生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引上げ、国の業務改善助成金を受給した事業者に、奨励金を支給します。
また、業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象とします。

【予告】令和７年９月下旬「重点枠」受付開始予定

新設する「重点枠」を適用することで、補助率・上限額を拡大することができるようになります。

【重点枠の概要】

・対象者　本年度の最低賃金の改定幅（８１円見込み）を超えて、事業場内最低賃金を引き上げる中小企業・小規模事業者

・補助率　経費の自己負担分の「２/３」

（通常枠：経費の自己負担分の「１/２」）

・上限額　「１００万円」または国助成金のいずれか低い方の額

（通常枠：「７５万円」または国助成金のいずれか低い方の額）

※重点枠による奨励金の支給は、令和７年第３回大分県議会において、補正予算が成立することが条件となります。

チラシ（令和７年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金拡充予告）

業務改善奨励金の詳細については、コチラ（大分県ホームページ）をご覧ください。

厚生労働省の業務改善助成金については、コチラ（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

大分県　商工観光労働部　雇用労働室　労働相談・啓発班

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