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3343

企業全般補助金

締切間近

令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金(最低賃金引上げ支援)の拡充について

 業務改善助成金(厚生労働省)の対象事業場が拡大されたことに伴い、令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の対象事業場も拡大します。

申込先・問合せ先

大分県 商工観光労働部 雇用労働政策課
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 県庁舎本館7階
TEL 097-506-3354・3353

1007

企業全般補助金

締切間近

【大分県融資制度】新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金

新型コロナウイルスの感染が県内で確認されたことに伴い、売上高の減少等の影響を受けることが懸念される中小企業者に対する金融支援として、下記のとおり新たに県制度資金を創設したので、お知らせします。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部経営創造・金融課 金融・再生支援班(県庁本館7階)
TEL 097-506-3226 FAX 097-506-1882

3134

企業全般補助金

令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金について(お知らせ)

令和5年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金の受付を開始しますので、お知らせします。(令和5年8月31日付けで拡充がありました。)

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部雇用労働政策課
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 県庁舎本館7階
 TEL 097-506-3354・3353

募集終了

1371

企業全般補助金

(国)小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

小規模事業者が行う、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備を含む取組に対し補助します。
※この補助金においては、2月18日以降に発生した経費への遡及適用、前年同月比20%以上売上減少している事業者等に対する概算払い制度が講じられています。

申込先・問合せ先

商工会、商工会連合会、商工会議所

募集終了

964

認定・表彰

第7回大分県IoT推進ラボ認定(プロジェクト)公募について

申込先・問合せ先

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部先端技術挑戦室 先端技術挑戦班
TEL    097-506-2062
E-mail   a14270@pref.oita.lg.jp

募集終了

1867

企業全般補助金

由布市飲食事業者等事業継続支援金(申請期間延長)

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴う忘新年会・会⾷等の⾃粛、⾸都圏等での緊急事態宣⾔やGoTo キャンペーンの制限が発表されたことにより、多⼤な影響を受けている飲⾷店をはじめ、⼩売業・卸売業・運輸業等を営む市内の事業者の⽅に対して、その事業継続のため、市独⾃の⽀援施策を実施します。

※申請期間の延長及び売上高減少率算定の対象月の拡大が決定されました。(令和3年3月26日施行)

申込先・問合せ先

由布市商工観光課(本庁舎新館2階)
電話:097-582-1304

募集終了

1997

相談窓口

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 大分県地域別説明会

 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、宣言地域外の事業者も大きな影響を受けています。国では、宣言区域内の時短営業や外出・自粛営業の影響を受け、売上げが50%以上減少した全国の事業者に最大60万円を給付する一時支援金を3月から実施しています。
 飲食、宿泊などの旅行関連事業者など、県内でも多くの事業者が対象となり得る制度となっておりますので、その周知を図るための説明会をあらためて県内6地域で開催します。
 2021年1~3月のいずれかの月の売上げが50%以上減少している事業者は対象となる可能性があります。制度についてまだご存じでない事業者の皆様は、是非この機会をご利用ください。

申込先・問合せ先

(問合せ先)
大分県商工観光労働部
商工観光労働企画課(TEL:097-506-3215)
商業・サービス業振興課(TEL:097-506-3282)
FAX:097-506-1754/E-mail:a14160@pref.oita.lg.jp

募集終了

1986

企業全般補助金

IT導入補助金(経済産業省)

ITで業務効率化・データ活用をしたい、働き方改革・コロナ対策を進めたい、全社的なDXを進めたいといった、生産性向上につながるITツールの導入を支援します。

申込先・問合せ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
ナビダイアル 0570-666-424
IP電話等 042-303-9749
受付時間 9:30〜17:30(土・日・祝日を除く)

募集終了

1468

企業全般補助金

大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業

売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。

申請受付期間は、令和3年6月30日(水曜日)までです。
(郵送の場合は、令和3年6月30日(水曜日)までの消印有効)

※注意事項
 応援金の受給には、令和3年6月30日までに新型コロナウイルス関連の融資(対象融資の詳細は下記「対象者」参照。)が実行されていることが条件です。

 なお、金融機関から融資を受けたことを証明する「お支払額明細書」の添付が期限に間に合わない時は、下記の場合に限り、申請を受け付けます。

・令和3年6月30日までに融資が実行され、入金が通帳で確認できる場合。

 「お支払額明細書」の代わりに通帳の写し(入金日、融資額、融資した金融機関名が確認できる部分)を添付することで、令和3年6月30日(水曜日)まで申請を受け付けます。ただし、後日、金融機関から「お支払額明細書」が届き次第、応援金事務局へファックスまたは郵送してください。

 上記書類(「お支払額明細書」)の受付後、給付手続きを行います。 

(送付先)
 〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号
 大分県中小企業・小規模事業者応援金事務局

 TEL:050-6865-7016(コールセンター)
 FAX:097-506-1801

申込先・問合せ先

大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口(コールセンター)

【電話】050-6865-7016
【受付】9:00~18:00(土日祝除く)
 ※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。
 ※コールセンター業務は令和3年6月30日(水曜日)の18時で終了します。

募集終了

1274

企業全般補助金

JAPANブランド育成支援事業

 地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。

申込先・問合せ先

九州経済産業局
国際部 国際企画調査課 TEL:092-482-5497
産業部 経営支援課 TEL:092-482-5491

募集終了

2074

時短要請協力金

【第2期:受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先
【電話】097-506-3283、3284
【受付】8:30~17:15(土日祝除く)
 ※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了

2007

時短要請協力金

【第1期:受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先
【電話】097-506-3283、3284
【受付】8:30~17:15(土日祝除く)
 ※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了

2048

企業全般補助金

大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金(第1期)

◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。

申込先・問合せ先

募集終了

2249

時短要請協力金(県内全域)

【第4期・受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先
【電話】097-506-3283、3284
【受付】8:30~17:15(土日祝除く)
 ※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了

2180

時短要請協力金(県内全域)

【第3期・受付終了】新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行います。

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先
【電話】097-506-3283、3284
【受付】8:30~17:15(土日祝除く)
 ※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了

2332

セミナー・研修

外国人材活用セミナー開催(令和3年12月20日)

大分県では、特定技能・技能実習の受入れに関心のある企業等を対象に、外国人材活用セミナーを開催します。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電話:097-506-3345

募集終了

2250

企業全般補助金

大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金(第2期)

◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響は、飲食店だけでなく、多くの事業者に及んでいます。
◆その事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付します。

申込先・問合せ先

募集終了

2160

企業全般補助金

最低賃金を引上げやすい環境整備(国の助成金等)

 コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持及び中小企業・小規模事業者の生産性向上並びに下請け取引の適正化のための国の支援についてご紹介します。

申込先・問合せ先

各助成金等の「問い合わせ先」にご相談ください。

【情報提供】
大分県商工観光労働部雇用労働政策課
TEL097-506-3350、3353

募集終了

332

企業全般補助金

(国)小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者のチラシ作成やソフトウェアの導入などに対し補助します。

申込先・問合せ先

商工会、商工会連合会、商工会議所

募集終了

2371

セミナー・研修

ハラスメント対策セミナー開催(令和4年2月21日)

 大分県では、令和2年6月に施行されたパワハラ防止法(労働施策総合推進法)を中心に関係法令を学び、裁判事例からハラスメント防止対策を学ぶ「ハラスメント対策セミナー」を開催します。
 ※中小事業主には努力義務とされていたパワハラ防止措置が、令和4年4月1日から、義務化されます。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 労働相談・啓発班
電話:097-506-3354

募集終了

2396

セミナー・研修

R3年度組合等新しい生活様式対応支援事業~飲食業界向け研修会~

 長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、多くの業界で厳しい経営環境が続いています。
 そこで、今回は自社の決算書と向き合い、経営改善に繋げていただくため、飲食店を対象とした研修会を開催致します。また、食品衛生法の改正によるHACCP制度化により、令和3年6月1日から食品等事業者はHACCPに沿った衛生管理が義務付けされ、より一層の衛生管理の徹底が求められていることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも有効であるHACCPに沿った衛生管理の運用方法についての研修会も併せて開催致します。

申込先・問合せ先

大分県中小企業団体中央会
電話:097-536-6331

募集終了

2387

セミナー・研修

「労働講座」参加者募集(令和4年2月25日、3月2日)

 「労働講座」では、働き方改革に関連する昨今の労働法制改正のポイントや各種支援策の活用など、今、事業所で必要な取り組みについて解説します。
 労働環境の改善に向け、事業所の働き方改革に積極的に取り組むことが、人材確保・育成、生産性や経営力の向上につながります。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 労働相談・啓発班
電話:097-506-3353

募集終了

2291

大分県「安心はおいしいプラス」認証制度及び推進事業補助金

大分県では飲食店が取り組む感染防止対策を認証する制度を始めました。施設で実際に取組状況を確認し、認証基準を満たした店舗に認証ステッカーを交付します。認証店は「安心はおいしい」ホームページに掲載し、県内外の皆さんへの周知を図っていきます。
また、認証取得等、より適性な感染防止対策を講じるため飲食業者が行う設備投資等を補助金により支援します。
なお、補助金の申請を行う前に、認証制度の申請を行う必要があります。

申込先・問合せ先

募集終了

1939

企業全般補助金

(国)小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援します。

申込先・問合せ先

商工会、商工会連合会、商工会議所

募集終了

2379

【第5期・受付終了】時短要請協力金(県内全域対象)

申請の受付は終了しました。ご対応いただきありがとうございました。

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先
【電話】050-6868-9518
【受付】9:00~18:00(土日祝除く)
 ※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了

1968

企業全般補助金

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

申込先・問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター
9:00~18:00(土日祝日を除く)
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080
事業再構築補助金事務局コールセンター
https://jigyou-saikouchiku.jp/

募集終了

1661

専門家派遣

Googleマイビジネスを活用した個店の情報発信講座

Googleマイビジネスを活用した情報発信方法を無料で学べる講座の講師を派遣します!

申込先・問合せ先

大分県 商工観光労働部 商業・サービス業振興課 商業・サービス業支援班
電 話  097-506-3283
FAX  097-506-1754
メール  a14160@pref.oita.lg.jp

募集終了

2374

企業全般補助金

事業復活支援金(経済産業省)(5月20日時点)

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

申込先・問合せ先

事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
・TEL:0120-789-140
・IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)
※受付時間は8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
(最新の受付時間は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。)

募集終了

2639

企業全般補助金

業態転換等補助金

新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的とした補助金事業です。【農林水産省】

申込先・問合せ先

株式会社日本能率協会コンサルティング R4 外食業態転換事業 事務局

募集終了

2826

相談窓口

価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー

仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、多くの事業者は売上への影響を心配し、価格への転嫁に慎重であり、経営を圧迫している状況です。しかしながら、今後の持続的な発展のためには、ある程度の物価上昇を受け入れていく社会へと変化していく必要があり、そのためには価格転嫁と、賃上げによる所得の向上を進めていくことが重要です。

今回、大分県では、価格転嫁を促すための制度や取組、賃上げする企業への支援策について、広く県内企業にお知らせし、その実施を働きかけていくことを目的に、8月29日から9月30日までを「価格交渉促進期間」とし、その一環として、「価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー」を県内6会場で開催します。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課
TEL:097-506-3215 Fax:097-506-1752
E-mail:a14110@pref.oita.lg.jp

募集終了

2917

支援金

国東市飲食店経営継続支援事業

国東市では、コロナ禍の長期化に加え、燃油・物価高騰により深刻な影響を受け、感染症拡大防止対策に取り組みながら、市内で営業を継続している飲食店事業者を支援するため、助成事業を実施しています。

申込先・問合せ先

問い合わせ先

〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地
(本庁舎2階)

活力創生課 商工労政係
Tel:0978-72-5183
Fax:0978-72-5182

募集終了

2943

セミナー・研修

障がい者雇用促進セミナー開催(令和5年2月6日)

 企業の皆さまに障がい者雇用に対する理解を深めていただき障がい者の雇用の拡大と働きやすい職場環境づくりに役立てていただくセミナーです。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 雇用推進班
電話:097-506-3342

募集終了

2189

相談窓口

最低賃金の引上げに伴う事業者向け緊急相談窓口

 大分地方最低賃金審議会において、8月10日付けで大分労働局長に対し、現在の大分県最低賃金時間額を792円から30円引上げとなる「時間額822円」とする旨の答申が行われました。
 コロナ禍の中、最低賃金の急激な引き上げは、小規模事業者をはじめ、県内事業者の経営圧迫が懸念されることから、最低賃金を引上げやすい環境整備のための国の支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの緊急相談窓口を開設します。

申込先・問合せ先

最低賃金の引上げに伴う事業者向け緊急相談窓口
 097-506-3357

募集終了

3074

相談窓口

価格転嫁円滑化推進フォーラムin OITA

 仕入物価や燃料価格の上昇が続いていますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。その気運を県全体で盛り上げていくため、県では、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結する予定です。
 協定締結を記念し、一層の気運醸成を図ることを目的として「大分県価格転嫁円滑化推進フォーラム」を下記のとおり開催しますので、多くの事業者、県民の皆さまのご参加をよろしくお願いします。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課
TEL:097-506-3215 Fax:097-506-1752
E-mail:a14110@pref.oita.lg.jp

募集終了

1428

企業全般補助金

大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(R2/5/22公開→R4/9/2更新) 

新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金(「持続化給付金」とは別物です。以下、国補助金といいます。)の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班

募集終了

2903

企業全般補助金

賃上げに伴い設備投資をお考えの事業者のみなさまへ

 原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県独自で次の事業を実施していますので、是非ご活用ください。

 ①大分県物価高騰対応業務改善助成金 ※新規受付終了

 ②大分県物価高騰対応業務改善奨励金 ※令和5年3月31日まで受付中

申込先・問合せ先

おおいた業務改善支援センター(大分県中小企業団体中央会)

〒870-0023 大分市長浜町3丁目15番19号 大分商工会議所ビル3階6号室
TEL 097-536-7620 9:00~17:00(土日・祝日、12:00~13:00は除く)

募集終了

990

企業全般補助金

コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置等【国】(令和4年8月31日更新)

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金の特例措置が延長されました。

申込先・問合せ先

【お問合せ先】
最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ
またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))