください。
申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html

(２)中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業
申込書・利用者の手引きについては、下記ホームページをご覧ください。

http://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html

 

申込期間

随時

申込先・問合せ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
高度化事業部　まちづくり推進室
電　話　　03-5470-1632

ＦＡＸ　　03-5470-1178
メール　　machi-ad1@smri.go.jp

募集終了しました

対象者

再生可能エネルギー発電事業者

買取価格

申込期間

随時

申込方法

九州経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課へ申請書を送付

申込先・問合せ先

経済産業省　資源エネルギー庁

TEL：０５７０－０５７－３３３

九州経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課

TEL：０９２－４８２－５４７５

大分県商工観光労働部新産業振興室

TEL：０９７－５０６－３２６３

募集終了しました

対象者

県内事業者

内容

専門の新エネコーディネーター・省エネコーディネーターがご相談を受け、現地調査や設備導入に関するアドバイス、各種補助金の情報提供・申請支援など技術的サポートを行います。

費用

無料

窓口設置場所

大分県エネルギー産業企業会事務局（大分県商工観光労働部新産業振興室内）

利用時間

平日８：３０～１７：１５

申込先・問合せ先

大分県エネルギー産業企業会事務局

（大分県商工観光労働部新産業振興室内）

TEL：０９７－５０６－３２７６

募集終了しました

対象者

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた者

対象事業

＜一般枠＞・・・以下の事業に係るソフト経費
・販路開拓事業（展示会出展、広告宣伝費等）
・商品等改良事業（デザイン変更等）
・生産性向上事業（工程改善への専門家活用等）
・シェアリングエコノミー推進事業（ホームページ作成等）
＜小規模事業者枠＞・・・上記事業に係るソフト経費及び機械装置等購入費

補助率

＜一般枠＞１／２以内　＜小規模事業者枠＞２／３以内

補助上限額等

＜一般枠＞・・・・・・・上限：１５０万円
＜小規模事業者枠＞・・・上限：１００万円

採択予定件数

３０件程度（予定）

申込期間

令和２年４月６日～５月８日

申込方法

経営革新計画の承認を受けている者に対し補助事業計画書等の様式を送付

申込先・問合せ先

〒８７０－８５０１

大分市大手町３丁目１番１号

大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２２３　FAX：０９７－５０６－１８８２

募集終了しました

対象者

大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議会員企業

対象事業

自社の強みをいかし、新分野への事業展開（ニューマーケット進出事業）や強みを更に高めるための開発事業（ニッチトップ創出事業）に対して補助を行います。

補助率

ニューマーケット進出事業2/3以内、ニッチトップ創出事業1/2以内

補助上限額等

ニューマーケット進出事業200万円、ニッチトップ創出事業400万円

採択予定件数

ニューマーケット進出事業3件、ニッチトップ創出事業１件

申込期間

2020年5月10日

申込方法

大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議事務局（大分県産業科学技術センター内）へ所定の様式（別途募集時に設定）で申請

申込先・問合せ先

大分県LSIクラスター形成推進会議事務局
電話／FAX　097-596-7173
メール　　oita-lsi@columbus.or.jp
〒870-1117
大分県大分市高江西1-4361-10
大分県産業科学技術センター内

募集終了しました

対象者

中小製造業（みなし大企業を除く）

対象事業

IoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する県内中小製造業者のモデル的な取組

補助率

１/2以内

補助上限額等

250万円

採択予定件数

４件

公募資料は下記リンク先から入手してください

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/03iot.html

申込期間

令和２年4月５日～５月３１日

申込方法

郵送または持参

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　工業振興課　工業支援班　三浦
電　話　　097-506-3294
ＦＡＸ　　097-506-1753
メール　　miura-shuhei@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

事業承継・事業再編・事業統合をきっかけに経営革新等に取り組む中小企業
（２０１７年４月１日～２０２０年１２月３１日の間の事業承が対象となります）

対象事業

①新商品の開発又は生産
②新サービスの開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売方式の導入
④サービスの新たな提供の方式の導入
⑤その他の新たな事業活動（販路拡大や新市場開拓、生産性向上などの事業活性化につながる取組であれば、上記の例示に限られない）

補助率

２／３または１／２以内（事業規模等によって異なります）

補助上限額等

①事業承継を機に経営革新・事業転換する中小企業
　補助上限最大：６００万円
②M＆A等の手法により事業統合を行う中小企業
　補助上限最大：１，２００万円

申込期間

2020年４月１０日（金）～2020年６月４日（金）

申込方法

下記にお問い合わせください

申込先・問合せ先

詳細は下記をご覧ください。

 

事業承継補助金事務局ＨＰ

 

事業承継補助金事務局

TEL　０３－６２６４－３０３１

大分県商工観光労働部経営創造・金融課金融再生・支援班（県庁舎本館７階）

TEL　０９７－５０６－３２２６

募集終了しました

対象者

地域牽引企業創出事業による支援対象として認定を受けた中小企業

対象事業

５年以内に雇用人数３０人以上又は付加価値額１億円以上増加させる中期経営計画の実行を支援
・組織力強化事業（高度人材確保、組織活性化）
・競争力強化事業（商品・サービス力強化、市場環境調査等）
・機械等設備導入事業（生産性や品質等の向上に係る機械装置等。建物は除く。）

補助率

１／２以内（ただし、組織力強化事業は２／３以内）

補助上限額等

上限額：５，０００万円（３６ヶ月間合計）
（ただし、機械等設備導入事業の限度額２，５００万円）

採択予定件数

５企業以内

申込期間

２０２０年４月１日（水）～７月１５日（水）

申込方法

中期経営計画を審査のうえ支援対象企業を認定し、その後補助金の申請を受け付けます。

申込先・問合せ先

〒８７０－８５０１

大分市大手町３丁目１番１号

大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営革新班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２２３　FAX：０９７－５０６－１８８２

募集終了しました

対象者

次の（１）から（４）まで全て満たす方
（１）次のいづれかに該当する中小企業者
　・町内に本店または事務所を有する法人
　・町内に主たる事業所を有する個人事業主（要件あり）
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から６月までのうちひと月の売上高等が前年同月と比較して２０％以上減少している方
（３）事業継続や雇用維持の意思がある方
（４）町税を滞納されていない方

農業、漁業、林業、金融・保険業等の事業を営む方は交付対象外となります。

補助上限額等

１事業者につき１０万円

申込期間

令和２年５月２２日（金）～７月２０日（月）

申込方法

次の①～⑤までの書類を玖珠町企画商工観光課へ持参又は郵送の方法により提出

①申請書兼請求書
②町内に事業所を有することを確認できる書類
③売上高等が確認できる書類
※②・③はセーフティネット保証第４号の認定者はその写しでも可
④町税完納証明書
⑤振込口座の通帳の写し

申込先・問合せ先

玖珠町　企画商工観光課　商工労政・企業誘致班
TEL　０９７３－７２－１１５１
FAX　０９７３－７２－２１８０
メール　kigyou@town.kusu.oita.jp

募集終了しました

申込先・問合せ先

１．テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。

 

○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が

見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。（製造業）
○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。

またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスと

コミュニケーションを図れるようにした。（サービス業）

 

これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。

 

①テレワーク情報サイト（総務省）

「　テレワーク情報サイト　」で検索をお願いします。

②テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）

「　テレワーク総合ポータルサイトで検索　」で検索をお願いします。

 

 

２．テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。

 

 

 

【お問合せ先】

テレワーク相談センター

平日9時～17時（土日祝日除く）
電話：0120-91-6479

03-5577-4724／03-5577-4734

（5月31日まで。通信料は発信者負担になります。）
メール：sodan@japan-telework.or.jp

 

 

【令和２年４月８日　１０：００時点版】

【令和２年４月２７日　１０：００時点版】

 

募集終了しました

申込先・問合せ先

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。

 

 

どんな変更をしているの？

 

①「在留資格認定証明書」※の有効期間延長
日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、

通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、

入国 制限措置が解除された日から６か月又 は２０２１年 ４月３０日までの

いずれか早い日まで 有効なものとしています。

 

※在留資格認定証明書は、外国人が日本で行おうとする活動（就労など）について、

地方出入国在留管理局が事前に審査し、条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。

証明書の提示により、ビザの審査は迅速に行われます。
※3か月以上過ぎてから在留資格認定証明書を使う場合は、企業などが、

「予定通りの活動ができること」を記載した書類を出す必要があります。

 

（参考）法務省HP　在留資格認定証明書の有効期間について

http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf

 

 

②技能実習生の在留資格変更手続き

本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月・就労不可)」

への在留資格変更が可能です。

試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行でき ない場合、

「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、

「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

 

（参考）法務省HP
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

 

 

 

【お問合せ先】
最寄りの地方出入国在留管理官署

 

以下のURLよりご確認ください。

http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html

 

 

 

【令和２年４月８日　１０：００時点版】

【令和２年４月27日　１０：００時点版】

【令和２年５月21日　１０：００時点版】

募集終了しました

申込先・問合せ先

都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が

中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、

事務次官から依命通達を発出。

 

 

1．中小企業等への配慮
労働施策基本方針における「その他の事情」には、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が

中小企業等に与える影響も含まれることを明確化。

 

○労働施策基本方針（平成30年12月28日閣議決定）（抄）
（略）中小企業等における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情に

配慮し中小企業等の立場に立った対応を行い、労働基準法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令

に係る違反が認められた場合においても、当該中小企業等の事情を踏まえ、使用者に対し自主的な

改善を促していく。

 

2．労働基準法第33条の解釈の明確化

新型コロナウイルス対策のためのマスクの増産等について、労働基準法第33条第１項

（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長）の対象となり得ることを明確化。

 

3．1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
１年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、

当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に、

期間の途中であっても、労使協定を締結し直すこと等も可能であることを示した。

 

４．36協定の特別条項の考え方の明確化
36協定届に繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものであると明記されていなくとも、

特別条項の理由として認められ得ることを明確化。

 

 

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局

 

 

【令和２年４月８日　１０：００時点版】

募集終了しました

申込先・問合せ先

新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についての

Ｑ＆Ａを厚生労働省でまとめております。

 

【どんな情報が確認できるの？】

 

○感染防止に向けた柔軟な働き方
・テレワークの導入
・時差出勤の導入など

○労働者を休ませる場合に講ずべき措置（休業手当、特別休暇など）
・感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当
・年次休暇と病気休暇の取り扱い
・パートタイム／外国人等への適用など

○労働時間の減少や増加への対応（変形労働時間制、３６協定の特別条項など）
・変形労働時間制の導入や変更、解約
・36協定の特別条項
・労働基準法第33条の適用など

詳しくは、厚生労働省ＨＰから「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」をご覧ください。

 

 

 

【お問合せ先】

厚生労働省：03‐5253‐1111（代表）

 

詳細は、新型コロナQ&Aで検索をお願いします。

 

 

【令和２年４月８日　１０：００時点版】

募集終了しました

申込先・問合せ先

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施します。

また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。

これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化します。

 

■緊急小口資金
→一時的な資金が必要な方（主に休業された方）が対象。

 

☆特例措置の内容
【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持の

ための貸付を必要とする世帯
【貸付上限】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内

【償還期限】2年以内

【貸付利子】無利子

 

■総合支援資金（生活支援費）

→生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）が対象。

 

☆特例措置の内容
【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難

になっている世帯
【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内

【償還期限】10年以内

【貸付利子】無利子

 

※総合支援資金（生活支援費）については、原則、自立相談支援事業等による継続的な

支援を受けることが要件。

※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することが

できることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮します。

 

 

 

【お問合せ先】

お住まいの市町村社会福祉協議会（社協）

※多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧
（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。
掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

 

募集終了しました

対象者

①創業予定若しくは創業後１０年未満の中小企業者
②新分野進出を目指す中小企業者

内容

県内中小企業の経営基盤をより強固なものとしつつ、新型コロナウイルス感染症や災害等の外的影響を見据えたビジネス構築のためには、経営戦略や企画、販路開拓、人材育成等について高度な専門性を有する人材の採用は有効な手段の一つと考えられる。一方で、日本商工会議所の調査によると、『域内に求める人材がいない企業が60%にものぼる』ことが明らかとなっている。
このため、高度な経営ノウハウを持つ人材を、県外から”副業形式”も含めて採用するまでのプロセスを支援するため制度を運用する。
ついては、副業形式の採用の有効性及び当該制度を周知するためセミナーを、『副業採用も含めた県外高度経営人材の活用方法とその支援制度について』をテーマとして開催する。

◆日程
　2020年7月29日（水） 15:00-17:00　
◆場所
　オンラインカンファレンスツールRemo（リモ）内イベント会場　　※参加人数：30名

◆タイムテーブル（予定）
　　15:00-15:20　副業採用も含めた県外高度経営人材採用支援制度支援制度の説明＆質疑応答
　　　　　　　 －制度説明等

　　15:20-16:10　ゲストトーク＆セッション（grooves取締役田中祐輔氏）
　　　　　　　　－外部から高度経営人材を採用した事例の紹介、価値ある副業採用の活用方法の紹介等

　　16:10-17:00　ケーススタディ
　　　　　　　 －副業で取り組める業務の棚卸等

------------------------------
県内起業家が、県外の高度経営人材を採用した場合、
以下の①～③の項目について、12社を上限とし助成を行う。
なお、1社あたりの助成上限額は15万円とし、
上限額の範囲内で①～③の項目を複数回活用することは可能とする。

　①企業ホームページのうちの求人・採用に関わるページ構成の変更や、
　　クリエイティビティの向上等のブラッシュアップに関する求人広告宣伝費
　（外注による実施も可とする。この場合は謝金・報償費）
　②県外の高度経営人材が県内企業へ面談等で訪問する際の旅費
　③採用時に締結する業務委託契約書又は雇用契約書の作成支援に関する外注費
　（条件面の交渉が完了している案件に限る。）
　※なお、副業採用が決定した場合は①～③すべて助成対象とし、
　　副業採用まで行き着かなかった場合は②のみを助成対象とする。
　
　＞制度の詳細はこちらをご覧ください
　（https://docs.google.com/presentation/d/1AjhAq6g9M23JrdQPmggmUu9eFU79U6hHRAc6l93kDM4/edit?usp=sharing）

定員

オンラインカンファレンスツールRemo（リモ）内イベント会場　※参加人数：30名

費用

無料

申込期間

2020年7月14日（火）～2020年7月28日（水）

申込方法

https://forms.gle/eEPw8dRJ1PZxzQoQ7

申込先・問合せ先

大分カイコウ事務局（副業採用も含めた県外高度経営人材採用支援制度運用事務局）

　　　（電話：097-538-9654　email：info@oitakaikou.com）

募集終了しました

対象者

（１）県内に事業所等を有する企業・団体等（法人格を有するものに限る。）であることただし、「おおいたワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰」又は「おおいた働き方改革推進優良企業表彰」を受賞した企業を除く。
（２）中小企業又は常時雇用する従業員数が概ね３００人以下の企業等であること。
（３）企業等の代表者が働き方改革の必要性を認識し、応募について承認していること。
（４）コンサルティングの対象となる部・課を１つ選定していること。また、可能な限り選定する部署のメンバー全員がコンサルティングの全日程に参加できること。

内容

（１）公募により選定されたモデル企業に対し、働き方改革に関する個別コンサルティング（全５回）を実施します。
（２）モデル企業は、コンサルティングを受け、県及び県内企業等に対し、取組状況の"中間報告"及び"最終報告"を行います。
（３）コンサルティング終了後、モデル企業は取組成果や知見を、県営企業等に広く共有するために行う県の事業に協力します。
　

定員

４社（原則、１業種１社とする）

費用

モデル企業の費用負担はありませんが、コンサルタントの送迎業務については、実施企業がコンサルタントと調整のうえ行っていただきます。

申込期間

令和２年７月９日（木）から同年８月４日（火）まで

申込方法

募集要領を確認し、申込書に必要事項を記載のうえ、令和２年８月４日（火）１７：００までに（必着）郵送又は持込みにより提出してください。

参加者の決定

大分県商工観光労働部雇用労働政策課において決定する。

申込先・問合せ先

〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号
大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
　（担当）小畑・武野
FAX 097-506-1756、電話097-506-3327

募集終了しました

対象者

どなたでも（事前参加登録制※入場無料）

内容

　宇宙飛行士の山崎直子さんによる基調講演や宇宙ベンチャー企業・JAXA職員などによるパネルディスカッション等、宇宙ビジネスの第一線で活躍する方から貴重な話を直接聞くことができます。また、VR月面やり投げ体験コーナーなど子供向けイベントも行います。
　大分空港のスペースポート、民間の有人宇宙船が宇宙ステーションに到着するなど、身近になった宇宙産業について知識を深めませんか。
多くの方の参加をお待ちしております。

【日程】8月8日（土）、9日（日）10:00～15:30（受付開始9：00）
【会場】別府ビーコンプラザ
【概要】別添ちらし参照
【申込】コロナウイルスの感染拡大予防のため、事前予約制となっています。
　　　　下記に記載のURLからHPにアクセスもしくは直接参加フォームから参加申込をお願いします。

申込先・問合せ先

第33回ISTS大分別府大会地元事業実行委員会事務局
TEL： 097－506－3273　MAIL： a14140@pref.oita.lg.jp

 

ホームページURL：https://ists.pref.oita.jp

 

（１日目）https://peatix.com/event/1529871?utm_campaign=search&utm_medium=web&utm_source=results&utm_content=ISTS%3A33.2844614%2C131.4907093%3A%3A0%3A1529871

 

（２日目）https://peatix.com/event/1529873?utm_campaign=search&utm_medium=web&utm_source=results&utm_content=ISTS%3A33.2844614%2C131.4907093%3A%3A1%3A1529873

 

ISTSチラシ

募集終了しました

対象者

ベンチャー企業の経営者
資金調達を考えている経営者
起業を考えている学生
起業家の支援者

内容

テーマ：「創業期のファイナンスについて」
講　師：目原　瞬 (大分ベンチャーキャピタル　投資事業部)
日　程：2020年8月19日（水）15:00-18:00
場　所：大分銀行宗麟館5階 （大分市東大道1-9-1）


＜今後の予定＞
9月中旬　 第2回「ビジネスモデルとファイナンス」
10月中旬 第3回「ファイナンス手法に応じた事業計画」
11月中旬 第4回「エクイティ調達の勘所・注意点」
12月中旬 第5回「その他のファイナンス手法」
※第2回からは、各分野のプロフェッショナルをゲスト講師としてお呼びする予定です。

定員

20名（要申込）

費用

無料

利用時間

日　程：2020年8月19日（水）15:00-18:00
場　所：大分銀行宗麟館5階 （大分市東大道1-9-1）

申込期間

8/14（金）まで

申込方法

https://forms.gle/dMPLoWyaTiAMGhTDA

申込先・問合せ先

【お問い合わせ】大分ベンチャーキャピタル株式会社

投資事業部　　TEL：097-543-1919

 

 

募集終了しました

対象者

創業１０年未満の中小企業者もしくは新分野進出を目指す中小企業者

対象事業

【大分県ビジネスプラングランプリ】
独創的なアイデア等を活用して、新商品・新サービスの研究開発及びその事業化を行うもので、次のいずれにも該当する事業
・新規性や競合商品との差別化要素があり、成長性が見込まれるもの
・申請プランの事業が初期段階であるもの
・財政的支援の必要性が認められるもの

補助率

１０／１０以内

補助上限額等

総額２，０００万円

採択予定件数

３～６者程度

申込期間

２０２０年６月上旬～８月中旬

申込方法

申請書及び添付書類の提出による申込
申請書類及びプレゼンテーションの結果を踏まえ補助対象者を決定

申込先・問合せ先

〒８７０－８５０１

大分市大手町３丁目１番１号

大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班（県庁舎本館７階）

TEL：０９７－５０６－３２３２　FAX：０９７－５０６－１８８２

募集終了しました

対象者

・成長可能性又は社会貢献性の高いビジネスプランを持っている、大分県内に本店の所在地を有して事業を実施又は実施予定のベンチャー企業または中小企業
・本プログラム実施期間（2020年9月から2021年3月末）に他機関の実施するアクセラレーションプログラムへ参加予定がないこと
・本プログラム実施期間中に本プログラムと重複するようなアドバイザリー契約又は契約予定がないこと

対象事業

成長可能性又は社会貢献性の高いビジネス

補助率

事業を成⻑軌道に乗せるために必要な経費を採択企業1社あたり最大150万円支援。※詳細はホームページをご覧ください。

補助金額：補助対象経費の100％（最大150万円）
※人件費と備品購入費については補助対象外となります

活用例：
パートナーや出資者、先輩起業家等とのネットワーク形成に要する経費及び、PR活動、採用・チームビルディングに要する経費
試作外注及び試作外注先の協力者確保に向けた経費
製品・サービスのブラッシュアップ等に要する経費

補助上限額等

補助対象経費の100％（最大150万円）

採択予定件数

5件

申込期間

2020年08月23日(日)22:00まで

申込方法

詳細はホームページをご確認ください。　http://yap.oita.jp/

申込先・問合せ先

運営：有限責任監査法人 トーマツ

〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目4-2 エルガーラ
TEL：092-751-1129 MAIL：yukemuri@tohmatsu.co.jp
公益財団法人大分県産業創造機構からの委託を受け、運営しています。

募集終了しました

対象者

①本町に事業所を有する旅館業法の営業許可を持つもの。
②今後も事業を継続する意思があるもの。

補助率

部屋数 金額
5室以下 100,000円
6室～10室 200,000円
11室～20室 300,000円
21室～30室 400,000円
31室～40室 500,000円
41室～50室 600,000円
51室以上　　700,000円

申込期間

令和２年８月３１日（月）まで

申込先・問合せ先

九重町役場　商工観光・自然環境課

電　　　話　0973-76-3150

F 　  A  　X　 0973-76-2247

メール　　     syoko@town.kokonoe.lg.jp

募集終了しました

対象者

町内事業者

補助率

対象経費の４／５

補助上限額等

上限１０万円

申込期間

令和２年８月３１日（月）まで

申込先・問合せ先

九重町役場　商工観光・自然環境課

電　　　話　0973-76-3150

F 　  A  　X　 0973-76-2247

メール　　     syoko@town.kokonoe.lg.jp

募集終了しました

対象者

　 県内に本社・本店を有する中小企業者であって、次の（１）～（７）のいずれかに該当する商品等（技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与する新商品又は新役務をいう。）を県内で生産又は提供する者とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産又は提供する商品等
（２） 大分県ビジネスプラングランプリで１次審査を通過した商品等
（３） 県の設置するインキュベート施設入居企業の開発した商品等
（４） 大分県リサイクル認定制度による認定を受けた商品等
（５） ベンチャーファンドの投資を受けた商品等
（６）県の各機関の推薦を受けた商品等
（７） その他、公的機関の補助金、助成金、表彰を受けた商品等
　

内容

　新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等が開発した新規性や独自性のある新商品等で、県での活用が見込まれる場合に、県が一定の手続きを経て認定することにより、県の各機関が当該新商品等を随意契約で購入できるようにする「トライアル発注制度」を実施しています。認定されることにより、営業活動等に役立てていただくことができます。

※本制度は、あくまで県の購入を促進するための制度であり、認定により購入自体を保証するものではありません。

費用

無料

詳細はこちら（リンク先）

募集について（県庁ホームページ）
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/triai1.html

申込期間

令和２年７月１３日（月）～令和２年８月３１日（月）　１７時（必着）

申込方法

所定の用紙に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、以下の提出先まで持参または簡易書留郵便により提出してください。（持参される場合は、持参される日時をあらかじめご連絡ください。）
　
〒８７０－８５０１　大分市大手町３－１－１　大分県庁舎本館７階
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課 経営革新班

申込先・問合せ先

〒870-8501

大分市大手町3-1-1　大分県庁舎本館7階

大分県商工観光労働部　経営創造・金融課　経営革新班

TEL：097-506-3223

募集終了しました

対象者

①県内大学（短期大学含む）及び大分工業高等専門学校で達成された研究成果に基づく特許や
新たな技術・ビジネス手法を事業化しようとする者
②県内大学（短期大学含む）及び大分工業高等専門学校等と共同研究等を行い、技術やノウハ
ウを事業化しようとする者
③既存事業を維持・発展させるため、県内大学（短期大学含む）及び大分工業高等専門学校等
から技術移転等を利用し、事業化しようとする者
④大学（短期大学含む）及び高等専門学校等と協働しながら事業化しようとする者

内容

新たな産業を生み出すイノベーションの重要な担い手となり得る県内の大学（短期大学含む。）や大分工業高等専門学校等が保有する有望な研究シーズ等を発掘し、事業計画作成支援やマーケティング支援など進捗段階に応じた総合的な支援を行うことで、事業化の促進、大学発ベンチャー企業の創出を目的に実施するもので、この度、本事業への参加者を広く公募致します。
本事業は県内の大学等を対象として、その研究成果に基づく特許や新たな技術、ノウハウを事業化しようとする方、大学等と協働しながら事業化しようとする方などの事業化を支援します。
本事業は、スタートアップの支援や育成を担う大分 VC が事務局として企画・準備を進めております。
当社は県内においてスタートアップ企業に対する出資業務やハンズオン支援を展開していますが、今後は創業前の段階においても支援を行って参ります。
大分 VC は将来にわたり、大分県経済の発展に貢献するため「大学発ベンチャー創出促進事業」を通じて、大分県の新産業・ベンチャー企業の創出に資する地域エコシステムの強化にも取り組んでいきます。

https://www.oita-vc.co.jp/pdf/20200701_2.pdf

助成

□事業可能性調査 □ビジネスモデル構築支援 □事業計画作成支援
□市場・業界動向調査 □マーケティング支援 □専門家の助言・指導
□マーケティング経費の補助（30 万円上限、補助率 1/2）
□その他要望に応じた支援 など

費用

無料

申込方法

下記にお問い合わせください。

申込先・問合せ先

【本件に関する問い合わせ先】
（事業運営）大分ベンチャーキャピタル㈱ 担当：浦野 連絡先：097-543-1919
（主 催）大分県・公益財団法人大分県産業創造機構

募集終了しました

対象者

県内に事業所を有する中小企業等であって、統計法の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する製造業者又は知事が認めるもの。

対象事業

１.設備投資：生産性向上のため、年1％以上の生産効率向上を目的とした設備導入又は新規分野への挑戦等に必要とする設備導入等
（補助対象経費：機械装置購入費、システム構築費等）
２.研究開発：市場競争力のある製品創出のため、自社内で行う研究開発や他機関との共同研究、他機関への委託研究等
（補助対象経費：専門家謝金、専門家旅費、外注加工・分析費、技術指導料、委託費等）
３.販路開拓：販路の開拓を目的とした展示会・商談会への出店に係る費用・旅費やインターネット上での販路開拓等
（補助対象経費：展示会出展費、旅費、ホームページ制作費等）

補助率

（１）令和２年２月以降の１箇月間の売上げが前年同月比で１０％以上減少したもの（一般事業者）：３／４
（２）令和２年２月以降の１箇月間の売上げが前年同月比で１５％以上減少したもの（特別事業者）：５／６

補助上限額等

１.設備投資：５００万円
２.研究開発：３００万円
３.販路開拓：２００万円
※１、２、３をそれぞれ組み合わせた場合の補助金の上限額は５００万円です。

採択予定件数

１００件程度

申込期間

令和２年７月１３日（月）～令和３年２月１５日（月曜日）
※予算が上限に達した場合は申込期間の終了を待たずに受付を終了する場合があります。

申込方法

『事業再興計画』の認定を受けた後、補助金の交付申請が可能になります。

※　事業再興計画の認定に当たっては、事前に支援機関の確認が必要となります。
※　事業再興計画の認定は、計画内容の実施の確実性や妥当性を総合的に審査し、行います。
※　詳細な応募方法や手続の流れ等に関しては、下記のホームページをご確認ください。
　　県ホームページ：http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien.html

申込先・問合せ先

●事業再興計画の認定申請に関する問合せ先

大分県商工観光労働部工業振興課　又は　新産業振興室

〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号

Tel 　097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266、097-506-3274、097-506-3273

●補助金の交付申請その他補助金に関する問合せ先

一般社団法人大分県工業連合会

〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号

Tel：097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266

E-mail：info@oitakenkoren.or.jp

募集終了しました

内容

　文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において著しくな成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に貢献することを目的とした文部科学大臣表彰を定めております。
　大分県は、推薦機関として下記のとおり令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞候補者の募集を行いますので、お知らせします。

１　各賞について
（１）科学技術賞
　①開発部門･･･現在、実際に利活用され、我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明に対する表彰。
　②研究部門･･･科学技術分野において顕著な効果を上げる可能性の高い最近の独創的な研究開発成果に対する表彰。
　③科学技術振興部門･･･社会・経済の発展・向上に寄与する、科学技術分野の発展を促す顕著な成果に対する表彰。
　④技術部門･･･中小企業・地場産業等において、実際に利活用され、科学技術の開発・育成に顕著な功績を挙げた成果に対する表彰。
　⑤理解増進部門･･･科学技術に対する理解の増進、普及啓発等に関して顕著な業績を上げた成果に対する表彰。
（２）若手科学者賞
　萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業績をあげた若手研究者個人に対する表彰。
（３）創意工夫功労者賞
　優れた創意工夫によって各職域における技術の改善向上に貢献した者に対する表彰。
（４）研究支援賞
　科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行い、顕著な功績があった者に対する表彰。

２　応募期間
（１）科学技術賞：令和２年７月８日（水）
（２）若手科学者賞：令和２年７月８日（水）
（３）創意工夫功労者賞：令和２年８月３１日（月）
（４）研究支援賞：令和２年７月８日（水）

※その他、詳細は以下リンク先を参照ください。

詳細はこちら（リンク先）

募集について（県庁ホームページ）

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/r3-commendation.html

各種推薦様式について（文部科学省ホームページ）

https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1417596_00004.htm

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　新産業振興室　新産業・技術振興班
電　話　　097-506-3278
ＦＡＸ　　097-506-1753
メール　　a14240@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

建設産業の経営者

内容

今年度から、新たに、女性活躍の場の拡大を目的として、建設産業の経営者を対象とした「トップリーダーズセミナー」を開催します。
経営者に女性活躍のイメージをもって頂くため、女性活躍に先駆的に取り組んでいる経営者などを講師とし、現場業務をバックオフィスで支える新しい職域づくり、企業のブランド化や魅力発信などの取り組み事例を紹介します。
なお、本セミナーは全会場CPDS学習プログラムに認定されています。

いよいよ残すところあと１会場となりました。

●佐伯会場【当初の予定日が新型コロナの影響で延期になりました。延期後の日程決まりました。】
日　時：9/23（水） 14:00～16:00
場　所：佐伯市保健福祉センター和楽
講　師：（有）ゼムケンサービス代表取締役／けんちくけんせつ女学校　校長　籠田　淳子

●豊後大野会場【終了しました】
日　時：7/30（金）14:00～16:00
場　所：エイトピアおおの
講　師：（株）イエイリ・ラボ　代表取締役　家入　龍太（建設ITジャーナリスト）

●宇佐会場【終了しました】
日　時： 8/19（水）14:00～16:00
場　所：宇佐文化会館・ウサノピア
講　師：京都サンダー（株）　代表取締役　新井　恭子
　　　　伊米ヶ崎建設（株）　代表取締役社長　櫻井　馨

●大分会場【終了しました】
日　時：8/28（金）14:00～16:00
場　所：コンパルホール
講　師：（株）イエイリ・ラボ　代表取締役　家入　龍太（建設ITジャーナリスト）
　　　　（株）小坂田建設　　　代表取締役　小坂田　英明

●日田会場【終了しました】
日　時：9/3（木）14:00～16:00
場　所：パトリア日田
講　師：寿建設（株）　代表取締役社長　森崎　英五朗



詳細は、県のHPをご覧ください
(http://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/topleadersseminar.html)

費用

無料

申込方法

申込フォーム（https://bit.ly/31Jm0a1)もしくは、メール（spc@blocks.jp）または、ファックス（097-529-9770）

参加者の決定

先着順

申込先・問合せ先

建設産業女性活躍推進事業BLOCKS運営事務局（合同会社アイ．ジー．シー内）

【電話】０９７－５２９－８８７２

募集終了しました

対象者

職場で中堅の立場にあり、これから管理職を目指す女性

内容

　大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「管理職を目指す女性」を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。

　日程：全５回　
　　　　＜10月6日（火）、10月14日（水）、11月9日（月）、11月27日（金）、12月8日（火）＞

場所：アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　Ｎｓ大分ビル）
　　　　　※新型コロナウイルスの状況によっては、オンライン受講となる可能性があります。
　開催時間：14：00～17：30

定員

30名（先着順）

費用

参加無料

詳細URL

セミナーの詳細は県HPからご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/r02ri-da-semina.html

申込期間

2020年9月25日（金）

申込方法

申込フォームより入力
または、詳細URLよりコピーしたチラシ裏面の参加申込書をFAXにて送付

申込先・問合せ先

女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局

ニッコン株式会社

【電話】０９７－５３３－２２９９

【FAX】０９７－５３３－９６９６

【申込フォーム】https://mama-no-mama.jp/joseijinzai/

募集終了しました

対象者

事業承継問題を抱えている経営者、後継者
承継後に新たな事業を考えている方、
創業希望者　など

内容

開催日：令和２年１０月１日（木曜日）～１０月７日（水曜日）※１０月４日（日曜日）は除く
時間：９時３０分～１６時２０分（１企業あたり相談時間５０分）
場所：Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分
主催：大分県事業承継ネットワーク事務局、大分県事業引継ぎ支援センター
後援：大分県、大分市、大分商工会議所

定員

１日あたり１８企業（１企業あたり５０分）

申込期間

令和２年９月２３日（水曜日）まで

申込先・問合せ先

申し込み方法：下記のいずれかの方法
１）チラシ（裏面）に記入の上、ＦＡＸ送信
ＦＡＸ番号　097-585-5011

大相談会チラシ

 

２）ホームページより申し込み

大分県事業承継ネットワーク

 

 

ご不明な点は電話にてお問合せください。

 

大分県事業承継ネットワーク（大分県事業引継ぎ支援センター）

電話　097-535-7230

募集終了しました

対象者

旅館・ホテル等の宿泊業者

対象事業

対象は、次の①～③のすべてに該当する事業とします。
①インバウンドなどの新規顧客開拓、人手不足への対応等、自社の課題が明確になっており、その解決に資する取組であること。
②施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化や従業員教育の充実等の取組が含まれること。
※ＷＥＢサイトの作成・改修など、情報発信のみの取組ではないこと。
③新たな経営革新計画につながる取組であること（事業採択後３年以内
の経営革新計画策定を目指すこと）。
　※既に大分県から経営革新計画の承認を受けている場合は不要とします。

補助率

１/２以内

補助上限額等

補助額：１２５万円以内
※情報発信の取組（ＷＥＢサイトの作成、改修など）をあわせて
行う場合は２００万円以内。但し、情報発信の取組に係る部分
は７５万円以内とします。
補助対象経費：消耗品費、修繕料、役務費、委託料、使用料、備品購入費等

採択予定件数

１０件程度

申込期間

令和２年８月５日（水）～９月30日（水）

申込方法

応募に当たっては、令和２年９月１６日（水）までに当課あて事前相談を行ってください。事前相談がない場合の申請は受け付け出来ません。
※公募要領は、県庁ＨＰ（観光政策課のページ）からダウンロードして下さい。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部観光局観光政策課（大分県庁本館７階）
TEL　097-506-2116　　FAX　097-506-1729

募集終了しました

対象者

大分県全域の経営者、後継者 等

内容

地域に支持される個性的で魅力ある商業･サービス業等の経営を志向し、実践する人材を育成します。

【塾頭】佐々木 茂　氏（東洋大学国際観光学部　教授）
【カリキュラム】
　期間：令和２年９月入塾～令和３年７月卒塾
　内容：ゼミナール（年６回）
　　　　・著名な経営者等を講師として招聘し、講演及びグループ
　　　　　ディスカッション等を実施
　　　　・入塾・卒塾日は１泊２日、その他は１日
　　　　・開催月：９月、11月、１月、３月、５月、７月（予定）

※詳細が決まり次第、情報を更新します。

定員

３０名

費用

１０万円（入塾・卒塾時の宿泊費等含む）

申込期間

令和２年６月ごろ～

申込方法

大分県商店街振興組合連合会あてFAXにより申込

申込先・問合せ先

大分県商店街振興組合連合会
電　話　　097-536-3056

ＦＡＸ　　097-547-8828

 

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課　商業・サービス業支援班
電　話　　097-506-3290
ＦＡＸ　　097-506-1754

募集終了しました

対象者

企業経営者、人事労務責任者等　

内容

開催日時・場所
　令和２年１０月６日（火）１５時３０分～１７時１０分
　ホテル日航大分 オアシスタワー ５階 孔雀の間　（大分市高砂町２-４８）

セミナー内容
　・開会挨拶
　・「おおいた働き方改革」推進優良企業表彰式
　・講演「働きがいの創り方」
　　株式会社コンカー　代表取締役社長　三村　真宗 氏

定員

１００名　※新型コロナウイルス感染防止のため、会場定員の半分程度

申込期間

１０月５日（月）まで。事前の申し込みが必要。　※定員に達した場合は申込受付を終了します。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課労政福祉班
Tel　０９７－５０６－３３２７
Fax　０９７－５０６－１７５６
E-mail　a14310@pref.oita.lg.jp

 

ちらしに添付されている参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FaxまたはE-mailでお申し込みください。

「おおいた働き方改革」トップセミナーちらし

 

下記のURLからもお申込みいただけます。

https://www.egov-oita.pref.oita.jp/WkoeWmjN

募集終了しました

対象者

産休育休を取得中・または取得予定で、職場復帰を考えている女性

内容

　大分県では、産休育休を取得中・または取得予定の方を対象に、復帰後の不安を払拭し、今後のキャリアプランを考えながら、
自信をつけて職場復帰に臨んでいただくための「キャリア継続支援セミナー」を開催します。

　○日程：全４回　
　　＜10月21日（水）・11月4日（水）・11月16日(月)・11月23日（月・祝）＞
　
　○場所：アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　Ｎｓ大分ビル）
　　開催時間：10:00～12:30

　○受講方法
　　会場・オンライン（zoom） 選択可

　※無料託児サービスつき
　　要予約・定員５名
　

定員

10名（先着順）　男性の配偶者様のご参加も可能です。

費用

無料

申込期間

～１０月１４日（水）まで

申込方法

（インターネット）https://mama-no-mama.jp/empowerment/
（電　話）097-533-2299

申込先・問合せ先

【申込方法】

（インターネット）https://mama-no-mama.jp/empowerment/
（電　話）097-533-2299

 

【申込先・問合せ先】

女性が輝くエンパワメントセミナー事務局　ニッコン株式会社
（電　話）TEL 097-533-2299

 

セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/support-continue-working.html

 

チラシはこちら→キャリア継続支援セミナーチラシ

 

 

募集終了しました

対象者

経営者・管理職・人事担当者等

内容

　大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方（性別不問）を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。

　日　程　：　全３回　＜10月28日（水）、11月26日（木）、12月8日（火）＞

　場　所　：　アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　Ｎｓ大分ビル）
　　　　　　　※新型コロナウイルスの状況によっては、オンライン受講となる可能性があります。
　
　開催時間：14：00～17：30
　（最終回は12：30～17：30　一部　「次世代女性リーダー養成セミナー」との合同セミナーになります。）
　

定員

２０名（先着順）

費用

無料

詳細URL

セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/r02zyoseibuka-ikuseishien-semina.html

申込期間

2020年10月15日（木）まで

申込方法

申込フォームより入力
または、詳細URLよりコピーしたチラシ裏面の参加申込書をFAXにて送付

申込先・問合せ先

女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局

ニッコン株式会社

【電話】０９７－５３３－２２９９

【FAX】０９７－５３３－９６９６

【申込フォーム】https://mama-no-mama.jp/joseijinzai/

募集終了しました

対象者

大分にゆかりのあるビジネスパーソン

内容

１　イベント名称　　　「大分カイコウ」　　
※邂逅（かいこう）：偶然・奇遇・思いがけない出会い・めぐり合うこと

２　主催　大分県／公益財団法人大分県産業創造機構／デジタルバンク株式会社

３　概要
大分にゆかりのあるビジネスパーソン同士が、既存ビジネスの発展や全く新しいビジネスの創出・興隆を目指して一堂に会するイベントです。
ジャンルの垣根なく、人・ものごと・ビジネスなど、大分を軸にしてあなたと誰かの邂逅（思いがけない出会い）が生まれるかも知れない…大分カイコウでは、そんな場を提供します。

　コロナウイルス感染症の影響を鑑み、前回に引き続きオンライン形式でイベントをネットワーキング
イベントを開催します。

　　◯大分ゆかりの起業家・事業者
　　◯これから”大分県に関わるきっかけが欲しい”方

　が繋がり合うことコミュニティ形成を目的とし、『トークセッション』や『パネルディスカッション』、そしてイベント終了後には交流をさらに深めるための『オンライン交流会』を実施いたします。

　　大分カイコウSalon#03のテーマは「地域ビジネス創造」。

　大都市、大消費地ではない地域だからこそできるビジネス、大分がこれから取り組むべきビジネスの　方向性などについて、ゲストをお招きしたトークセッションを行います。
　大分ゆかりのビジネスパーソンのコミュニティの醸成とともに、大分ゆかりの皆様からの忌憚ないご意見・アドバイスを通じて、大分の起業家のさらなる発展につながることを期待しています。



４　日程　2020年10月21日（水） 19:00-20:30

５　開催場所　オンラインカンファレンスツール　ZOOM内会場
　　　　　　　※参加人数：30名
　　　　　　　※今回はFacebookグループ内でのライブ配信は行いません。
　　　　　　　※20:30からのオンライン交流会以降は、30名枠にプラスして50名ほどご参加可能です

６　タイムテーブル（予定）
　■Session1：19:00～
　　1.　挨拶、アイスブレイク、プログラム説明、ゲスト紹介
　　2.　トークセッション（Q&A）
　　3.　総括

　■Session2（自由参加）：20:30～
　　オンライン交流会

７　ゲスト
　　　株式会社トライピークス代表取締役 & 株式会社スタートトゥデイ経営企画室　山口公大さん
　　　　1988年、神奈川県生まれ。大学卒業後にDeNAに新卒入社。様々な事業を創出。2015年に米企業Sprinklrの日本法人創業、2018年にはインド企業OYOの日本法人創業、2020年より元ZOZO代表前澤友作のスタートトゥデイに創業メンバーとして参画中。自身でも2019年に株式会社トライピークスを設立しクラフトビール事業を展開。食×ITの専門家として大分の企業を支援している。

　　　三和酒類株式会社CCRNチーム　チーフ　近藤賢太さん
　　　　2004年 三和酒類株式会社入社。現在、入社17年目。製造部、研究所で酒造りをゼロから学ぶ。その後異動になった営業部で、たくさんのお客様と出会い、お酒の楽しさや楽しみ方を共有。これまでの造りの技術と、お客様視点を生かし、商品開発部にて新商品を開発して世に送り出す。現在、社内の企画部門であるCCRNチームで、新店舗立上げに奮闘中。


８　申込
　　https://forms.gle/NNT3qbsXX2h7dZUx8


９　昨年度の取り組み
https://oitakaikou.com/report/

１０　問い合わせ先
　　　　大分カイコウ事務局（電話：097-538-9654　email：info@oitakaikou.com）

定員

30名

費用

参加無料

申込方法

https://forms.gle/NNT3qbsXX2h7dZUx8

申込先・問合せ先

問い合わせ先:大分カイコウ事務局（電話：097-538-9654　email：info@oitakaikou.com）

募集終了しました

対象者

県内に事業所を有する中小企業等であって、統計法の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する製造業者又は知事が認めるもの。

対象事業

補助対象となる経費は次のとおりです。
（消費税は除きます。）

１.設備投資：生産性向上のため、年1％以上の生産効率向上を目的とした設備導入又は新規分野への挑戦等に必要とする設備導入等に係る経費
（機械装置購入費、システム構築費等）
２.研究開発：市場競争力のある製品創出のため、自社内で行う研究開発や他機関との共同研究、他機関への委託研究に係る経費
（専門家謝金、専門家旅費、外注加工・分析費、技術指導料、委託費等）
３.販路開拓：販路の開拓を目的とした展示会・商談会への出店に係る費用・旅費やインターネット上での販路開拓に必要な経費
（展示会出展費、旅費、ホームページ制作費等）

補助率

（１）令和２年２月以降の１箇月間の売上げが前年同月比で
１０％以上減少したもの（一般事業者）：３／４
（２）令和２年２月以降の１箇月間の売上げが前年同月比で
１５％以上減少したもの（特別事業者）：５／６

補助上限額等

１.設備投資：５００万円
２.研究開発：３００万円
３.販路開拓：２００万円
※１、２、３をそれぞれ組み合わせた場合の補助金の上限額は５００万円です。

採択予定件数

１００件（予定）

申込期間

令和２年１０月１日（木）から１０月２３日（金）まで

申込方法

『事業再興計画』の認定を受けた後、補助金の交付申請が可能になります。

※　事業再興計画の認定に当たっては、事前に支援機関の確認が必要となります。
※　事業再興計画の認定は、計画内容の実施の確実性や妥当性を総合的に審査し、行います。
※　再興計画の認定を受けたことによって補助金の交付が必ず受けられるものではありませんのでご注意ください。
※　詳細な応募方法や手続の流れ等に関しては、公募要領をご覧ください。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien2.html

申込先・問合せ先

●事業再興計画の認定申請に関する問合せ先

大分県商工観光労働部工業振興課　又は　新産業振興室

〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号

Tel 　097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266、097-506-3274、097-506-3273

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien2.html

 

●補助金の交付申請その他補助金に関する問合せ先

一般社団法人大分県工業連合会

〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号

Tel：097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266

http://oitakenkoren.or.jp/news/167-2020-09-01-07-35-49.html

募集終了しました

対象者

ベンチャー企業の経営者
資金調達を考えている経営者
起業を考えている学生
起業家の支援者

内容

テーマ：「エクイティ調達の勘所・注意点」
講　師：小鷹龍哉 (AZX Professionals Group 福岡オフィス代表)
日　程：11月20日15:00-18:00
場　所：大分銀行宗麟館5階 （大分市東大道1-9-1）

定員

20名（要申込）

費用

無料

利用時間

日　程：11月20日15:00-18:00
場　所：大分銀行宗麟館5階 （大分市東大道1-9-1）

申込期間

11/17（火）まで

申込方法

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeYuxkXGZ4uf6XfGyde3eISvxW2rez1NxOOLRPO2b-trBUXow/viewform

申込先・問合せ先

【お問い合わせ】大分ベンチャーキャピタル株式会社

投資事業部　　TEL：097-543-1919

 

 

募集終了しました

対象者

宇宙ビジネスや衛星データの活用に興味のある方

内容

◆　日時

令和２年１１月２０日（金）

○午前の部・セミナー
１０時００分～１２時００分（９時００分開場・受付）
○午後の部・宇宙ビジネス勉強会
１３時３０分～１６時００分（１３時００分開場・受付）

◆　会場

J:COM ホルトホール大分 小ホール

◆　プログラム
○セミナー
・宇宙ビジネスを取り巻く概況説明
(1)「宇宙ビジネス拡大に向けた内閣府の取組」内閣府
(2)「経済産業省の宇宙ビジネスに関する取組」経済産業省
(3)「九州宇宙戦略推進会議について」九州経済産業局
(4)「宇宙港を核としたエコシステムの創出について」大分県

・基調講演
(1)「衛星データ活用による養殖業への貢献」
ウミトロン株式会社　代表取締役　藤原　謙　氏
(2)「「みちびき」を使った小型ボートの自動離着岸」
ニュージャパンマリン九州株式会社　取締役社長　山本　茂　氏

○宇宙ビジネス勉強会
(1)「宇宙ビジネスの現状と展望」
一般社団法人Space Port Japan 理事　青木　英剛　氏
(2)「衛星データをビジネスに活かす」
一般社団法人リモート・センシング技術センター　ソリューション事業第二部　参事　奥村　俊夫　氏
(3)「大分の宇宙ビジネス概況～大分が動き始めた～」
株式会社minsora　代表取締役　高山　久信　氏
※参加型勉強会（3人の専門家に、それぞれ宇宙関連の起業・データ活用・参入の可能性など、なんでも自由にご質問やディスカッションをしていただけます。）

定員

○セミナー　　　　　　１００名
○宇宙ビジネス勉強会　　２０名

費用

無料

申込期間

～１１月１８日（水）１２時まで

申込方法

（インターネット）http://uchuriyo.space/snet/oita2020/

申込先・問合せ先

S-NET2020_チラシ

 

【申込先】

S-NETセミナー2020 in 大分特設サイト

http://www.pref.oita.jp/site/sme/s-net-seminar.html

【問合せ先】

S-NET事務局（一般財団法人日本宇宙フォーラム内）

TEL：03-6206-4902

E-mail：s-net2020@jsforum.or.jp

募集終了しました

対象者

小規模事業者
（常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主。ただし、商業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は５人以下。）

対象事業

１．本体事業
経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための販路開拓等の取組であって、補助対象経費の１／６以上が、「(Ａ)サプライチェーンの毀損への対応」、「(Ｂ)非対面型ビジネスモデルへの転換」、「(Ｃ)テレワーク環境の整備」に関する投資であるもの。

(Ａ)「サプライチェーンの毀損への対応」の取組例
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

(Ｂ)「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組例
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

(Ｃ)「テレワーク環境の整備」の取組例
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

※なお、２０２０年２月１８日以降に発生した経費も遡って補助対象経費として認められます。
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

補助率

（Ａ）　　２／３以内
（Ｂ、Ｃ）３／４以内

補助上限額等

補助上限額：１００万円（特例事業者【※１】を除く）
　　　　　　１５０万円（特例事業者【※１】のみ）
　　　　　＊ただし、複数の事業者が連携した共同事業
　　　　　　１，５００万円を上限とする。
※売上が前年同月比２０％以上減少している事業者等を対象に、交付決定額の５０％を支払う概算払い制度があります。

２．事業再開枠
・業種別ガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症防止対策のための取組にかかる経費について別枠で定額補助（10/10）
・補助上限額：５０万円
＜取組事例＞
・消毒液、アルコール液、マスク、ゴーグル、フェイスシールド等の購入
・アクリル板・透明ビニールシート、防護スクリーン等の購入、施工
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

●特例事業者【※１】に対する上乗せ
・特例事業者に上限５０万円を上乗せ
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

【※１】「特例事業者」とは、クラスター対策が特に必要な事業者（屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接客を伴う飲食店）で、指定するガイドラインに該当するなどの要件を満たすもの。

申込期間

公募開始 ： ２０２０年 ４月２８日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ： ２０２０年 ５月　１日（金）
第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］
第３回受付締切： ２０２０年 ８月 ７日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［締切日当日消印有効］
第５回受付締切： ２０２０年 １２月１０日（木）[郵送：必着]
※持続化補助金【コロナ特別対応型】は第５回受付締切が最終受付となります。

申込方法

経営計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会・商工会議所の指導・助言を受けられます。（会員・非会員問わず応募可能です。）
まずは、最寄りの商工会・商工会議所へ連絡してください。
※応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請が利用できます。

申込先・問合せ先

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64（大分県中小企業会館5階）

■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所

 

公募要領等詳細は以下のページから確認することができます

全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

日本商工会議所連合会：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

募集終了しました

マル経融資とは？
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【ご利用いただける方】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
別枠1,000万円
【金利】
経営改善利率1.21%（令和2年8月3日時点）より当初3年間、▲0.9%引下げ

※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円となります。

申込先・問合せ先

【お問合せ先】
日本政策金融公庫の本支店
または、お近くの商工会・商工会議所

○リンク先：経済産業省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html

募集終了しました

対象者

県内の農林水産業団体、食品等製造・加工・流通・販売事業者

内容

買い手側企業の業態や販売形態別に県内外のバイヤーを招き、事前予約式の個別商談会を開催します。
(１)スーパー・商社
　　募 集：2020年５月
　　開 催：2020年７月
　　会 場：大分市内
(２)百貨店・セレクトショップ・通信販売
　　募 集：2020年9月
　　日 程：2020年12月
　　会 場：大分市内

費用

無料

申込期間

下記ホームページなどでお知らせします。
物産おおいた http://bussan-oita.jp/

申込方法

申込用紙（以下のWEBサイトからダウンロード可）を下記の商業・サービス業振興課に提出
物産おおいた http://bussan-oita.jp/

参加者の決定

申込時の資料を基に選考を行います。選考通過者の中から、バイヤーの指名を基に、１コマ２０分程度の個別商談を割り当てます。

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課　貿易・物産・フラッグショップ班
電　話　　097-506-3288
ＦＡＸ　　097-506-1754

募集終了しました

対象者

大分県の制度融資「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」の融資を受けた者のうち、
以下の①～③の要件をすべて満たす方
　①運転資金として1,000万円以下の融資を受けた方
　②市内に主たる事業所を有する方
　③市税等の本市に納入すべき納入金を滞納していない方
　※令和2年3月5日以降の融資実行分から適用します。
　※③については、令和元年度の納入金のうち新型コロナウイルスの影響により納付に遅れが生じたものは除きます。

補助上限額等

補給期間：初回利払い日から3年間

申込期間

認定申請期限：融資を受けた年の末日まで

申込方法

【Ⅰ．利子補給の認定申請】
　①融資を受けた年の末日までに、以下の書類を市に提出してください。
　　・利子補給認定申請書
　　・特別融資に係る通知書
　　・償還予定表の写し
　　・同意書

　②市が審査し、利子補給認定書を交付します。

【Ⅱ．利子補給金の交付申請】
　①毎年6月末日および12月末日から起算して30日以内に以下の書類を市に提出してください。
　　・利子補給金交付申請書（※特別融資を受けた金融機関から確認印を押印してもらったもの）
　
　②市が、利子補給金交付決定通知書を交付します。
　
　③利子補給金交付請求書を受けた方は、以下の書類を市に提出してください。
　　・利子補給金交付請求書
　　・利子補給金交付決定通知書

申込先・問合せ先

津久見市　商工観光・定住推進課

TEL　0972-82-9542

FAX　0972-82-9520

募集終了しました

対象者

・豊後大野市商工会の推薦を受け、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）による小規模事業者経営改善資金資金（以下「マル経資金」）の融資を2019年1月1日から2021年12月31日までの間に受けた者。
・豊後大野市内において6か月以上事業を営んでいる者。
・市税を完納している者。

対象事業

小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、公庫によるマル経資金の融資を受けた小規模事業者に対し、借り入れた融資に係る償還利子の一部について、予算の範囲内において利子補給補助金を交付します。

補助率

利子補給補助金の額は、毎年1月1日から当該年の12月31日までの間に公庫に支払ったマル経資金の融資に係る約定利息に1％を乗じ、融資利率で除した額とします。ただし、約定利息が1％に満たない場合は、その額とします。

補助上限額等

－

採択予定件数

－

申込期間

2020年12月末まで

申込方法

豊後大野市商工会にお問い合わせください。

申込先・問合せ先

豊後大野市商工会
〒８７９－７１３１
豊後大野市三重町市場５３９番地
TEL０９７４－２２－１１９３　FAX０９７４－２２－５７５９

 

https://www.bungo-ohno.jp/docs/2019091800053/

募集終了しました

対象者

後継者不在にお悩みの経営者、支援機関の担当者、起業をお考えの方　など

内容

日時：令和３年１月１５日（金曜日）　14時00分～（13時30分～受付開始）

場所：大分センチュリーホテル（大分市府内町1-4-23）

（１）「全国の事業承継の現況」独立行政法人 中小企業基盤整備機構

　　　　　　　　　　　　　事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャー　 三谷　勝巳 氏

（２）「県内の第三者承継の状況・後継者人材バンクについて」

　　　　　　　　　　　　　事業引継ぎ支援センター　センター長　山中 俊弘 氏

（３）～県内事業承継事例～

　　　(1)株式会社クリエイツ　代表取締役社長 森　　宗明 氏

　　　　有限会社ぶたまんの店幸崎　　前社長 足立　 彰　氏

　　　(2)ナルゲストハウス　代表(元宇佐市地域おこし協力隊)　高坂　 亮佳 氏

　　　(3)親族内承継事例紹介　大分県事業承継ネットワーク事務局　ブロックＣＯ　岩崎　 美紀 氏

（４）「マッチングサイトでのＭ&Ａの事例紹介」

　　　　　　　　　　　　　株式会社トランビ　代表取締役社長　 高橋　 聡 氏

定員

５０名

費用

無料

申込期間

令和３年１月８日（金）

申込先・問合せ先

お申込み方法はこちら

http://www.oita-shokokai.or.jp/contents/tp_news.html?code=480

 

令和３年１月８日（金曜日）までにメールまたはＦａｘにてお申し込みください。

ご不明な点は電話にてお問い合わせください。

★Ｗｅｂ配信をご希望の方は、お申し込み確認後、メールにて動画配信ＵＲＬと資料（ＰＤＦ）を１月１２日以降にお送りいたします。

大分県商工会連合会（大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館５階）

担当：首東、宮迫

電話：097-534-9507

メール：shuto-daisuke@oita-shokokai.or.jp

Ｆａｘ：097-537-0613

募集終了しました

対象者

事業承継問題を抱えている経営者、後継者の皆様
廃業をお考えの経営者様

内容

開催日：令和３年１月２２日（金曜日）9：30～16：30
場所：パトリア日田　
主催：大分県事業承継ネットワーク事務局、大分県事業引継ぎ支援センター
後援：大分県、日田市、日田商工会議所、日田地区商工会

定員

１２企業（１企業あたり５０分）

申込期間

令和３年１月１３日（水曜日）まで

申込先・問合せ先

申し込み方法：下記のいずれかの方法
１）チラシ（裏面）に記入の上、ＦＡＸ送信
ＦＡＸ番号　097-585-50

相談会チラシ

 

２）ホームページより申し込み

大分県事業承継ネットワーク

 

 

ご不明な点は電話にてお問合せください。

 

大分県事業承継ネットワーク（大分県事業引継ぎ支援センター）

電話　097-535-7230

募集終了しました

内容

大分県では、知的財産の創出を促進し、産業競争力の強化を図るため、優秀な特許案件を出願した中小企業等を顕彰し、賞金を交付します。

応募者の資格

ア　中小企業基本法第２条第１項の各号に該当する中小企業者のうち、県内に主たる事業所もしくは研究開発部門を有するもの
イ　県内大学、高専、短大、専門学校、高校

顕彰の対象となる特許案件

・上記の中小企業者又は大学等が、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までに特許庁に出願を完了した国内の特許案件であること。
（大学や高専、公設試験研究機関等との共同出願案件も可。この場合、代表となる企業等が応募する。個人名での出願は不可とするが、上記イによる場合の応募は認める。）
・上記中小企業者または大学等による応募は、１社１件までとする。
（応募内容は秘密厳守とするが、被顕彰特許案件となった場合、受賞企業名、発明の名称及び概要等については公表する。）

募集期間

令和２年１２月３日（木）～令和３年１月２７日（水）

選考基準

・出願技術の特許可能性
・企業化への実現可能性
・市場性

賞金及び被顕彰数

・１件あたり２０万円
・被顕彰数４件以内（うち１件は、本顕彰対象期間に初めて出願した中小企業等が対象）
※賞金は、応募企業（学校）あてに支払います。

応募要領及びチラシ

令和２年度特許チャレンジコンテスト応募要領

 

令和２年度特許チャレンジコンテスト募集チラシ

提出書類

※申し込みについては、下記まで提出（持ってくるまたは郵送）してください。
※郵送の場合は、特定記録郵便やレターパックなど、追跡記録の残る郵送方法により発送してください。

 

令和２年度特許チャレンジコンテスト応募用紙

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部新産業振興室

新産業・技術振興班（県庁舎本館７階）

ＴＥＬ ０９７－５０６－３２７８　ＦＡＸ ０９７－５０６－１７５３

募集終了しました

対象者

県内の事業者さま

内容

モデル企業４社による「働き方改革」に向けた取組の手法や課程・成果のプレゼンテーション
ゲスト企業及び前年度モデル企業による「働き方改革」の先進事例のプレゼンテーション

日時

令和３年２月１８日（木曜日）１４時００分～１６時３０分

一般参加方法

Ｚｏｏｍウェビナーによる視聴です。
※お申し込みいただいた企業等あてe-mailによりＵＲＬのご案内を致します。

申込先・問合せ先

☆お申し込み方法

 

下記お申し込フォームからご応募いただくか、参加申込書にご記入の上、Ｆａｘまたはメールでお申し込みください。
Ｆａｘ097-506-1756
E-mail：a14310@pref.oita.lg.jp

※申込期限：令和３年２月５日（金曜日）

 

☆参加申込書

☆お申し込みフォーム

https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=3Wp8yYR5

 

最終報告会チラシ

募集終了しました

対象者

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

補助上限額等

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

○家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

 

○給付額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円。

※ただし、申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍となります。詳しい計算は専用HPでご確認ください。

 

○家賃支援給付金申請用HP（外部サイト）

 

家賃支援給付金の申請は申請用HPからの電子申請を基本としていますが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行います。

※申請サポート会場のご利用に際しては、事前予約が必要です。

※申請サポート会場について、現在の県内の会場は下記のとおりです。

 

・申請サポート会場（大分県）
① 大分市　大分センチュリーホテル

② 日田市　公益財団法人 日田玖珠地域産業振興センター

※会場によって、受付時間・曜日が異なります。

※必ず予約をお願いします。

 

・申請サポート会場 受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）

　　　0120-150-413

・よくあるお問合せ

 

【お問い合せ先】

相談窓口　電話番号：0120-653-930

受付時間

８月：8:30～19 :00

９月～：8:30～19:00（土・祝を除く）

 

詳しい給付要件・手続については、以下のお知らせ・HPでご確認ください。

○家賃支援給付金に関するお知らせ（PDF）

○家賃支援給付金

 

○申請期限の延長について（令和３年１月１５日更新）

必要書類の準備に期間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の申請期限が延長されました。

①申請期限に間に合わない特段の事情がある方の申請期限

　令和３年１月３１日

②（①の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方の）申請期限

　令和３年２月１５日

 

※申請期限に間に合わない特段の事情については、書面を作成し、申請の際に添付する必要があります。
詳しくは家賃支援給付金HPをご確認ください。

申込期間

～令和３年１月１５日

※申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、申請期限が延長となっています。
　詳しくは上記をご覧ください。

申込方法

家賃支援給付金申請用HPからの電子申請

申込先・問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター：0120-653-930

受付時間：8:30〜19:00

　8月31日まで：全日対応
　9月1日以降：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

募集終了しました

対象者

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方

補助上限額等

法人は200万円、個人事業者は100万円（ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限）

○持続給付金とは？

感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

 

○給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。

詳しい計算は専用HPでご確認ください。

 

○持続化給付金申請用HP（外部サイト）

※ご利用に際しては、事前予約が必要です。

※申請サポート会場について、大分県内の開催地は以下のとおりです。

①ヴィアレ テッツォ4F（大分市中央町2-8-10）【開場時間】9:00～17:00

 

※大分県会場一覧

※申請サポート会場　電話予約窓口（ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ対応）：0120-279-292（8時30分～19時、土・祝除く）

　IP電話等からのお問い合わせ先：03-6832-6631 (通話料がかかります)

 

 

詳しい給付要件・手続については、以下のお知らせ・HPでご確認ください。

○持続化給付金に関するお知らせ（PDF）

○持続化給付金（経産省HP）

 

○書類の提出期限の延長について（令和３年１月１５日更新）

必要書類の準備に期間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限が延長されました。

①書類の提出期限延長の申込期限

（変更前）令和３年１月１５日　→（変更後）令和３年１月３１日

②（①の申込後、延長が認められた方の）書類の提出期限

（変更前）令和３年１月３１日　→（変更後）令和３年２月１５日

 

※書類の提出期限延長の対象となる事業者は、売上対象月が１２月の場合の事業者などに限られます。
詳しくは持続化給付金HPをご確認ください。

申込期間

～令和３年１月１５日

※申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限が延長となっています。
　詳しくは上記をご覧ください。

申込方法

持続化給付金申請用HPからの電子申請

申込先・問合せ先

※令和２年８月３１日までに申請された方のお問合せ・相談窓口

持続化給付金事業コールセンター

電話番号：0120-115-570

IP電話等からのお問合せ：03-6831-0613（通話料がかかります）

受付時間：8:30～19:00（土・祝を除く）

 

※令和２年９月１日以降に申請された方のお問合せ・相談窓口

持続化給付金事業コールセンター

電話番号：0120-279-292

IP電話等からのお問合せ：03-6832-6631（通話料がかかります）

受付時間：8:30～19:00（土・祝を除く）

募集終了しました

対象者

（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する会社であること。
（３）次の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
　(1)建設業法第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　(2)建設コンサルタント業務等に係る大分県の入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象事業

建設産業における女性の活躍の場を広げるための取組の実施に必要な機器、ソフトウエア等
※自社における女性の活躍推進のための具体的な取組（予定）があり、それを実行するために必要な機器等が対象。
※単なる事務用機器及び消費税及び地方消費税は対象外です。
　また、この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合には、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を補助対象経費とします。

補助率

１／２以内

補助上限額等

50万円

採択予定件数

20件

その他補助条件等

県庁のHPにてご確認ください。
http://www.pref.oita.jp/soshiki/17000/blocks-hojokin.html

申込期間

先着順で予算の範囲内で締め切ります。

申込方法

書面にて実施計画書等を提出

申込先・問合せ先

大分市大手町３－１－１　県庁舎新館７階

土木建築部土木建築企画課建設業指導班

電話：097-506-4516

募集終了しました

対象者

①大学、短期大学、県立の大学校又は専修学校専門課程を卒業した者
②県内の高等学校（特別支援学校の高等部を含む）、高等専門学校、専修学校高等課程を卒業した者
上記のうち、在学中に次のいずれかの奨学金を貸与を受けた者
・日本学生支援機構の奨学金
・地方自治体が貸与した奨学金
・公益財団法人大分県奨学会が貸与する奨学金
・国、県が所管する教育機関へ修学するための貸与資金

対象事業

・平成29年10月１日以降で市内事業所に就職した者であること
・交付申請年に市内に住民票があり、現に居住していること
・奨学金を自身で返済していること
・交付申請年の前年の給与収入が350万円未満であること
・市税等の滞納がないこと
・他の奨学金返還支援制度を利用していないこと
・市に永住する意思があること
・国や地方公共団体の職員でないこと　　など

補助率

前年の奨学金返済金額の５０％　　※繰上や一括償還は対象外

補助上限額等

総額１００万円または通算60月分のいずれかに達するまで
（前年の返済実績等を確認するため、毎年申請が必要です）

申込期間

2021年１月上旬から同年２月末頃

申込方法

郵送または窓口持参による　　※詳細は市ＨＰ又は電話でご確認ください

申込先・問合せ先

豊後高田市　商工観光課　商工労政係
電　話 　　0978-25-6219

ＦＡＸ　　 0978-22-0955

募集終了しました

対象者

県内企業経営者及び人事担当者、管理職
その他、県内企業に勤務する方等

定員

１００名（先着順）

費用

無料

 

県内の働く場での女性活躍推進のため、厚生労働省で女性活躍推進に携わり、今も第一線でご活躍中の村木厚子さん（元厚生労働事務次官）による講演会を開催します。
男女共同参画やダイバーシティの考え方、働き方改革や生産性向上等を含めたワーク・ライフ・バランスの推進など、企業に求められること、そして、共働き家庭のロールモデルとして、夫婦でお互いのキャリアを大切にしながら活躍していくポイントもお聞きします。

 

１　日　時
令和3年3月12日（金）　14：00～15：30

 

２　開催方法
オンライン会議システムＺｏｏｍウェビナーでのオンライン開催

 

※セミナーの詳細はこちらをご覧ください。

 

申込方法

申込フォーム（https://www.egov-oita.pref.oita.jp/8hP6jxsZ）からの申込受付

申込期間

令和3年3月3日（水）17：00

申込先・問合せ先

大分県生活環境部県民生活男女共同参画課参画推進班
ＴＥＬ ： ０９７－５３４－２０３９

募集終了しました

対象者

どなたでも（事前参加登録制※入場無料）

内容

　３月１４日（日）に別府ビーコンプラザでおおいた宇宙フェスタを開催します。
令和２年１２月に地球へカプセルが帰還したはやぶさ２に関する基調講演や１月に小型SAR衛星2号機「イザナミ」を打ち上げた福岡のQPS研究所大西俊輔代表など宇宙ビジネスの最先端に取り組む方々の基調講演、大分県内での衛星データを活用した取り組みについても紹介します。
また、子ども向けのVR月面やり投げ体験や小型月面探査車体験など、幅広い世代が宇宙を学び、体験できるプログラムともなっております。
多くの方の参加をお待ちしております。




【日程】３月１４（日）13：30～17：30（受付開始12：30）
【会場】別府ビーコンプラザ
【概要】別添ちらし参照
【申込】コロナウイルスの感染拡大予防のため、事前予約制となっています。
URLからHPにアクセスもしくは直接参加フォームから参加申込をお願いします。

【ホームページURL】
https://ists.pref.oita.jp

（申込みフォーム）

https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/istsfesta/regist/

申込先・問合せ先

【問合先】
「おおいた宇宙フェスタ」事務局（企画・運営会社：株式会社:minsora）
info@minsora.jp 　TEL.097-534-4123　(平日10時から17時)

 

第33回ISTS大分別府大会地元事業実行委員会事務局（新産業振興室）
TEL： 097－506－3273　MAIL： a14140@pref.oita.lg.jp

 

おおいた宇宙フェスタチラシ（表）おおいた宇宙フェスタチラシ（裏）

募集終了しました

対象者

県内中小企業者（情報通信業を除く。その他条件有。）

対象事業

テレワーク導入のための機器、ソフトウェア等環境整備費（条件有）

補助率

３分の２

補助上限額等

５０万円

申込期間

第１期締め切り　令和２年１０月２６日（月）　※予算の範囲を超える場合は受付を終了します。

申込方法

郵送又は持参にて、下記の申込先にご提出ください。
※詳細の条件や、申請に必要な書類等については、下記URLのホームページをご覧ください。
http://www.pref.oita.jp /soshiki/14580/tyuusyoukigyou-telework-hozyokin.html

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課労政福祉班
Tel　０９７－５０６－３３２７
Fax　０９７－５０６－１７５６
E-mail　a14310@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
　　 ※資本金額5,000万円以下の企業に限る。
（３）次の１、２のいずれかに該当する者であること
　１．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　２．大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象事業

資格取得支援事業を通じて若年者の処遇改善を図り、担い手の確保・育成を促進します。
建設産業に従事する４０歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の２分の１を補助します。

※資格手当制度の導入が条件です。すでに資格手当制度がある場合は１，０００円以上の増額または週休２日制を導入していることが条件です。

※資格手当制度の創設に要する経費については大分県の【就労環境改善・情報発信支援事業】の補助の対象となります。
　（お問い合わせ先：大分県土木建築企画課建設業指導班　０９７－５０６－４５１６）

【対象資格】各種施工（管理）技士、建築士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、技術士、測量士、地質調査技士、給水装置工事主任技術者、消防設備士

【補助対象経費】受験手数料、願書代、講座受講料（入学金を含む）、教材費
（ただし、すべて事業実施年度中に受験した資格試験のものに限る）

補助率

２分の１

補助上限額等

１社あたり上限人数：３名
１人あたり上限額　：５万円

採択予定件数

予算の範囲内で受け付けます。

その他補助条件や申請方法等

県庁ホームページ
http://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/shikaku.html
建設産業団体連合会ホームページ
http://www.oitakenkyo.or.jp/r2_shikaku.html

上記のホームページにてご確認ください。

申込期間

先着順で受け付け、予算がなくなり次第終了します。

申込方法

大分県建設産業団体連合会に実施計画書等を提出する。

申込先・問合せ先

大分県大分市大手町３－１－１　県庁舎新館７階

大分県土木建築企画課　建設業指導班

TEL：０９７－５０６－４５１６

 

大分県大分市荷揚町４－２８

大分県建設産業団体連合会（一般社団法人　大分県建設業協会内）

TEL：０９７－５３６－４８００

 

 

募集終了しました

対象者

（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
（３）次の１、２のいずれかに該当する者であること
　１．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　２．大分県の建設コンサルタント業務等（測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務に限る。）に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象事業

建設産業の人材確保を図るため、県内建設業者、コンサルタント業者の就労環境改善や情報発信の取り組みを支援する補助事業。

【１】ハードコース･･･県内の本社、営業所、支店（現場事務所や休憩所を除く）における設備の整備等
　　　　　　　　　　 例示：シャワー、女性用トイレ、更衣室設置　等
【２】ソフトコース･･･就業規則の整備、見直し
　　　　　　　　　　 例示：育児休業制度や退職金規定等の導入のための就業規則の見直し　
【３】情報発信コース･･･自社情報発信のためのホームページ作成および改修

補助率

【１】ハードコース　補助率２分の１以内
【２】ソフトコース　補助率２分の１以内
【３】情報発信コース　補助率２分の１以内

補助上限額等

【１】ハードコース　上限額５０万円以内
【２】ソフトコース　上限額１０万円以内
【３】情報発信コース　上限額２０万円以内

採択予定件数

予算の範囲内で先着順に受付をし、予算がなくなり次第募集終了。

その他補助条件や申請方法等

県庁のホームページをご確認ください。
http://www.pref.oita.jp/site/n-kennsetsugyou/shurokankyokaizen.html

申込期間

先着順で予算の範囲内で締め切り

申込方法

書面にて実施計画書（様式１）等を提出

申込先・問合せ先

大分県大分市大手町３－１－１　県庁舎新館７階

大分県土木建築企画課　建設業指導班

ＴＥＬ　０９７－５０６－４５１６

募集終了しました

対象者

全国中小企業団体中央会が実施する補助事業についての公募に応募し、採択され、国補助金の決定を受けた豊後大野市内に事務所又は事業所を有する中小企業、小規模事業者等

対象事業

補助対象　国補助金の交付対象として 全国中小企業団体中央会が認めた経費

補助率

①中小企業者・・・補助対象経費の８分の１　②小規模企業者、小規模事業者・・・６分の１　

補助上限額等

補助上限１２５万円

採択予定件数

予算に達するまで

申込期間

令和2年7月1日

申込方法

電話にてご相談ください。0974-22-1001

申込先・問合せ先

豊後大野市ものづくり生産性向上緊急促進事業補助金

募集終了しました

対象者

・大分県補助金の額の確定通知を受けた豊後大野市内に事務所、事業所のある中小企業者

対象事業

大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金

補助率

大分県補助金の額の1/4

採択予定件数

予算の達するまで

申込期間

令和3年3月31日～

申込方法

書類持ち込み（市役所本庁舎）、電話（0974-22-1001）

申込先・問合せ先

豊後大野市中小企業持続化緊急支援事業補助金

募集終了しました

対象者

以下の①～③を満たす中小企業者等

①運転資金として大分県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金による融資を受けた方

②市内に主たる事務所、事業所を有する個人又は市内に本社を有する法人

③市町村税を滞納していない方

対象事業

新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金

補助率

利子1.3％の全額

補助上限額等

償還開始から３年間（据置期間を含む）　※資金1,000万円までの部分

採択予定件数

予算額に達するまで

申込期間

令和2年12月31日

申込方法

書類持込（本庁舎）　電話

申込先・問合せ先

豊後大野市新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給補助金

募集終了しました

内容

受付時間
　平日のみ
　９時～１７時

申込先・問合せ先

相談・お問い合わせ先
株式会社キャリア・マム 大分県女性のスキルアップ総合支援事業事務局

電話　０１２０－９７１－６６８
Mail　oita@mail.c-mam.co.jp
Web　 http://www.c-mam.co.jp/event/oita_zaitaku2020/

募集終了しました

対象者

・離職・廃業後２年以内の方
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

補助上限額等

世帯人数・収入により異なります。

　生活困窮者自立支援法の規定に基づき、県（町村を所管）及び市（各市を所管）では、離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する「住居確保給付金事業」を実施しています。

　この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、令和２年４月２０日（月曜日）から支給対象が拡大されました。

　また、支給対象となる方の負担軽減と手続きの迅速化を図るため、令和２年４月３０日（木曜日）から求職活動要件が緩和され、ハローワークへの求職申込が不要となります。

○住居確保給付金の対象者の拡大

○住居確保給付金リーフレット

○住居確保給付金（大分県HP）

申込先・問合せ先

住居確保給付金の受給を希望する場合は、まず各市町村生活困窮者自立支援窓口へ相談・連絡し、現在の状況をお伝えのうえ、必要な手続き等をご確認ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まずは電話にてご相談いただきますようお願いいたします。
※申請については、郵送でもお手続きが出来ます。必要な書類等は各市町村自立相談支援窓口へお問い合わせください。

 

○各市町村支援窓口一覧（県HP）

募集終了しました

対象者

玖珠町内の中小企業・小規模事業者であり、セーフティネット保証（４号・５号）又は危機関連保証の認定を受けた方

補助上限額等

①「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資」の利子補給（新規借入）
補給限度借入額：１０００万円
※１０００万円以上の借入は可能ですが、利子補給の対象は１０００万円までに限ります。
補給額：全額
利子補給期間：最大３年間

②既存の借入金の当初借入額を限度とする追加融資への利子補給（折返し融資）
補給限度額：年間１０万円
利子補給期間：最大３年間

③既存の借入金を条件変更した場合、対象期間中の利子補給（返済猶予）
補給限度額：年間１０万円
利子補給期間：最大３年間

取扱金融機関

大分銀行玖珠支店、豊和銀行玖珠支店、大分県信用組合玖珠支店、日田信用金庫玖珠支店（順不同）

申込期間

随時（ただし、令和2年９月４日までに上記のいずれかに適用する方）

申込方法

玖珠町企画商工観光課へ申込

申込先・問合せ先

玖珠町　企画商工観光課　商工労政・企業誘致班
TEL　０９７３－７２－１１５１
FAX　０９７３－７２－２１８０
メール　kigyou@town.kusu.oita.jp

募集終了しました

対象者

要請により影響を受ける事業者の方々

内容

　４月１４日、大分県新型コロナウイルス感染症対策本部では、東京都や大阪府などの緊急事態宣言区域の感染の拡大、特に隣接する福岡県における感染者の急増等を踏まえ、県民の皆さまに、４月１５日から繁華街の接客を伴う飲食店等への出入りを自粛していただくよう要請しました。
　また、４月２２日には、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等の遊戯施設に対し、４月２４日から施設の使用停止を要請しました。
　これらの要請により影響を受ける事業者の方々に対する支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの相談窓口を開設しています。

※４月29日～５月６日については、土日祝日も開設しています。

窓口設置場所

大分県商工観光労働部

利用時間

８時３０分～１７時１５分（平日のみ）

申込先・問合せ先

名　  称 ：大分県自粛及び施設の使用停止要請に伴う事業者向け相談窓口（コールセンター）

電話番号：0120－936－692

参考：相談窓口設置のお知らせ（R2.4.14）

募集終了しました

申込先・問合せ先

1．テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に

関するアドバイス等を実施します。

 

【相談実施期間】2021年3月31日（水）まで
【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Ｗｅｂ・電話相談を実施します(テレ

ワークマネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省ＨＰでお知らせします。)。

 

 

２．時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）（厚労省）
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を

支援するため、特例的なコースを新たに設け、3月9日（月）より申請の受付を開始しました。

 

３．IT導入補助（生産性革命推進事業の内数）（再掲）
在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等の

導入を支援します。

 

４．税制面での支援
①少額減価償却資産の特例
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）について、

全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制※詳細は調整中
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、

テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投資額の7％

（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除がご活用いただけます。

詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。

 

※中小企業税制↓　税制パンフレット9、22ページに記載しております。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf

 

 

 

【令和２年４月８日　１０：００時点版】

【令和２年４月27日　１０：００時点版】

募集終了しました

対象者

①創業予定若しくは創業後１０年未満の中小企業者
②新分野進出を目指す中小企業者

内容

（１）大分ゆかりのビジネスパーソンのコミュニティ形成と、当該コミュニティを中心とした交流イベントを東京と大分で開催します。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
https://oitakaikou.com/

定員

セミナー毎に設定

費用

無料

申込期間

適宜開催

申込方法

下記にお問い合わせください。

申込先・問合せ先

（公財）大分県産業創造機構　おおいたスタートアップセンター

〒８７０－００３７　大分市東春日町１７番２０号

大分第２ソフィアプラザビル５階

ＴＥＬ：０９７－５３４－２７５５

 

大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班（県庁舎本館７階）

ＴＥＬ：０９７－５０６－３２３２

募集終了しました

対象者

IoT等の先端技術に興味のある方

内容

IoT等先端技術に関する最新動向を知る専門家の講演や、県内でIoTプロジェクトに取組んでいる企業の事例発表を行うとともに、最新の遠隔操作ロボット等の体験スペースを設置します。

日時：令和２年８月１９日（水）　１３：００～１６：１５　※１２：３０開場
　　　フォーラム後、名刺交換会（１７：００まで）を開催

会　場：レンブラントホテル大分　２F　二豊の間（大分市田室町９－２０）
定　員：１３０名（先着順）※要申込
参加費：無料
主　催：大分県、大分県IoT推進ラボ

プログラム
１　大分県知事　広瀬　勝貞　あいさつ
２　事例報告　令和元年度おおいたIoTプロジェクト推進事業採択プロジェクトから事例報告を行います。
＜発表プロジェクト・報告事業者＞
①「先端技術を活用した新たな防災・減災プラットフォーム構築」（株）ザイナス
②「カメラ画像解析によるメンタルヘルスチェックと、AI技術を活用した分析サービスの構築」（株）オーイーシー
③「医師向け医療レファレンスサービスにおけるAI開発と事業化」（株）隼斗
④「IoTを活用した空気殺菌装置「エアロシールド」の機能向上プロジェクト」エネフォレスト（株）
３　講演
①「Google Cloudと機械学習が切り拓く、IT開発の新しい潮流」
　　　Google Cloud　デベロッパーアドボケイト　佐藤　一憲　氏

②「オープンな繋がりによる新たな共創」
　　　一般社団法人コード・フォー・ジャパン　代表理事　関　治之　氏

４　先端技術を活用した取組に対する支援施策について
　　IoTやAI等の先端技術を活用した取組に対する支援施策について説明します。

◇本フォーラムの内容はYoutubeにてライブ配信します。当日会場までお越しになれない方はぜひ下記申込フォームより、事前にお申込みください。
※ライブ配信の視聴のための事前申込には、Googleアカウント（Gmailアドレス）が必要となります。申込については下記「申込先・問合せ先」をご覧ください。

申込期間

令和２年８月１８日（火）１７：１５まで

申込先・問合せ先

下記の申込サイトまたはメールにて、お申込みください。会場での参加については、申込先着順のため、定員になり次第締め切らせていただきます。
○申込サイト
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=eQwlrKxG

○メール
a14270@pref.oita.lg.jp
上記まで、氏名、会社名（個人の場合は不要）、所属及び役職、会場での参加もしくはライブ配信の視聴のどちらを希望するか、メールアドレス（ライブ配信を希望する場合はGmailアドレス）を記載の上、お申込みください。
※ご提供いただいた情報は、本フォーラムの受付・連絡以外に、大分県が主催する各種セミナーなどのご案内にも使用させていただくことがあります。予めご了承ください。

 

チラシのダウンロードはこちらから↓

0819先端技術挑戦フォーラムチラシ

 

【問合せ先】

大分県　商工観光労働部　先端技術挑戦室　先端技術挑戦班

ＴＥＬ　097-506-2062

ＦＡＸ　097-506-1728

メール　a14270@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

県内中小企業等を含むコンソーシアム（単独企業ではなく複数の企業等でタッグを組んでもらいます）

対象事業

IoT、AI、ビッグデータ、ロボット等の技術を活用し、工場、農場、病院、旅館ホテル、運送など、様々な現場の地域課題の解決を目指すプロジェクトに対し、補助します。
※事前に大分県IoT推進ラボのプロジェクト認定を受けてもらう必要があります。

補助率

1/2

補助上限額等

1,000万円

採択予定件数

4件程度

申込期間

補助事業の公募：令和２年４月１日（水）～５月２２日（金）

申込方法

下記ＵＲＬ先「令和２年度先端技術挑戦プロジェクト推進事業第１回公募のお知らせ」をご覧ください。

申込先・問合せ先

「令和２年度先端技術挑戦プロジェクト推進事業第１回公募のお知らせ」

https://www.pref.oita.jp/site/oita-iot-lab/20200401.html

 

大分県　商工観光労働部　先端技術挑戦室　先端技術挑戦班

ＴＥＬ　０９７－５０６－２０６２

ＦＡＸ　０９７－５０６－１７２８

メール　a14270@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

（1）設備投資助成金および雇用促進助成金
　・法人：設備投資額（用地取得費を含む）が2,700万円超かつ新規雇用従業者が3人以上
　・個人：設備投資額（用地取得費を含む）が500万円超かつ新規雇用従業者が1人以上

（2）社宅整備助成金（法人および法人代表者のみ）
　・社宅整備費が5,000万円超かつ社宅の全戸数が4戸以上であること。また、社宅入居者の数が全戸数の1/2以上を満たしていること。
　※平成30年4月1日以降に整備完了したものに限る

対象事業

A農業、林業　B漁業　C鉱業、採石業、砂利採取業　D建設業　E製造業　F電気・ガス・熱供給業・水道料　G情報通信業　H運輸業（一部除く）　I卸売業、小売業　J金融業、保険業　K不動産業、物品賃貸業　L学術研究、専門・技術サービス業　M宿泊業、飲食サービス業　N生活関連サービス、娯楽業　O教育、学習支援業　P医療、福祉　Q複合サービス業（一部除く）　Rサービス業（一部除く）

補助率

・設備投資助成金：設備投資額×5％　（最大3年度に渡り助成）
・雇用促進助成金：新規雇用従業者の数×30万円　（最大3年度に渡り助成）
・社宅整備助成金：ア、市外からの転入社宅入居者の数が全戸数の1/5未満の場合　⇒　社宅整備費×5％×1/2　（最大3年度に渡り助成）
　　　　　　　　　イ、市外からの転入者宅入居者の数が是個数の1/5以上の場合　⇒　社宅整備費×5％　（最大3年度に渡り助成）

補助上限額等

1年度あたりの助成上限額
・設備投資助成金：300万円
・雇用促進助成金：300万円
・社宅整備助成金：上述アの場合　⇒　150万円
　　　　　　　　　上述イの場合　⇒　300万円
※同一の年度に複数の助成制度に該当する場合、助成金の総額の上限は1年度につき計500万円までとする。

採択予定件数

-

申込期間

随時

申込方法

津久見市役所　商工観光・定住推進課まで提出

申込先・問合せ先

津久見市　商工観光・定住推進課

〒879-2435　津久見市宮本町２０番１５号

電　話　０９７２－８２－９５４２

ＦＡＸ　０９７２－８２－９５２０

募集終了しました

対象者

製造業、情報通信業、運輸業、宿泊業など

対象事業

○設備投資額5,000万円以上
　（製造業以外は2,000万円以上）
　（増設の場合は2,000万円以上）
○新規雇用者5人以上（増設は3人以上）

補助率

１．固定資産税の2分の1（3年間）
２．用地取得費の10分の2
３．建物等の賃借料の10分の3

補助上限額等

１．なし
２．2,000万円
３．年度200万円、合計600万円

採択予定件数

－

市町村の優遇制度

市町村の優遇制度一覧

申込期間

随時

申込方法

下記の問合せ先に事前にご相談ください

申込先・問合せ先

日出町役場商工観光課商工係

〒879-1592　日出町2974番地1
TEL 0977-73-3158

FAX 0977-73-0606