募集終了しました

対象者

県内に事業所を置く中小企業者等

対象事業

中小企業者等が所有する施設及び設備であって、令和２年７月豪雨による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難なもののうち、中小企業者等が復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設若しくは設備の復旧・整備に要する経費

補助率

対象経費の３／４以内
※感染症の影響により売上が５％以上減少した中小企業者等は対象経費の５／６以内　等

補助上限額等

３億円

公募要領（大分県ホームページ）

【公募】大分県なりわい再建支援事業費補助金について

 

申込期間

【１１次公募】令和３年９月１日（水）～９月２２日（水）午後５時必着

申込方法

郵送又は持参にてご提出ください。

◆提出先
〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号
・観光、宿泊業関連：大分県観光政策課（097-506-2116）
・商業、サービス業関連：大分県商業・サービス業振興課（097-506-3282）
・製造業、建設業関連：大分県工業振興課（097-506-3274）

申込先・問合せ先

○事業再建計画の申請に関するご相談、策定支援

・観光、宿泊業関連：大分県観光政策課（097-506-2116）
・商業、サービス業関連：大分県商業・サービス業振興課（097-506-3282）
・製造業、建設業関連：大分県工業振興課（097-506-3274）

 

○その他全般的なご相談

大分県商工観光労働企画課（097-506-3215）

大分県経営創造・金融課（097-506-3232）

募集終了しました

価格交渉促進セミナー

○日時

令和３年９月２９日（水） １４：００～１５：１０

 

○開催方法

オンライン開催

 

○内容

（１）価格交渉の促進等の取引条件改善に向けた施策

中小企業庁 事業環境部 取引課
（２）下請け企業へのしわ寄せ防止のための取組など

公正取引委員会九州事務所 下請課
（３）下請けかけこみ寺等窓口の案内

大分県産業創造機構

 

○対象者

県内中小企業、商工団体、中小企業支援機関、市町村雇用労働担当課　など

 

【申込方法】　 申込期限：　９月２７日（月）

電子申請にてお申込みください。

下記の参加申込みのフォームに入力
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=IwC8VA1u

 

またはQRコードからも申込フォームにアクセス可能です。

 

 

 

 

 

【お問い合せ先】

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 深田、村山　TEL 097-506-3353

工業振興課 澤田　TEL 097-506-3267

【当日のお問い合せ先】

大分県産業創造機構　大平　TEL (代)097-533-0220

募集終了しました

申請について

第１期の申請受付は終了しました。

●申請期間　．．．令和３年７月９日（金）～　令和３年９月３０日（木）

概要チラシ

チラシはこちらをクリック↓

 

事業継続支援金チラシ

給付対象者

以下のいずれの要件も満たしていること。

 

（１）大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年５月又は６月の売上が対前年又は対前々年同月比で３０％以上減少していること

（２）大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人（※）、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること

（３）2021年４月30日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること

 

※注意事項
次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の５月分と６月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第１に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者

対象業種

上記給付対象者の要件を満たしていれば、業種は特に問いません。

給付額

●計算式 ： （2019年または2020年の５月と６月の合計売上） － （2021年の対象月（5月または6月）の売上×２）

●上限額 ：  法人３０万円、個人事業者１５万円

 

※国の月次支援金を５月分か６月分のいずれか１ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります

申請期間

令和３年７月９日～９月３０日

（※郵送の場合は、９月３０日までの消印有効）

申請方法

大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。

（郵送先）

〒８７０ー８５０１　 大分市大手町３－１－１
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　事務局

 

詳細については、次の申請要領を参照してください。

申請要領（中小法人等向け）

申請要領（個人事業者等向け）

申請要綱

提出書類

（１）　申請書兼請求書（第１号様式）

 

（２）　給付申請額算定シート
・売上金額などを入力して（１）に記載する申請額を計算する様式です。

 

（３）　宣誓・同意書（第２号様式）
・申請要件を満たしていることなどを宣誓・同意していただきます。

 

※オンライン申請の場合は、（１）～（３）は申請画面に入力

 

（４）履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は本人確認書類）の写し
・申請時から３ヶ月以内に法務局で発行されたもの
・個人事業者の本人確認書類は運転免許証（両面）やマイナンバーカード等の写し

 

（５）振込先の通帳の写し

 

（６）基準年（2019年または2020年）の確定申告書類の写し
・法人は基準年の５月及び６月を含む期間の確定申告書別表一（１枚）と法人事業概況説明書（両面２枚）
・個人事業者（青色申告）は確定申告書第一表と所得税青色申告決算書（１，２ページの２枚）
・個人事業者（白色申告）は確定申告書第一表（１枚）

 

（７）2021年の対象月（５月または６月）の売上台帳等の写し
・売上が３０％以上減少した月から選択した対象月の売上が確認できる売上台帳や売上データ、売上帳など

 

 

（１）～（３）の様式は以下をダウンロードして利用してください。
また、紙の様式が必要な方は、県の振興局地域創生部か各地の商工会議所・商工会、市町村の商工担当課、金融機関で入手できます。

 

【第１号様式】支援金給付申請書兼請求書

給付申請額算定シート

【第２号様式】宣誓・同意書

申請特例

通常の申請では不都合が生じる事業者は、次のような申請特例を利用できる場合があります。

 

・2019年１月から2021年４月までの間に開業した事業者　→新規開業特例

・2019年５月以降に法人化した事業者　→法人成り特例

・2019年５月以降に事業承継を受けた個人事業者　→事業承継特例

・業務委託契約等に基づく事業活動収入を雑所得、給与所得で申告している個人事業者　→主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

 

申請特例の詳細は、申請要領を参照してください。

Q&A

よくある問い合わせなどをQ＆Aにまとめました。

 

事業継続支援金Q＆A（6月26日時点）

その他・問合せ先

 

---

 

【注】 売上が５０％以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください

 

国の月次支援金は、４月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50％以上減少した事業者に対し、国が１月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
５月と６月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
５月か６月のいずれか１月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。

月次支援金（経済産業省）HP

 

---

 

↓大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　に関する問い合わせ先↓

 

事業継続支援金相談窓口（コールセンター）
０５０－６８６８－９２７７
８時３０分～１７時３０分（月～金まで。土日・祝日は除く）

募集終了しました

対象者

・外国人材の雇用に関心のある企業、団体、関係機関等のご担当者
・既に外国人材を受入れている企業、団体、関係機関等のご担当者

内容

○日時
令和３年１２月２０日（月）　１５：００～１６：３０（１４：３０受付開始）

○会場
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３階大会議室（大分市金池南１－５－１）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
１．特定技能・技能実習について（受入れの手順・実務、費用の目安等）
２．外国人材活用事例
３．外国人材の出入国状況・水際対策に係る措置について

定員

会場参加は定員５０名程度（先着順）

費用

無料

詳細ＵＲＬ

セミナー詳細は県ＨＰからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/koyouseminar.html

申込方法

以下申込フォームより入力をお願いします。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/cNMX4uvl

また、以下ＱＲコードからも申込フォームにアクセス可能です。

ＦＡＸでお申込の場合は、詳細ＵＲＬよりコピーしたチラシ裏面のＦＡＸ専用申込書をご利用ください。


【注意事項】
・ＦＡＸでのお申込みは、会場参加のみとなります。オンライン（Ｚｏｏｍ）での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン（Ｚｏｏｍ）で参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

令和３年１２月１６日（木）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　雇用推進班
電　話：０９７－５０６－３３４５
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６

募集終了しました

申請について

第２期の申請受付は終了しました。

●申請期間・・・令和３年９月２１日（火）８時３０分～令和３年１２月１０日（金）２３時５９分

概要チラシ

チラシはこちらをクリック↓

 

事業継続支援金チラシ（第２期）第2版

給付対象者

以下のいずれの要件も満たしていること。

 

（１）大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年８月又は９月の売上が対前年又は対前々年同月比で３０％以上減少していること

（２）大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人（※）、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること

（３）2021年7月31日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること

 

※注意事項
次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の８月分と９月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第１に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者

対象業種

上記給付対象者の要件を満たしていれば、業種は特に問いません。

給付額

●計算式 ： （2019年または2020年の８月と９月の合計売上） － （2021年の対象月（8月または9月）の売上×２）

●上限額 ：  法人３０万円、個人事業者１５万円

 

※国の月次支援金を８月分か９月分のいずれか１ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります

申請期間

令和３年９月２１日（火）８時３０分～令和３年１２月１０日（金）２３時５９分

（※郵送の場合は、１２月１０日までの消印有効）

申請方法

大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。

（郵送先）

〒８７０ー８５０１　 大分市大手町３－１－１
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　事務局

 

詳細については、次の申請要領を参照してください。

第２期申請要領（中小法人等向け）

第２期申請要領（個人事業者等向け）

第２期給付要綱

提出書類

【第１期の事業継続支援金を受給された方へ】
（４）～（６）の書類は、第１期の申請時に提出した書類で今回の申請に必要な事項が確認できる場合は提出を省略できます。
詳細については、上の申請要領を参照してください。

 

（１）　申請書兼請求書（第１号様式）

 

（２）　給付申請額算定シート
・売上金額などを入力して（１）に記載する申請額を計算する様式です。

 

（３）　宣誓・同意書（第２号様式）
・申請要件を満たしていることなどを宣誓・同意していただきます。

 

※オンライン申請の場合は、（１）～（３）は申請画面に入力

 

（４）履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は本人確認書類）の写し
・申請時から３ヶ月以内に法務局で発行されたもの
・個人事業者の本人確認書類は運転免許証（両面）やマイナンバーカード等の写し

 

（５）振込先の通帳の写し

 

（６）基準年（2019年または2020年）の確定申告書類の写し
・法人は基準年の８月及び９月を含む期間の確定申告書別表一（１枚）と法人事業概況説明書（両面２枚）
・個人事業者（青色申告）は確定申告書第一表と所得税青色申告決算書（１，２ページの２枚）
・個人事業者（白色申告）は確定申告書第一表（１枚）

 

（７）2021年の対象月（８月または９月）の売上台帳等の写し
・売上が３０％以上減少した月から選択した対象月の売上が確認できる売上台帳や売上データ、売上帳など

 

 

（１）～（３）の様式は以下をダウンロードして利用してください。
また、紙の様式が必要な方は、県の振興局地域創生部か各地の商工会議所・商工会、市町村の商工担当課で入手できます。

 

【第１号様式】申請書兼請求書

給付申請額算定シート

【第２号様式】宣誓・同意書

 

提出書類のうち「売上台帳」については、様式の指定はありませんが、参考様式を以下に掲載しますので必要に応じてご利用ください。

 

売上台帳(様式例)

 

申請特例

通常の申請では不都合が生じる事業者は、次のような申請特例を利用できる場合があります。

 

・2019年１月から2021年７月までの間に開業した事業者　→新規開業特例

・2019年８月以降に法人化した事業者　→法人成り特例

・2019年８月以降に事業承継を受けた個人事業者　→事業承継特例

・業務委託契約等に基づく事業活動収入を雑所得、給与所得で申告している個人事業者　→主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

 

申請特例の詳細は、申請要領を参照してください。

Q&A

よくある問い合わせなどをQ＆Aにまとめました。

 

事業継続支援金（第２期）Q＆A

その他・問合せ先

 

---

 

【注】 売上が５０％以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください

 

国の月次支援金は、４月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50％以上減少した事業者に対し、国が１月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
８月と９月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
８月か９月のいずれか１月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。

月次支援金（経済産業省）HP

 

---

 

↓大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　に関する問い合わせ先↓

 

事業継続支援金相談窓口（コールセンター）
０５０－６８６８－９２７７
８時３０分～１７時３０分（月～金まで。土日・祝日は除く）

募集終了しました

対象者

県内の企業、商工団体、医療機関、福祉施設、労働団体、行政機関等

内容

○日時
令和４年２月２１日（月）　１４時～１６時（１２０分程度）

○会場
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３階大会議室（大分市金池南１－５－１）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
講演１．ハラスメント防止の関係法令について　～パワハラ防止法を中心に～
　　　　　講師　大分労働局　雇用環境・均等室　労働紛争調整官　若 林 慎 二 氏

講演２．職場のハラスメント対策　～最近の裁判事例から考える～
　　　　　講師　田中保之法律事務所　弁護士　田 中 保 之 氏

定員

会場参加は定員１００名程度（先着順）

費用

無料

詳細ＵＲＬ

セミナー詳細は県ＨＰをご覧ください。
ハラスメント対策セミナー参加者募集

申込方法

次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
ハラスメント対策セミナー参加申込み

また、次のＱＲコードからも「申込フォーム」にアクセス可能です。

ＦＡＸでお申込の場合は、詳細ＵＲＬに掲載のチラシ裏面「ＦＡＸ専用申込書」を印刷しご利用ください。

【注意事項】
・ＦＡＸでのお申込みは、会場参加のみとなりますので、オンライン（Ｚｏｏｍ）での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン（Ｚｏｏｍ）で参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

令和４年２月１５日（火）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　労働相談・啓発班
電　話：０９７－５０６－３３５４
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６

募集終了しました

対象者

・県内の飲食業界の組合および組合員

内容

○日時
令和４年３月１日（火）　１３：３０～１６：３０

○会場
大分センチュリーホテル　２階「桜の間」（大分市府内１丁目４－２８）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
第１部（１３：４０～１４：４０）　
　　　「コロナ禍におけるHACCPの運用方法」
第２部（１４：５５～１６：２５）
　　　「数字を使わず理解する決算書の仕組み～コロナ禍のいまこそ直視する自社の成績表～」
　　　　※第２部は現地参加の方のみ対象です※

定員

会場参加は定員５０名程度（先着順）

費用

無料

申込方法

(3月1日)飲食業界向け研修会チラシ

◎添付の画像が読み込めない方は、大分県中小企業団体中央会のHPへこちらから移動してください

◎申込方法は以下の２通りです。

①コードを読み込んで申込フォームにアクセスしてお申し込み

②チラシ下部の申し込み欄に必要事項を記載のうえ、FAXにてお申し込み

 

【申し込みにあたっての注意事項】

※第２部は現地参加のみですので、ご注意ください。

※第１部をオンラインで参加される方は、申し込みの際、必ずメールアドレスを記載ください。

後日、参加URLと資料データを、登録いただいたメールアドレスあてにお送りします。

※新型コロナウィルスの感染状況によっては、第１部・第２部ともに、オンライン開催のみとなる場合があります。

その際は、改めて参加予定の皆様にご連絡いたします。

 

 

 

 

申込期間

令和４年２月２２日（火）まで

申込先・問合せ先

大分県中小企業団体中央会

担当：藤田、三河尻
電　話：０９７－５３６－６３３１
ＦＡＸ：０９７－５３７－２６４４

【大分県中小企業団体中央会HP】

 

募集終了しました

対象者

県内の企業、商工団体、医療機関、福祉施設、労働団体、行政機関等

内容

【各会場共通】
　○講座内容
　　テーマ：働き方改革関連法等のポイントと支援策　～働きやすい職場に向けた取組～
　○開催方法
　　ＺＯＯＭでのオンライン講座です。
　　会場参加も可能です。
　　※定員を超えてしまい申込みをお受けできない場合は、 事務局より連絡をさせていただきます。

【別府会場】
　○日時
　　令和４年２月２５日（金）　１４時３０分～１６時１５分
　○会場
　　別府市男女共同参画センター「あす・べっぷ」2階研修室（別府市大字別府字野口原3030-16）
　○講師
　　大分県働き方改革アドバイザー　社会保険労務士　佐藤　彰　氏

【大分会場】
　○日時
　　令和４年３月２日（水）　１４時３０分～１６時１５分
　○会場
　　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３階 ３０３会議室（大分市金池南１－５－１）
　○講師
　　大分県働き方改革アドバイザー　社会保険労務士　齋藤 信也　氏

費用

無料

詳細ＵＲＬ

講座の詳細は県ＨＰをご覧ください。
「労働講座」参加者募集

申込方法

次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
「労働講座」参加申込み

また、次のＱＲコードからも「申込フォーム」にアクセス可能です。

ＦＡＸでお申込の場合は、詳細ＵＲＬに掲載のチラシ裏面「ＦＡＸ専用申込書」を印刷しご利用ください。

【注意事項】
・Ｚｏｏｍによるオンライン開催のため、参加をご希望の方は、Ｗｅｂからお申込みください。
・会場参加をご希望の方は、ＦＡＸによる申込みも可能です。
・オンラインで参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

別府会場：令和４年２月２２日（金）まで
大分会場：令和４年２月２８日（月）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　労働相談・啓発班
電　話：０９７－５０６－３３５３
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６

募集終了しました

大分県「安心はおいしいプラス」認証制度について

---

対象者

---

 

飲食店営業許可を受けた事業者
※テイクアウト・デリバリー専門の店舗は除く
※宿泊者のみに食事を提供する宿泊施設は除く

 

---

申請受付

---

 

・「安心はおいしい」webサイト（https://anshin-oishi.com/）から申請

・申請書を郵送（下記参照）

 

---

現地確認

---

 

チェックリストによる施設確認

・「安心はおいしい」ガイドラインを参考として、感染防止対策の基準（認証基準）を定めました。

・認証にあたっては、県が定めた認証基準をクリアすることが条件となります。

・申請時にできていなくても、クリアできるようアドバイスしていきます。

・認証に必要な設備の整備費用に補助金（対象となる経費のみ）を活用できます。

 

---

認証

---

 

・認証ステッカーを交付

・「安心はおいしい」webサイト（https://anshin-oishi.com/）にて認証店の店舗一覧を公表

※認証後、感染防止対策が基準どおりに実施されていないことが確認された場合は、認証を取り消すことがあります。

 

---

申込期間

---

 

令和４年１月３１日（月）までとしていました認証申請の受付期間は、当面の間延長します。

 

ただし、令和４年２月１日（火）以降の認証申請については、補助金の申請はできません。

 

---

申込方法

---

 

「安心はおいしい」ウェブサイト又は郵送

 

---

問い合わせ・郵送先

---

 

大分県安心はおいしいプラス認証事業部

TEL：097-554-6000（平日9時00分～17時00分）

〒870-1117 大分県大分市高江西１丁目４３２３番地の２５

 

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/anshin-oishiplus1.html

 

---

 

大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業補助金について

---

対象事業者

---

 

飲食店　※テイクアウト・デリバリー専門の店舗は除く
宿泊施設　※宿泊者のみに食事を提供する宿泊施設は除く

 

---

補助額

---

 

１店舗ごと上限３０万円（千円未満切り捨て）　※消費税は除く

 

---

対象者

---

 

(1)食品衛生法第５５条で規定した飲食店営業許可を受けたもの

(2)「安心はおいしいプラス」認証制度を申請するもの、または認証マークの交付を受けたもの

(3)補助金受給後も事業を継続するもの

(4)過去に本補助金の交付を受けたことがないもの

(5)暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないもの

 

---

補助対象経費

---

 

認証取得のための施設確認において、認証取得するために導入した設備投資等に要する経費で、以下に掲げるもの

 

・HEPAフィルター付き空気清浄機（風量：毎分5m3（立方メートル）以上のもの）

・換気設備

・換気機能付きエアコン

・自動水栓（センサー式、足踏み式）※「水栓」とはいわゆる”蛇口”のことです。

・二酸化炭素（CO2）濃度測定器（NDIR方式）

・パーテーション・アクリル板

・アルコールディスペンサー（非接触型）

・有人環境下で使用できる紫外線殺菌機

 

※対象機種が分からない場合は、購入前にご相談ください。（TEL:097-554-6000）

※領収書または請求書を必ず保管しておいてください。

 

---

申請受付期間

---

 

令和３年１２月２８日（火）までとしていました補助金申請の受付期間が下記のとおり延長されました。

 

補助金申請受付：【変更後】令和４年２月２８日（月）まで

 

---

申込方法

---

 

「安心はおいしい」ウェブサイト又は郵送

 

---

問い合わせ・郵送先

---

 

大分県安心はおいしいプラス認証事業部

TEL：097-554-6000（平日9時00分～17時00分）

〒870-1117 大分県大分市高江西１丁目４３２３番地の２５

 

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/anshin-oishiplus1.html

 

---

 

募集終了しました

対象者

・企業経営者
・企業の人事担当者
・外国人材、障がい者等の多様な人材の活用に関心がある県内企業、団体、関係機関等のご担当者

内容

○ ダイバーシティ＆インクルージョンとは何か
　～ダイバーシティ＆インクルージョンに取組む意義～
○ 外国人、障がい者の受入事例１
　 社会医療法人敬和会　法人担当人事部長　武石　智子　氏

〇 外国人、障がい者の受入事例２
　 株式会社ワンチャー　代表取締役社長　岡垣　太造　氏

費用

無料

詳細URL

セミナー詳細は県ＨＰからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/inclusion.html

申込み方法

以下フォームより申込みをお願いします。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/Zp957gVk


また、以下ＱＲコードからも申込みフォームにアクセス可能です。

※Zoom接続情報は、お申込み時に入力いただいたメールアドレス宛てに、前日夕方頃にお送りいたします。

申込期間

令和４年３月９日（水）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　雇用推進班
電　話：０９７－５０６－３３４５
メール：sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

詳細情報

日　時：令和４年３月１８日（金）１３：３０～１５：００　※オンライン（Ｚｏｏｍ）
専門家：平井　彩子（中小企業診断士）
【モデル企業】
株式会社ふる里fullsato（豊後大野市）
株式会社マルミヤストア（佐伯市）
みらい社会保険労務士法人（大分市）　※五十音順

女性活躍推進を軸に個の成長・組織の成長につながる取組を行い、性別にかかわらず誰もが望む働き方ができる環境づくりに取り組みました。ダイバーシティ経営を進める上で、参考になる取組ですので、ぜひご参加ください！

 

◎セミナー申し込みはこちらから（申し込み締切：令和４年３月１４日（月）１３：００）
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/ae8zifLM

 

成果報告会チラシ

 

※詳細は県HPをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/soshikikyoukashien-seikahoukokukai.html

申込期間

令和４年３月１４日（月）１３：００まで

申込先・問合せ先

大分県消費生活・男女共同参画プラザ（通称　アイネス）　参画推進班

ＴＥＬ：０９７－５３４－２０３９

Ｅ－mail：oita-sankaku@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

経営者・管理職・人事担当者等

内容

大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方（性別不問）を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。

日　程　：　全３回　＜１０月６日（水）、１０月２６日（火）、１１月９日（火）＞

場　所　：　アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　ＮＳ大分ビル）
　※新型コロナウイルスの状況によっては、オンライン受講となる可能性があります。
　
開催時間：14：00～17：30
　（最終回は12：30～17：30　一部　「次世代女性リーダー養成セミナー」との合同セミナーになります。）
　
セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
　https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/r03zyoseibuka-ikuseishien-semina.html

定員

２０名（先着順）

費用

無料

申込期間

9月29日（水）まで

申込方法

１．ＦＡＸでのお申し込み　０９７－５３３ー９６９６
２．インターネットでのお申し込み
　　・「ママのまま」インフォページから（ママのままで検索）
　　・セミナー申込みフォームから

申込先・問合せ先

女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】０９７－５３３－２２９９

募集終了しました

対象者

職場で中堅の立場にあり、これから管理職を目指す女性

内容

大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「管理職を目指す女性」を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。

日程：全５回　
＜９月９日（木）、９月２７日（月）、１０月７日（木）、１０月２５日（月）、１１月９日（火）＞

場所：アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　ＮＳ大分ビル）
　※新型コロナウイルスの状況によっては、オンライン受講となる可能性があります。
　開催時間：14：00～17：30
　
セミナーの詳細は県HPからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/r03ri-da-semina.html

定員

３０名（先着順）

費用

無料

申込期間

9月2日（木）まで

申込方法

１．ＦＡＸでのお申し込み　０９７－５３３ー９６９６
２．インターネットでのお申し込み
　　・「ママのまま」インフォページから（ママのままで検索）
　　・セミナー申込みフォームから

申込先・問合せ先

女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】０９７－５３３－２２９９

募集終了しました

女性活躍推進セミナー参加者募集！
「企業を成長に導くダイバーシティ経営セミナー」

日時：令和３年７月１９日（月）１３：３０～１５：３０　※オンライン（Ｚｏｏｍ）開催
講師：平井　彩子（中小企業診断士）
対象：県内企業経営者及び人事担当者等　５０名程度（先着順）

 

◎セミナー申し込みはこちらから（申し込み締切：令和３年７月１２日（月）１７：００）
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/2ezTLKd5

 

併せて、女性活躍推進の視点で行う社内プロジェクトに専門家を派遣します。
【モデル企業募集中】締切：７月３０日（金）
専門家派遣の詳細は、７月１９日（月）のセミナーでお伝えします。

 

【専門家派遣概要】※派遣に係る謝金・旅費は県が負担します。
企業数：４社以内
時　間：90分～120分/回を全6回程度実施（R3.8～R4.1）
（訪問のほかメールなどでのやりとりも随時実施）
専門家：株式会社平井彩子事務所　代表取締役　平井 彩子
進め方：企業内で女性を含めたプロジェクトを組成し、専門家が指導助言する形で進行

 

◎モデル企業申し込みはこちらから（申し込み締切：令和３年７月３０日（金）１７：００）
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/q95hNqDd

 

セミナー開催・モデル企業募集チラシ

 

※詳細は県HPをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/soshikikyoukashien-bosyu.html

 

 

申込先・問合せ先

大分県消費生活・男女共同参画プラザ（通称　アイネス）　参画推進班

ＴＥＬ：０９７－５３４－２０３９

Ｅ－mail：oita-sankaku@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

以下の要件をすべて満たす中小企業等

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

対象事業

○補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

補助率

○通常枠
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援
補助率：中小企業２／３（6,000万円超は１/２）、中堅企業１／２ (4,000万円超は１/３)
補助額：従業員数に応じて100万円～8,000万円

○大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（150 社限定）
補助率：中小企業２／３（6,000万円超は１/２）、中堅企業１／２ (4,000万円超は１/３)
補助額：（従業員数101人以上）8,000万円～１億円

○卒業枠
事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援（400 社限定）
補助率：中小企業２/３
補助額：6,000万円超～１億円

○グローバルＶ字回復枠
事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援（100 社限定）
補助率：１/２
補助額：8,000万円超～１億円

○緊急事態宣言特別枠
令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援
補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
補助額：従業員数に応じて100万円～1,500万円

○最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援
補助率：中小企業３/４、中堅企業２/３
補助額：従業員数に応じて100万円～1,500万円

申込期間

（第４回公募）
令和３年１０月２８日（木）～１２月２１日（火）１８時

申込方法

電子申請（gBizID）による申請となります。
※gBizIDプライムは、発行まで申請後３週間以上かかります。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。

申込先・問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター
9:00～18:00（土日祝日を除く）
＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８
＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０

事業再構築補助金事務局コールセンター
https://jigyou-saikouchiku.jp/

募集終了しました

対象者

大分県内に事業所を有する従業員が概ね３００人以下の中小企業等

内容

専門家（キャリアコンサルタントまたは社会保険労務士）が事業者の皆様のもとを訪問し、事業主と従業員の架け橋となり、次のような課題への支援を行っています。女性の活躍推進、誰もが働きがいを感じられる職場づくりをお考えの事業主様、ぜひご活用ください。

＜これまでのご相談例＞
●女性にさまざまな部署で活躍してもらいたいけど、どこから手をつけたらよいか
●人材育成にしっかり取り組んでいきたい
人事評価や従業員のキャリアプランを具体的にすすめていく方法を知りたい
●離職者を減らして、継続して働き続けられる職場をめざしたい　　
●従業員に働きがいをもってもらいたい

定員

先着20社限定

費用

無料

利用時間

上限５回　１回あたり３時間以内

詳細情報

※詳細は県HPをご覧ください。

　　http://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/zyoseikatuyaku-career-consultant.html

申込期間

随時

申込方法

必要事項を記入した申請書を下記申し込み先まで送付（要・事前相談）

申込先・問合せ先

大分県消費生活・男女共同参画プラザ（通称　アイネス）　参画推進班

ＴＥＬ：０９７－５３４－２０３９

Ｅ－mail：oita-sankaku@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

(1)法人格を有する商店街等の組織、(2)民間事業者、(3)その他法人化されていない(1)に類する組織、
(4)その他地域商業の活性化を目的とする知事が認めた団体　
※詳細の該当条件がありますのでご留意ください

対象事業

【地域商業の持続的発展を図るため、中小商業者グループ等による地域コミュニティ機能の活性化に向けた取り組みを支援】
（例）外部人材を活用し、地域のビジョンを示した推進プランの策定、商店街内の空き店舗を改修したコワーキングスペースの設置、Wi-Fi設置等のワーケーション受入れのための環境整備、「新しい生活様式」を取り入れた経営戦略セミナーの開催など

※地域の将来ビジョンや戦略をまとめた「推進プラン（複数年間）」を策定した場合は、そのプランに基づき実施する事業を市町村と連携して継続的（最長３年間）に助成します。
なお、プランに則らない事業は単年度補助となります。

補助率

補助対象事業費の１／３以内かつ市町村補助金額の１/２以内（原則市町村を通じた間接補助）

補助上限額等

○補助上限額　２００万円以内
○補助事業者の決定
　複数年事業については推進プランに基づく事業であるかどうか、単年度事業についても事業趣旨に資する取組に該当するか、それぞれ審査を行いその結果を踏まえ採択します。

採択予定件数

予算の範囲内

詳細

詳細は以下ホームページをご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/chiikishogyo.html

 

申込期間

公募受付：令和３年４月１日～（※原則先着順）

申込方法

各市町村(窓口：商業担当課)または下記あてにご相談ください。
※ 同じ事業に対して、市町村からも補助が必要です。

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　商業・サービス業振興課　商業・サービス業支援班
電　話　　097-506-3290
ＦＡＸ　　097-506-1754
メール　　a14160@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

AとBの要件を満たす中小法人・個人事業者

 

A　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
B　2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者以上減少していること

給付上限額等

給付額＝　基準期間の売上高（※1）－　対象月（※2）の売上高×5

 

※1 「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月

 

給付上限額

申込方法

登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請

申請サポート会場（※）での申請も可能

 

※　県内はセンチュリーホテル大分（大分市）が会場となります。

 

申請要領や必要書類等、最新情報についてはこちら（経済産業省ホームページ）を確認してください。

申込期間

1月31日～6月17日
※申請期限が5月31日から6月17日まで延長になりました。
※申請に必要なアカウント発行は5月31日まで、申請前の登録確認機関による事前確認は6月14日まで

申込先・問合せ先

事業復活支援金事務局　相談窓口
【申請者専用】
・TEL：0120-789-140
・IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
※受付時間は8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
（最新の受付時間は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。）
※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

 

事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

募集終了しました

対象者

入社３年目～主任クラスの女性（これからのキャリアを考えたい女性）

内容

大分県では、働く場における女性活躍推進のため、これからのキャリアを考えたい女性を対象に、リーダーとしてのマインド、スキルアップを図る次世代女性リーダー養成セミナーを開催します。

　日程：全５回　
　　＜９月８日（木）、９月２０日（火）、１０月４日（火）、１０月１４日（金）、１１月２１日（月）＞

場所：アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　ＮＳ大分ビル）
　開催時間：14：00～17：30
　
セミナーの詳細は以下をご覧ください。
　https://mama-no-mama.jp/information/oita-34-2/

定員

３０名（先着順）

費用

無料

申込期間

9月2日（金）まで

申込方法

１．ＦＡＸでのお申し込み　０９７－５３３ー９６９６
２．インターネットでのお申し込み
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdKg5ACRwXQ8ZzgyiRI0u2yPxYxWJrlwsiQgcWCCHdehqYJig/viewform

申込先・問合せ先

女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】０９７－５３３－２２９９

募集終了しました

対象者

事業者全般（商工団体、社労士、金融機関、市町村商工担当課も参加可）

内容

1　中小企業の取引条件改善への取組について（九州経済産業局産業部中小企業課）
2　トラック運送事業との共創の必要性について（九州運輸局大分運輸支局）
3　地域で活用可能な経済産業省関連の賃上げ関連支援策について（九州経済産業局産業部産業課）
4　大分県物価高騰対応業務改善助成金・奨励金について（大分県雇用労働政策課）
5　その他（下請かけこみ寺、プレミアム商品券事業、９月補正予算情報など）

定員

会場３０～４０名程度　※先着順

費用

無料

日時・場所

以下の日程で、県内６地域の会場及びオンラインで開催します。

 

（Ａ日程）：９月１３日（火）13時30分～15時30分

 

【東部地区】大分県別府土木事務所大会議室（別府市大字鶴見字下田井14-1）
【中部地区】大分県庁本館2階正庁ホール（大分市大手町3-1-1）
【南部地区】大分県南部振興局大会議室（佐伯市長島町1-2-1 佐伯総合庁舎内)
【西部地区】大分県西部振興局大会議室（日田市城町1-1-10日田総合庁舎内）

 

（Ｂ日程）：９月１６日（金）10時00分～12時00分

 

【豊肥地区】大分県豊肥振興局大会議室（竹田市大字竹田字山手1501-2 竹田総合庁舎内）
【北部地区】大分県北部振興局大会議室（宇佐市大字法鏡寺235-1 宇佐総合庁舎内）

 

※Ａ日程、Ｂ日程の各会場での説明は、オンライン配信により同時に行う予定です。
※各日程オンラインでの参加も可能です。希望される方には、開催当日までにZoomのURLをメールでお知らせします。

申込方法

インターネットまたはＦａｘからお申し込みください。

(1)インターネット
以下の参加申込フォームからお申し込みください。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=QN6zanyA

 

(2)Ｆａｘ
別添の申込書に必要事項の記入のうえ、申込先FAX（097-506-1752）までご送信ください。

価格交渉促進・賃上げ等支援セミナーちらし（参加申込書）

申込期間

8月29日（月）～9月12日（月）

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　商工観光労働企画課
TEL：097-506-3215　Fax：097-506-1752
E-mail：a14110@pref.oita.lg.jp

 

詳細は以下のページをご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/kakakukosyosokushin.html

募集終了しました

対象者

経営者・管理職・人事担当者等

内容

　大分県では、働く場における女性活躍推進のため、「経営者」「管理職」「人事担当者」等の方（性別不問）を対象に、女性部下育成支援セミナーを開催します。

　日　程　：　全３回　＜１０月１３日（木）、１０月３１日（月）、１１月２１日（月）＞

　場　所　：　アイネス２階大会議室（大分市東春日町１番１号　ＮＳ大分ビル）
　
　開催時間：14：00～17：30
　（最終回は12：30～17：30　一部　「次世代女性リーダー養成セミナー」との合同セミナーになります。）
　
セミナーの詳細は以下をご覧ください。
　https://mama-no-mama.jp/information/oita-34-3/

定員

２０名（先着順）

費用

無料

申込期間

10月7日（金）まで

申込方法

１．ＦＡＸでのお申し込み　０９７－５３３ー９６９６
２．インターネットでのお申し込み
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScB9UMR3UFVpIbG5-FKrXJx5qaxwBKlra3NKVRorzToLUlpfg/viewform

申込先・問合せ先

女性活躍のための人材育成支援セミナー事務局ニッコン株式会社
【電話】０９７－５３３－２２９９

募集終了しました

対象者

県内の企業、商工団体、医療機関、福祉施設、行政機関等

内容

○日時
令和５年２月６日（月）　１４：００～１５：４０（１００分程度）

○会場
大分県労働福祉会館ソレイユ　３階「牡丹」（大分市中央町４－２－５）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
１．講演　『　誰もが働きやすい職場環境を目指して　』　
　　　　　　講師　小串　康博　氏　
　　　　　　（大分県中小企業家同友会障がい者問題委員会委員長）
2．県内企業の取り組み事例報告
　　　　　　株式会社 ＨＫ企画 　代表取締役　原口　圭二　氏
３．障がい者雇用に関する制度説明
　　　　　　大分労働局職業安定部職業対策課
　　　　　　　　地方障害者雇用担当官　大神　雄一　氏

定員

会場参加は定員５０名程度（先着順）

費用

無料

参加者募集チラシ

セミナーの詳細は、次のチラシをご覧ください。

R４障がい者雇用促進セミナーチラシ

 

申込方法

次の「申込フォーム」に入力をお願いします。

障がい者雇用促進セミナー参加申込み

 

ＦＡＸでお申込の場合は、R４障がい者雇用促進セミナーチラシ裏面「ＦＡＸ専用申込書」を印刷しご利用ください。

【注意事項】
・ＦＡＸでのお申込みは、会場参加のみとなりますので、オンライン（Ｚｏｏｍ）での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン（Ｚｏｏｍ）で参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

令和５年１月３０日（月）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　雇用推進班
電　話：０９７－５０６－３３４２
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６

募集終了しました

対象者

・技能実習・特定技能・技人国を既に雇用している企業
・外国人労働者の受入れを検討している企業
・行政機関等

内容

（１）外国人材の雇用について
　　　（各在留資格の違いについて、特定技能・技人国の受入れ方法について）
　　　講師：特定行政書士伊藤精事務所　伊藤　精　氏

（２）外国人材の受入れ・活用事例について
　　　株式会社ワンチャー　代表取締役社長　岡垣　太造　氏

（３）外国人留学生採用に向けた県の取組について
　　　大学コンソーシアムおおいた　事務局長代理　太神　みどり　氏

費用

無料

日時・申込方法

日　　　時：２月１３日（月）１４時～１５時３５分

 

会　　　場：大分県労働福祉会館ソレイユ　３階「牡丹」（大分市中央町４丁目２番５号）

※Zoomでのオンライン参加も可能です

※Zoom接続情報は、お申込み時に入力いただいたメールアドレス宛てに、前日夕方までにお送りします。

 

申 込 方 法：会場参加の方は、下記リンクまたはFAXでお申し込みください。オンライン参加の方は、下記リンクからお申込みください。

 

申 込 締 切 ：令和５年２月７日（火）

 

申込サイト：大分県電子申請システム

 

F A X 番 号 ：097-506-1756

FAXでのお申込みは、チラシ裏面に必要事項を記入のうえお申込みください。

 

 

令和４年外国人材活用セミナーチラシはこちらからダウンロードできます。

 

 

 

 

 

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　雇用推進班
電　話：０９７－５０６－３３４２
メール：sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

事業者全般　※どなたでもご参加できます。（入場無料）

内容

（１）適正な価格転嫁の実現に向けて
　　　九州経済産業局長　苗村 公嗣　氏

（２）トラック運送業の課題と行政の取組
　　　九州運輸局大分運輸支局長　髙原 哲　氏　

（３）価格転嫁の円滑化に向けた大分県の取組について
　　　大分県商工観光労働部長　利光 秀方　氏

（４）下請かけこみ寺とよろず支援拠点について
　　　大分県産業創造機構専務理事　阿部 万寿夫　氏

※講演のタイトルはいずれも仮題ですのでご了承ください。

定員

１００名程度　※先着順

費用

無料

日時・場所

（日時）

令和５年２月１７日（金）　１４：００～１５：３０（受付１３：３０～）

 

（場所）

レンブラントホテル大分　２階二豊の間

申込方法・申込期限

申込方法

インターネットまたはＦａｘからお申し込みください。

 

（１）インターネット
以下の参加申込フォームからお申し込みください。

価格転嫁円滑化推進フォーラムin OITA　参加申込フォーム

 

↓QRコードからも申込フォームにアクセス可能です。

 

 

（２）Ｆａｘ
下記の申込書に必要事項の記入のうえ、申込先までご送信ください。

フォーラム参加申込書ちらし [Wordファイル／50KB]

申込先Fax　097-506-1752

 

（申込期限）

令和５年２月１５日（水）

主催

大分県、九州経済産業局、九州運輸局、大分労働局、大分県経営者協会、大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会、大分県中小企業家同友会、大分県トラック協会、日本労働組合総連合会大分県連合会、大分県銀行協会

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　商工観光労働企画課
TEL：097-506-3215　Fax：097-506-1752
E-mail：a14110@pref.oita.lg.jp

 

詳細は以下のページをご覧ください。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/kakakutenka-enkatsuka.html

募集終了しました

対象者

県内中小企業・研究機関等（開発、製造、営業、総務等全職種）

内容

内　　　容：第１回　第１部 知財セミナー
　　　　　　　　　　　　講演 「商品開発における知的財産の活用と保護の実際について」
　　　　　　　　　　　　（講師　国立大学法人大分大学　教授　松下　幸之助　氏）
　　　　　　　　　　第２部 事例紹介
　　　　　　　　　　　　講演 「ベンチャー企業の技術開発における知的財産の気づき」
　　　　　　　　　　　　（講師　株式会社ハイドロネクスト　CEO　永井　正章　氏）
　　　　　　第２回　第１部
　　　　　　　　　　　　講 演 「頼りにされる知財担当者の実践的実務テクニック」
　　　　　　　　　　第２部
　　　　　　　　　　　　実 践　 無料調査ツール(J-PlatPat）を使った先行調査の方法について
　　　　　　　　　　　　（各自パソコンを持参ください、Wi-Fi環境あり）
　　　　　　　　　　　　（講師　いまなか国際知的財産事務所　代表弁理士　今中　崇之　氏）

費用

無料

日時・申込方法

日　　　時：令和５年２月１６日（木）・２月２４日（金）１３時３０分～１５時３０分　(１３時００分開場)

会　　　場：大分県産業科学技術センター　多目的ホール（大分県大分市高江西１丁目4361-10）

 

申 込 方 法：下記問い合わせ先へのお電話、もしくは、添付チラシに必要事項を記入の上、FAXまたはE-mailでお申込ください。

E-mailの場合、社名、氏名、TEL、参加希望日を入れてご送信下さい。

 

チラシはこちらからダウンロード

申込先・問合せ先

事務局：（一社）大分県発明協会

〒870-1117　大分市高江西１丁目4361-10

TEL:097-596-6171　FAX：097-596-6181
E-mail：info【@】oita-hatumei.net

 

※申し込みはお電話でも受け付けます

募集終了しました

対象者

・シニア世代を既に雇用している企業
・シニア世代の雇用を検討している企業
・行政機関等

内容

豊富な知識や経験を持ったシニア世代を労働者として企業で雇用し、そして長く働ける職場環境を整え、「働きたい！」といった意欲の喚起を促すポイントをお伝えします。

　【演題】シニア世代が活躍するための職場環境と就労意欲向上のポイント
　【講師】ツクヨミ代表　佐々木　剛　氏

費用

無料

日時・申込方法

日　　　時：令和５年２月２７日（月曜日）１３時３０分～１５時００分　(受付：１３時００分～)

会　　　場：大分県労働福祉会館ソレイユ　３階「水仙」（大分市中央町４丁目２番５号）

※Google Meetでのオンライン参加も可能です。

 

申 込 方 法：下記委託会社への電話またはFAXでお申し込みください。

委 託 会 社：株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

T E L 番 号：０９７－５３５－２３００

F A X 番 号：０９７－５３５－０７１２

FAXでのお申込みは、チラシ裏面に必要事項を記入のうえお申込みください。

 

令和４年シニア人材活用セミナーチラシはこちらからダウンロードできます。

申込先・問合せ先

委 託 会 社：株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

T E L 番 号：０９７－５３５－２３００

F A X 番 号：０９７－５３５－０７１２

E-mail：mouri-k01＠ahc-net.co.jp

 

募集終了しました

対象者

県内企業、金融機関、自治体、関係団体、学生 等

内容

内　　　容：

10:30　開会
　　　
10:35　第一部　特許チャレンジコンテスト表彰式

　　　　　　　 大分県商工観光労働部　理事　渡辺　文雄　　

11:00　第二部　基調講演

　　　　　　　演題：『ものづくり』『まちづくり』における知的財産権の役割　

　　　　　　　講師：九州大学副理事・大学院法学研究院　教授　小島　立　氏
　
12:00　大分県知財総合支援窓口の支援内容

　　　　　　　　　 大分県発明協会　事務局長　岡部　敬三　氏
　　
12:10　閉会

定員

50

費用

無料

日時・申込方法

日時：令和５年３月２日（木）10：30～12：10
場所：全労済ソレイユ ７階「アイリス」（大分市中央町4丁目2番5号）

 

申込：ホームページの電子申請システム、またはメールで申込をお願いします。
（HP）https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/220302.html
（メール）a14140@pref.oita.lg.jp　あて、➀企業・団体名②参加者職・氏名③電話番号④E-mail　の記入をお願いします。

 

チラシ

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部新産業振興室　TEL：097-506-3278

 

※申し込みはお電話でも受け付けます

募集終了しました

内容

＜プログラム＞
　■13：00　受付開始
　■13：20 - 13：35　九州航空宇宙開発推進協議会 挨拶と紹介
　　九州航空宇宙開発推進協議会 幹事長　八坂 哲雄
　■13：35 - 14：15　大分県の宇宙政策
　　大分県庁　商工観光労働部 先端技術挑戦課 主幹（総括）　堀 政博
　■14：15 - 14：55　（講演）宇宙を身近に。小さな企業の努力とチャレンジ
　　株式会社由紀精密 取締役社長　永松 純
　■14：55 - 15：05　休憩
　■15：05 - 15：45　（講演）経済産業省の宇宙産業振興施策（仮）
　　経済産業省 製造産業局 宇宙産業室
　■15：45 - 16：05　（講演）衛星データを活用した米づくり支援
　　株式会社オー・イー・シー ＤＸ推進部
　　ＤＸデザイングループ　ＡＩエンジニア・シニアエキスパート　若林　諒
　■16：05 - 16：25（講演）衛星データの社会実装とビジネス化に向けた取り組み
　　株式会社 ザイナス 常務取締役 イノベーション事業部長　山本 竜伸
　■16：25 - 16：35　休憩
　■16：35 - 17：05　九州地域衛星データ利用動向
　　佐賀大学 名誉教授　新井 康平
　■17：05 - 17：35
　　今後の九州における衛星利活用に関するパネルディスカッション
　　【司会】　株式会社空宙技研　代表取締役　波多 英寛
　　【パネリスト】
　　　九州航空宇宙開発推進協議会 幹事長　八坂 哲雄
　　　経済産業省　製造産業局 宇宙産業室
　　　株式会社minsora 代表取締役　高山 久信
　　　双日九州株式会社 経営戦略室 DX推進チーム　中村 拓人
　■17：35 - 18：00　名刺交換会

定員

定員１００名（先着順）（ハイブリッド開催）

申込先

第一回九州宇宙開発ビジネス交流会専用HP
URL：http://uchuriyo.space/kyuko/ooita2023/

申込方法

専用HPの申込フォームから登録

募集終了しました

対象者

・企業経営者
・企業の人事担当者
・技能実習生等の外国人材、障がい者、シニア世代等の多様な人材の活躍に関心がある県内企業、団体、関係機関等のご担当者様

内容

・ダイバーシティ、インクルージョンについて
　キャリアコンサルタント　山崎　美和　氏

・多様な人材の受入れ・活用事例について
　社会福祉法人みのり村
　

費用

無料

日時・申込方法

日　　時：３月２２日（水）１４時００分～１５時４０分

 

開催方法：Zoomによるオンライン開催
※お申込みいただいた方に、前日までにZoom接続用の情報をお送りします。

 

申込方法：下記のリンクからお申込みください。

 

申込締切：３月２０日（月）

 

申込サイト：ダイバーシティ＆インクルージョンセミナー申込サイト（大分県電子申請システム）

 

 

ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーチラシはこちらからダウンロードできます。

 

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　雇用推進班
電　話：０９７－５０６－３３４２
メール：sakaguchi-yasuhiro@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく貨物自動車運送事業の許可又は登録を受け
県内で事業を行う中小企業・小規模事業者で、以下のいずれかに該当する車両を導入するもの。
ただし、導入する車両は、直接運送事業の用に供するものに限ります。

　①　国土交通省がエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づいて定め
　　　る最新の燃費基準を達成した車両
　
　②　電気自動車、燃料電池自動車、水素エンジン自動車、天然ガス自動車
　　　（その他、環境負荷の少ない車両として知事が認めるものを含む）

　ご利用にあたっては、燃費基準を達成していることなどが確認できる書類（対象車両のカタログなど）が必要となります

申込方法

チラシ、要領に記載の各指定金融機関へお申込ください

申込先・問合せ先

PRチラシ　　地域産業振興資金（低燃費車両等導入融資）

【融資条件】
・限度額　　　設備資金　　８,０００万円
・融資期間　　１０年以内（うち据置期間１年以内）
・融資利率　　年１．８％（７年以内の場合）～
・保証料率　　年０．１５％

※そのほかの条件は、交付要綱をご覧ください
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r4youkouyouryou.html

募集終了しました

対象者

以下の①～③のすべての要件を満たす中小企業者・個人事業主等
①大分市内に事業所を有すること
②令和４年４月から１２月までの任意の連続する３カ月の売上額に占める仕入額の割合が、前年同期と比較して３％以上増加していること
③令和３年１０月１日以前から事業を営み、及び申請日以後も事業を営む意思を有していること

給付額

法人：２０万円
個人事業主：５万円

申込期間

令和5年2月1日（水曜日）～令和5年4月28日（金曜日）

申込方法

以下のいずれかの方法で申請
①窓口申請・・・印鑑、必要書類一式を受付場所に持参し申請
・受付場所：大分市役所本庁舎９階　
・受付時間：午前９時～午後５時１５分(土日祝日を除く)
②電子申請・・・市ホームページから申請
③郵送申請・・・必要書類一式を下記あてに送付
【送付先】
　〒８７０－８５０４　大分市荷揚町２番３１号
　大分市商工労政課中小企業者等物価高騰対策支援金担当宛

申込先・問合せ先

制度内容の詳細はこちら

募集終了しました

対象者

・大分県内の中小企業者（※大分県中小企業活性化条例第２条第１項に定めるもの）
・４月１日時点で満４０歳未満の常勤従業員の、技能検定受検に要する経費の一部または全部を負担する事業者
・技能士資格について月額１，０００円以上の資格 手当制度を設けているまたは新設することを予定している事業者

対象事業

対　　象：令和５年度前期技能検定・令和５年度後期技能検定
対象経費：受検手数料、講座受講料、教材費、材料費、その他　※旅費・食糧費・宿泊費等は含みません。

※国・資料村等から同様の趣旨の補助金等の交付や割引を受けている場合は、その充当額や割引額を対象経費から差し引きます。

補助率

１／２以内

補助上限額等

１人あたり５万円（１企業あたり５０万円）※１企業最大１０名まで

申込期間

令和５年４月３日（月）～令和５年４月２８日（金）

申込方法

電子申請・郵送・持参

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　雇用労働政策課　職業能力開発班
電    話 　097-506-3330
ＦＡＸ　097-506-1756
メール　 a14310@pref.oita.lg.jp

 

★補助金申請を希望される場合は、事前に上記宛先へお問い合わせください。

★申請書類等は県庁ホームページからダウンロードしてください。

募集終了しました

対象者

大分県内に事業所を有する中小企業のうち、日本標準産業分類の製造業に分類される事業を行うもので、みなし大企業を除く。

対象事業

IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施する県内中小製造業者のモデル的な取組

※「モデル的な取組」とは、単なるシステム・機器等の導入ではなくデジタル技術の活用により生産性や付加価値の向上を図るために大分県内で実施する取組であって、他の中小企業者への波及効果が期待できるものをいいます。

補助率

1/2 以内

補助上限額等

IoT 化の取組：250 万円
AI 化、ロボット化の取組：500 万円

採択予定件数

３件

申込期間

令和５年 4 月７日(金)　から　令和５年 5 月 26 日（金） （17：15 必着）

※応募に当たっては、令和５年５月 19 日（金）までに工業振興課に事前相談が必要となります。

申込方法

・下記の書類につきまして、正本１部、副本５部を、郵送又は直接提出してください。（②ー１は正本のみに添付）
　① 事業認定申請書（様式１）
　② 添付書類
　②ー１ 誓約書（様式２）
　②ー２ 事業の内容が分かる資料（システム・機器等のカタログ等）
　②ー３ 直近２期分の決算書の写し（貸借対照表・損益計算書(販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書を含む。)）
　②ー４ 企業概要資料（自社パンフレット等）

申込先・問合せ先

〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
大分県商工観光労働部 工業振興課 工業支援班　上野
TEL：097-506-3267

※詳細につきましては、大分県庁ホームページをご覧ください。

募集終了しました

対象者

（１）事業実施主体
以下の１～３のいずれかに該当する事業者
１．県内に事業所を置く中小企業者
２．県内に事業所を設置しようとする中小企業者
３．県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体

対象事業

（２）補助対象事業
ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、
以下の１～５のいずれかに該当するもので、事業の先導性又は県内への波及効果が期待できるもの
・県内における産業廃棄物の
１．発生を抑制
２．排出量を減量
・県内で排出される産業廃棄物等の
３．マテリアルリサイクル（原料として再生利用）
４．アップサイクル（素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生）
５．サーマルリサイクル（焼却時の熱エネルギーを利用するための燃料化）

（３）補助対象経費
・補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
　機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費等
※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料、印紙代は除く。　

補助率

１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円

５．サーマルリサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円

補助上限額等

１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
上限額：15,000千円

５．サーマルリサイクル
上限額：7,500千円

採択予定件数

3件

注意事項

（１）提出書類作成に係る費用は応募者の負担となります。
（２）応募書類は返却しません。

申込期間

令和５年８月１日（火）～令和５年９月６日（水）

※応募に当たっては、令和５年８月２５日（金）までに事前相談を行ってください。
　事前相談がない場合の申請は受付できません。

申込方法

以下の提出先に、郵送または直接、提出してください。

申込先・問合せ先

・提出先
　〒870-8501　大分市大手町3丁目1番1号
　大分県　商工観光労働部 工業振興課　管理・環境班

・問い合わせ先（工業振興課）
　TEL：097-506-3265、Fax：097-506-1753、
　E-mail：a14130@pref.oita.lg.jp

※詳細につきましては、大分県庁ホームページをご覧ください。

募集終了しました

申込先・問合せ先

雇用調整助成金とは？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図っ た場合に、

休業手当等の一部を助成するものです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

 

【特例の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

【特例措置の内容】

○助成内容・対象

※ 令和４年１１月３０日まで特例措置を延長

○受給要件の更なる緩和

・ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が ６か月未満の労働者も助成対象

・ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

・ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

・ 生産指標の要件を緩和

・ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

・雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃

・事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和

・休業規模の要件を緩和

 

○活用しやすさ

・ 事後提出を可能とし提出期間を延長

・ 短時間一斉休業の要件を緩和

・ 残業相殺制度を当面停止

・  申請書類の大幅な簡素化

 

詳細は、以下URLよりご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

 

 

【お問合せ先】

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ

またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。

0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

 

 

【令和４年８月３１日時点版】

募集終了しました

対象者

次に掲げる要件全てに該当する方
（1）創業予定または創業後1年未満の創業者又は第二創業者であること。
（2）中小企業者又は中小企業者となることを予定している者であること。
（3）特定創業支援等事業による支援を受けている、又は受ける予定であること。
（4）市税の滞納がないこと。
（5）補助金の交付を受けようとする者が、過去に創業補助金又は市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

なお、いずれかに該当する方は対象となりません。　
・暴力団員または暴力団員と密接な関係がある方
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により許可又は届出を要する事業を営んでいる方
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営んでいる方

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人等については、本補助金の中小企業者の定義に当てはまらないため、補助対象外となります。（企業組合、協業組合等は対象となります。）

対象事業

ソフトウエア業、情報処置・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業

補助対象経費

原則として、佐伯市内に主たる事業所を有する法人又は市内に有する個人事業者と契約を締結したもので、次に定める経費が対象です。（補助対象経費の2分の1、上限30万円）
※補助金交付決定の以前に支払われた経費は対象となりません。

（1）新たに開設する事業所の外装・内装にかかる工事費用
（2）什器備品及び設備費

（3）法人登記に係る費用
（4）広告宣伝費（パンフレット作成、ホームページ制作等）
（5）販売促進等に係る費用（新商品開発、販路拡大等）
（6）雇用に係る費用（創業等を行った日から1年を経過する日までに新たに1年を超える常用雇用をした者に係る雇用に要した経費）

申込先・問合せ先

• 佐伯市役所（商工振興課本庁舎2階41番窓口）または、佐伯商工会議所、番匠商工会、あまべ商工会、おおいたスタートアップセンター（外部リンク）にご相談ください。

 

詳しくはこちらをクリック→佐伯市ホームページ

募集終了しました

内容

14：00～14：20　第１部 事業継続力強化計画認定制度の概要
　講師：九州経済産業局

14：20～15：20　第２部 知ってますか？もしものときのジギョケイ
　講師：中小機構　中小企業アドバイザー

15：20～16：00　第３部 個別相談会
　※１組あたり２０分程度
　※先着順。業種によって対応できない場合がございます。

県HPはこちら

定員

50名

費用

無料

日時・申込方法

日　　時：１月２６日（金）１４時００分～１６時００分

 

開催場所：日田市役所　７階　大会議室（大分県日田市田島２丁目６番１号）

 

申込方法：セミナー参加申込フォームからお申込みください。

 
※申込みフォームにご記入いただきました情報は、大分県の事業に関する各種案内に利用させていただきます。ご案内を作成するために必要な範囲内で大分県に提供することに同意の上、ご記入ください。

 

セミナーチラシはこちらからダウンロードできます。

申込方法

申込みフォーム
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/surveys/8966885268906459573

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　商工観光労働企画課　商工団体班　松尾
電　話：０９７－５０６－３２１８
メール：a14110@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

事業承継を検討している経営者やその支援を行う支援機関など

内容

令和６年２月１６日（金）１３：００～１６：４５
大分県中小企業会館６階　大会議室
◆手品の魔法の承継に学ぶ！事業承継の成功術
◆仕事を辞めずに事業を辞める方法
◆M＆Aは企業の結婚！（Marriage＆Alliance）
◆古典落語＜親子酒＞つなぎのこよみ

定員

50名（個別相談は6名）

費用

無料

内容の詳細＆申込方法

これまでの事業承継セミナーとは一線を画す新感覚なものになっております。
セミナー内容の詳細や、お申し込みをご希望の方は以下の特設ページをご利用ください。
https://www.jigyousyoukei.co.jp/oitaken-jigyousyoukei/

申込先・問合せ先

（委託先）事業承継センター株式会社
電話 03-5408-5506　FAX 03-5408-5507
メール　info@jigyousyoukei.co.jp

募集終了しました

対象者

太陽光発電設備のO＆M事業者、太陽光発電事業の関連事業者

内容

電気事業法及び改正FIT法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）により、50kW以上又はFIT認定の太陽光発電設備は、保守点検及び維持管理が義務付けられています。
そこで、長期安定電源として、適正に運用するために必要なO&M（運転管理（Operation）&保守点検（Maintenance））について、基礎知識を習得するためのセミナーを実施します。

「太陽光発電の保守点検の現状と今後の展望」
　　一般社団法人太陽光発電アフターメンテナンス協会
　　代表理事 　伊達 博 氏

●略歴
　　九州大学大学院理学研究科数学専攻修士課程修了
　　九州大学大学院システム情報科学研究院　博士（工学）
　　1987年　(株)日立製作所日立研究所　入社　
　　1990年　(財)新世代コンピュータ技術開発機構（通産省大プロ）出向
　　1999年　九州大学大学院システム情報科学研究科助教授（客員）
　　2000年　(株)半導体理工学研究センター研究員（兼務）
　　2002年　九州大学発ベンチャー　(株)システム・ジェイディー設立　代表取締役
　　　　　　（主要事業：太陽電池アレイテスターの製造・販売半導体の設計・検証・テスト）

●活動実績
　 ・太陽光発電アフターメンテナンス協会代表理事のほか、日本太陽光発電検査技術協会常務理事、
　　 九州環境エネルギー産業推進機構企画部会幹事、福岡県、熊本県、長崎県の再エネアドバイザー（O&M担当）等を務める。
・太陽光発電協会（JPEA）の賛助会員として「太陽光発電O&Mガイドライン」や「チェックリスト」の作成メンバーとして参画。

定員

30名程度

費用

無料

窓口設置場所

工業振興課

申込期間

令和6年3月7日（木）17：00まで

申込方法

以下のURLより登録してください。

https://qr.paps.jp/3mjOt

募集終了しました

対象者

県内企業（主に製造業）の経営層、直接部門の管理者等

内容

日　 時：令和６年３月１３日（水）13：30～16：10
　対 象 者：大分県内の中小企業者（主に製造業）の経営層、直接部門の管理者等
　開催方法：オンライン（Microsoft Teams）

　次　第：主催者あいさつ
　　　　　基調講演（13：40～14：25）
　　　　　「成長志向型の資源自律経済戦略と日本の資源循環経済政策」について
　　　　　　講　師：経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
　　　　　　　　　　総括補佐　吉川 泰弘（よしかわ　やすひろ）
　　　　　講演（14：25～15：55）
　　　　　「サーキュラーエコノミー実践。循環型ビジネス構築に向けて」
　　　　　　講　師：サークルデザイン株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　那須　清和（なす　きよかず）
　　　　　事業紹介（15：55～16：10）
　　　　　「令和５年度大分県産業廃棄物削減等ものづくり補助事業」の採択実績について
　　　
　※当該セミナーの受講（要アンケート回答）は、来年度予算成立後に実施予定の補助事業
　　（大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業）の公募において、審査加点対象となります。

　詳しくは、大分県HPをご覧ください。
　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/r5ceseminar.html　

定員

なし

助成

なし

費用

無料

申込期間

令和６年２月９日（金）～令和６年３月８日（金）

申込方法

以下URLからお申し込みください。
https://00m.in/BpSRC

募集終了しました

対象者

県内中小企業・小規模事業者（大分県信用保証協会の保証対象事業を行うものに限る）で、以下１～３のいずれも満たすもの

１　融資対象者要件
①セーフティネット保証４号認定を取得したもの
②セーフティネット保証５号認定を取得したもの
③最近１か月間の売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同月の同指標と比較して５％以上減少しているもの
④最近１か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算の同指標と比較して５％以上減少しているもの
⑤直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算前期の同指標と比較して５％以上減少しているもの

２　必要書類など
上記１の①～⑤共通
　経営行動計画を策定し金融機関から伴走支援を受けるもの

上記１の③～⑤
　売上高減少要件確認書、売上高総利益率減少要件確認書又は売上高営業利益率減少要件確認書

３　その他
「大分県経営改善借換資金特別融資要綱」に定める要件を満たすもの

申込方法

チラシ、要綱に記載の各指定金融機関へお申込ください

申込先・問合せ先

PRチラシ　　経営改善借換資金
【融資条件】
・限度額　　　設備資金・運転資金１億円
・融資期間　　１０年以内（うち据置期間５年以内）
・融資利率　　年１．３％
・保証料率　　　　　０％

※そのほかの条件は、交付要綱をご覧ください
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r4youkouyouryou.html

募集終了しました

１　価格転嫁の円滑化に関する協定

（１）目的

　成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的とする。

 

（２）協定項目

(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
・県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
・情報収集の結果の共有と発信

(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
・価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
・ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知

(3)パートナーシップ構築宣言の促進
・県内企業への周知を通じた認知度の向上
・宣言企業に対する支援策の検討

 

 

（３）協定参加機関・団体

　・大分県

（国の地方機関）

・経済産業省九州経済産業局
・国土交通省九州運輸局
・厚生労働省大分労働局

（経済団体）

・大分県経営者協会
・大分県商工会議所連合会
・大分県商工会連合会
・大分県中小企業団体中央会
・大分経済同友会
・大分県中小企業家同友会
・大分県トラック協会

（労働組合）

・日本労働組合総連合会大分県連合会

（金融機関）

・大分県銀行協会

 

（４）協定期間

　令和５年２月１７日～令和６年３月３１日

 

 

２　価格転嫁の状況等に関する情報発信

（１）価格転嫁円滑化推進フォーラムin OITA

（開催日）

令和５年２月１７日（金）　レンブラントホテル大分

 

（内容）

(1)適正な価格転嫁の実現に向けて
九州経済産業局長　苗村 公嗣 氏

適正な価格転嫁の実現に向けて（九州経済産業局） [PDFファイル／2.39MB]

 

(2)トラック運送事業の課題と行政の取組
九州運輸局大分運輸支局長　髙原 哲 氏

トラック運送事業の課題と行政の取組（九州運輸局大分運輸支局） [PDFファイル／5.15MB]

 

(3)価格転嫁円滑化に向けた大分県の取組
大分県商工観光労働部長　利光 秀方 氏

価格転嫁円滑化に向けた大分県の取組（大分県） [PDFファイル／1.59MB]

 

(4)下請かけこみ寺とよろず支援拠点について
大分県産業創造機構専務理事　阿部 万寿夫 氏

下請かけこみ寺とよろず支援拠点について（大分県産業創造機構） [PDFファイル／2.11MB]

 

（２）価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査結果（令和４年１２月２３日経済産業省）

　価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査結果（経済産業省HPへリンク）

（３）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果（令和４年１２月２７日公正取引委員会）

　独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果（公正取引委員会HPへリンク）

 

（４）価格交渉促進月間（令和５年３月）

　国では、３月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。

３月は「価格交渉促進月間」です！（経済産業省HPへリンク）

３　価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知

（１）事業再構築補助金（経済産業省）

【大規模賃金引上枠】
事業期間中、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げる等の条件を満たす場合補助額を引き上げ

【最低賃金枠】
２０２１年１０月から２０２２年８月までの間で、３月以上最低賃金＋３０円以内で雇用している従業員が、全従業員の１０％以上等の条件を満たす場合補助率を引き上げ

【緊急対策枠】
原油価格・物価高騰等の影響で２０２２年１月以降の連続する６ヶ月のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、２０１９年～２０２１年の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している等の条件を満たす場合補助率を引き上げ

詳細は以下のウェブサイト参照

事業再構築補助金（経済産業省HPへリンク）

 

（２）ものづくり補助金（経済産業省）

【大幅賃上げに係る補助上限額の特例】

補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、補助上限を上乗せ

詳細は以下のウェブサイト参照

ものづくり補助金総合サイト（ものづくり補助事業公式HPへリンク）

 

（３）業務改善助成金（厚生労働省）

　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内の中小事業者が、３０円以上最低賃金の引き上げを行う場合、生産性を向上させる設備投資や人材育成の取組に係る経費を助成（補助率４／５又は９／１０）

詳細は以下のウェブサイト参照

業務改善助成金（厚生労働省HPへリンク）

 

（４）物価高騰対応業務改善奨励金（大分県）

　厚生労働省の業務改善助成金交付決定者に対し、その補助対象経費から国助成金を差し引いた額の１／２を給付（自己負担は最小で１／１０又は１／２０）

詳細は以下のウェブサイト参照

大分県物価高騰対応業務改善奨励金（おおいた中小企業支援ポータルへリンク）

４　パートナーシップ構築宣言の促進

　国では、取引先との共存共栄の取組やと取引条件のしわ寄せ防止を代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を促進しています。

大分県でも宣言企業の増加を目指してまいります。

 

（１）パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法

　以下のウェブサイトから登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）

 

（２）登録企業リスト

　宣言企業のリストが都道府県別でも公表されています。

登録企業リスト（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）

 

（３）補助金の加点等優遇措置

　経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。

加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。

宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへリンク）

 

大分県でも県の補助金における加点措置を検討中です。

 

（４）大分県内の宣言状況（令和５年３月１日現在）

○業種別

業種	企業数
運輸業、郵便業	108
製造業	62
建設業	32
その他サービス業	28
小売業	28
医療、福祉	11
宿泊業、飲食サービス業	11
生活関連サービス業、娯楽業	8
卸売業	4
電気・ガス・熱供給・水道業	4
情報通信業	3
農業、林業	3
総計	302

○市町村別

市町村名	企業数
大分市	101
別府市	24
中津市	58
日田市	20
佐伯市	13
臼杵市	10
津久見市	5
竹田市	5
豊後高田市	5
杵築市	7
宇佐市	17
豊後大野市	14
由布市	5
国東市	5
姫島村	0
日出町	6
九重町	3
玖珠町	4
総計	302

 

○県内宣言企業リスト
大分県内パートナーシップ構築宣言企業一覧（R5.3.1現在） [PDFファイル／107KB]

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　商工観光労働企画課
TEL：097-506-3215　Fax：097-506-1752
E-mail：a14110@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

青色申告書を提出する法人または個人で、過疎地域において以下の設備を取得又は製作若しくは建設する者

対象事業

○対象業種
　製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
○対象資産および取得価格要件
　対象資産：建物、附属設備、機械装置、構築物（旅館業は機械装置対象外）
　取得価格要件：業種、資本金に応じて異なります
　　製造業、旅館業：資本金5千万円以下　　　　 →500万円
　　　　　　　　　　　　　5千万円超～1億円以下→1千万円
　　　　　　　　　　　　　1億円超　　　　　　 →2千万円
　　農林水産物等販売業、情報サービス業等：500万円

税制優遇内容

○事業税（所得税）　課税免除（３年間）
○不動産取得税　　　課税免除
○固定資産税　　　　課税免除（３年間）※ソフトウェア業は対象外

留意事項

・税制優遇は対象業種等に係る部分のみが対象です。
・固定資産税（市税）の優遇は減免条例等を定めている市町村に限ります。
・上記のほか、国税（法人税等）の特別償却制度もあります（別途条件あり）。
・制度の詳細は、問合せ先に記載の大分県企業立地ガイドをご参照ください。

申込期間

原則、事業年度終了後２ヶ月以内

申込方法

下記の問合せ先に事前にご相談ください。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部企業立地推進課企業誘致班
〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号（県庁舎本館７階）
TEL 097-506-3246

FAX 097-506-1755
大分県企業立地ガイド　http://www.ritti-oita.jp/

募集終了しました

対象者

次の条件を満たすこと。なお、二以上の協議会会員で構成する企業連携体による申請も可能です。
①申請者（企業連携体を含む）が、大分県ドローン協議会の会員であること。
②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）又は暴力団（同法第２条２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

対象事業

・ドローン又は空飛ぶクルマの機体やその付属装置等の開発
・ドローン又は空飛ぶクルマの活用に資するソフトウェア
・ドローン又は空飛ぶクルマを活用したサービス等の開発

補助率

２/３以内

補助上限額等

ドローン枠：５００万円、　空飛ぶクルマ枠：１,０００万円

採択予定件数

ドローン枠：３件程度、空飛ぶクルマ枠：２件程度（どちらも予算の範囲内）

申込期間

令和６年４月１５日（月）～ 令和６年５月１７日（金）１７：００

申込方法

以下のe-mailに必要書類を送付してください。なお、送付した際は、必ず電話でご連絡ください。
大分県商工観光労働部新産業振興室（大分県ドローン協議会事務局）津下・成迫
〒870－8501　大分市大手町3丁目1番1号
e-mail：a14140@pref.oita.lg.jp

申込先・問合せ先

大分県ドローン協議会事務局
（大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班）津下・成迫
電話　０９７－５０６－３２７３
FAX　０９７－５０６－１７５３

申請書類等は県庁HPからダウンロードしてください。

募集終了しました

対象者

県内に事業所を置く企業又は県内に事業所を置く企業を含んだ企業、団体等から構成されるコンソーシアム

対象事業

（１）利用者とドローンサービス提供者等をつなぐ仲介者の役割を担う事業であること
（２）上記（１）の事業を行うため、県内の行政や地域等が抱える地域課題、ドローンの活用ニーズなど、ヒアリング等により利用者の掘り起こしを行い、新製品、新ソフト・サービスの開発及びドローンの活用可能性のある事業を試行し、ビジネス化を図ること
（３）上記（１）の事業を行うため、地域課題等の解決に貢献できるドローンソリューションを持つ企業の発掘や連携など、多様なドローンサービス提供者等とのネットワークを構築すること
（４）上記（１）の事業を行うため、IT技術等を活用した生産性の高いシステムを構築すること
（５）ドローンの有用性について広く周知することを目的とした事業であること

補助率

２／３以内

補助上限額等

１５００万円

採択予定件数

１件

申込期間

令和６年５月１日（水）～ 令和６年５月２１日（火）

申込方法

以下、県庁HPよりお申し込みください。

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班
電話　　097-506-3273
FAX　　 097-506-1753
メール　a14140@pref.oita.lg.jp

申請書類等は県庁HPからダウンロードしてください。

募集終了しました

対象者

大分県内に事業所を有する中小企業
※中小企業基本法第２条第１項に定めるものであって、
　日本標準産業分類の大分類で製造業に分類されるもの。
　（みなし大企業を除く。 ）

対象事業

IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施する
県内中小製造業者のモデル的な取組

※「モデル的な取組」とは、単なるシステム・機器等の導入ではなく
　デジタル技術の活用により生産性や付加価値の向上を図るために
　大分県内で実施する取組であって、他の中小企業者への波及効果が
　期待できるものをいいます。

補助率

1/2 以内

補助上限額等

IoT 化の取組：250 万円
AI 化、ロボット化の取組：500 万円

採択予定件数

３件

申込期間

令和６年 4 月８日（月）から令和６年５月２４日（金） （17：15 必着）

※応募に当たっては、令和６年５月１７日（金）までに工業振興課に事前相談が必要となります。

申込方法

・下記の書類につきまして、正本１部、副本５部を、郵送又は直接提出してください。（②ー１は正本のみに添付）
　① 事業認定申請書（様式１）
　② 添付書類
　②ー１ 誓約書（様式２）
　②ー２ 事業の内容が分かる資料（システム・機器等のカタログ等）
　②ー３ 直近２期分の決算書の写し（貸借対照表・損益計算書(販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書を含む。)）
　②ー４ 企業概要資料（自社パンフレット等）

申込先・問合せ先

〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
大分県商工観光労働部 工業振興課 工業支援班　黒木
TEL：097-506-3267

※詳細につきましては、大分県庁ホームページをご覧ください。

募集終了しました

対象者

①中小企業者等
②中小企業者等で構成された団体
③中小企業者等を含むコンソーシアム
④その他、観光消費額の向上を促進すると知事が認める団体

対象事業

対象となる事業は、次の①、②のいずれかに該当するものとします。
①自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした、アドベンチャーツーリズム、カルチャーツーリズム、宇宙のいずれかに関連する体験型のサービス等を提供する取組で、かつ、収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。
②２０２５年開催の大阪・関西万博での誘客のために重要なコンテンツとして県が特に認める取組。

補助率

１／２以内

補助上限額等

１，０００千円以内

申込期間

令和６年４月８日（月）～令和６年５月２９日（水）（１７：００必着）

申込方法

事業実施地域を所管する各振興局地域創生部へ申請書を提出
※詳細については以下参照
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/kanko-service.html

申込先・問合せ先

【R6観光サービス補助金】募集チラシ

 

大分県　商工観光労働部　観光局

観光政策課　観光産業振興班

TEL：097-506-2122

Email：a14180@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

県内に事業所を有する中小企業 ／ 小規模事業者（個人・法人・団体ほか）

対象事業

新商品・新サービスの企画開発（商品ジャンル、開発段階を問わない）

補助率

開発経費の2/3以内

補助上限額等

補助額：開発経費の2/3以内
補助上限：30万円/社　＊採択企業数に応じた変更の可能性有。

採択予定件数

4件

申込方法

下記詳細URLから「商品化プロデュース支援事業 応募用紙」をダウンロードしていただき、
必要事項をご記入の上、メール・FAXまたはご郵送にてお送りください。
ご不明点等ございましたら担当者までお気軽にお電話ください。

事業概要リンク：　https://www.oita-ri.jp/kakutantou/seihinkaihatu/

 

チラシはこちらをクリック

申込期間

2024年5月10日（金）～ 5月31日（金）

申込先・問合せ先

大分県産業科学技術センター　製品開発支援担当／佐藤寿、疋田
TEL：097-596-7100（代表）　FAX：097-596-7110
E-mail : h-sato@oita-ri.jp

募集終了しました

対象者

（１）事業実施主体
以下の１～３のいずれかに該当する事業者
１．県内に事業所を置く中小企業者
２．県内に事業所を設置しようとする中小企業者
３．県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体

対象事業

（２）補助対象事業
ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、
以下の１～５のいずれかに該当するもので、事業の先導性又は県内への波及効果が期待できるもの
・県内における産業廃棄物の
１．発生を抑制
２．排出量を減量
・県内で排出される産業廃棄物等の
３．マテリアルリサイクル（原料として再生利用）
４．アップサイクル（素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生）
５．サーマルリサイクル（焼却時の熱エネルギーを利用するための燃料化）

（３）補助対象経費
・補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
　機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費等
※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料、印紙代は除く。　

補助率

１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円

５．サーマルリサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円

補助上限額等

１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
上限額：15,000千円

５．サーマルリサイクル
上限額：7,500千円

採択予定件数

5件

注意事項

（１）提出書類作成に係る費用は応募者の負担となります。
（２）応募書類は返却しません。

申込期間

令和６年４月１６日（火）～令和６年６月７日（金）

※応募に当たっては、令和６年５月２４日（金）までに事前相談を行ってください。
　事前相談がない場合の申請は受付できません。

申込方法

以下の提出先に、郵送または直接、提出してください。

申込先・問合せ先

・提出先
　〒870-8501　大分市大手町3丁目1番1号
　大分県　商工観光労働部 工業振興課　管理・環境班

・問い合わせ先（工業振興課）
　TEL：097-506-3265、Fax：097-506-1753、
　E-mail：a14130@pref.oita.lg.jp

※詳細につきましては、大分県庁ホームページをご覧ください。

募集終了しました

対象者

経営者、人事責任者・担当者の方、副業・兼業人材の受け入れを検討してみませんか？

内容

参加県内企業を募集しています

定員

１０社（予定）

詳細

【第一部】１８時～１８時１５分　　講演『副業・兼業人材の力で、企業成長を！』
【第二部】１８時１５分～２０時　　・企業プレゼンテーション（４０分）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　各社より課題感について全体説明いただき共通認識を図る
　　　　　　　　　　　　　　　　　・副業・兼業人材との交流会（２０分×３回）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　各社ごとにブレイクアウトルームに分かれ、参加人材と交流

参加副業・兼業人材６０名（予定）

参加副業・兼業人材は、副業解禁済大手企業及びみらいワークス登録者から広く本交流会への参加を募ります。

申込期間

令和６年７月３１日（水）

申込方法

下記URLからお申込みください。

https://forms.gle/TFbgnYU3Y2BR7cyK9

参加申し込み後に、本交流会事務局よりご登録メールアドレスにご連絡いたします。

申込先・問合せ先

■大分県プロフェッショナル人材活用センター
TEL　　：０９７－５７６－８３０９
Eメール：projinzai@enisie-oita.net

 

■交流会事務局（運営受託事業者：株式会社みらいワークス）
TEL　　：０９０－９１５２－８１３７
Eメール：gmj_fukugyo@mirai-works.co.jp

 

 

大分県ホームページ

募集終了しました

対象者

①中小企業者等
②中小企業者等で構成された団体
③中小企業者等を含むコンソーシアム
④その他、観光消費額の向上を促進すると知事が認める団体

対象事業

対象となる事業は、次の①、②のいずれかに該当するものとします。
①自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした、アドベンチャーツーリズム、カルチャーツーリズム、宇宙のいずれかに関連する体験型のサービス等を提供する取組で、かつ、収益が期待できる有料のサービスを提供し、観光消費額の向上を図る取組であること。
②２０２５年開催の大阪・関西万博での誘客のために重要なコンテンツとして県が特に認める取組。

補助率

１／２以内

補助上限額等

１，０００千円以内

申込期間

令和６年７月５日（金）～令和６年８月３０日（金）（１７：００必着）

申込方法

事業実施地域を所管する各振興局地域創生部へ申請書を提出
※詳細については以下参照
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/kanko-service.html

申込先・問合せ先

【R6観光サービス補助金】２次募集チラシ

 

大分県　商工観光労働部　観光局

観光政策課　観光産業振興班

TEL：097-506-2122

Email：a14180@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

・大分県内製造業の経営者・人事労務担当者　
・女性の就労を応援している企業
・女性人材を採用したいが、困りを抱えている企業　など

内容

大分県内製造業の経営者等を対象に女性採用に向けた対策や定着に向けた取り組みなどを紹介するセミナーを開催します。

【日　　時】令和６年９月１０日（火曜日）１３時３０分～１６時３０分（受付１３：００）
【会　　場】大分県消費生活・男女共同参画プラザ２階　大会議室
【参加方法】会場またはオンライン
【定　　員】５０名（先着順）
【対　　象】大分県内製造業の経営者および人事・労務担当者

費用

無料

申込方法

※下記申し込みフォームから申し込みをお願いします。　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfEm3VukYuhTuv23Azx8mzp5NvY8OdNA8TOogm18Oe3P9WOuA/viewform

 

 

申込先・問合せ先

【運営事務局】

ニッコン株式会社

TEL：０９７－５３３－２２９９

募集終了しました

対象者

大分県内の宿泊事業者のみなさま

内容

【日　　時】(1)令和６年１０月８日（火）14時00分～16時00分
　　　　　　(2)令和６年１０月９日（水）14時00分～16時00分
【場　　所】dot.（ドット）交流スペース
　　　　　　〒810-0041　福岡県福岡市中央区大名 1-15-35 Fpg links DaimyoⅢ 2F
【概　　要】福岡県内の学生や第二新卒を対象に、大分県内の宿泊業（ホテル・旅館）の魅力や、
　　　　　　宿泊業で働くことの魅力等を知ってもらう。
【参 加 料】無料　
　　　　　　※イベント会場までの交通費等はご自身でご負担ください。
【申込方法】専用申込フォーム（https://forms.gle/dsR9uRcJY33SBe6o9）またはFAXにてお申し込み
　　　　　　ください。
　　　　　　※申込期限：令和６年９月２４日（火）

その他、交流会の詳細は下記のURLからご確認ください。
https://www.ahc-net.co.jp/lp/oita-shrSeminar2024/

定員

各日５社

申込先・問合せ先

おおいた_旅館・ホテルの魅力発見交流会チラシ

 

◆事務局

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター　事業開発部

電話番号：092-733-8293

E-mail　：kankou-jinzai@ahc-net.co.jp

募集終了しました

対象者

県内に立地する施設を事業の対象とする宿泊業の中小企業者

対象事業

対象となる事業は、次の（１）または（２）のいずれかに該当するものとし、宿泊業の経営力強化につながる事業とします。
（１）観光庁が公募を行う「観光地・観光産業における人材不足対策事業」において交付決定を受けた取組
　　　であること。
（２）観光庁が公募を行う「宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」に
　　　おいて交付決定を受けた取組であること。

補助率

〔通常枠の場合〕　１／６以内
〔賃上げ枠の場合〕１／４以内
※賃上げ枠について
　県への実績報告の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、国への交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。国への交付申請前に賃上げを実施した場合は対象外となるため、国への交付申請日～事業終了日までの間に賃上げを実施すること。

補助上限額等

補助上限額
〔通常枠の場合〕　１５０万円以内
〔賃上げ枠の場合〕２５０万円以内

補助対象経費
補助対象経費は観光庁の補助事業に準じます。

申込期間

令和６年８月１６日（金）～９月３０日（月）１７時００分

申込方法

メールにて申請書等を提出
様式は大分県HPからダウンロードください。
URL：https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyouhojokin2024.html

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部

観光局　観光政策課　観光産業振興班

TEL：097-506-2122

Email：a14180@pref.oita.lg.jp

 

【公募チラシ】大分県宿泊業経営力強化加速化事業費補助金

募集終了しました

対象者

〇通常コース
・県内企業等
　以下の全てを満たす県内企業等
　①農業者、漁業者、中小企業基本法に規定する中小企業者、又は、資本金の額若しく
　　は出資の総額が３億円、若しくは常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法
　　人、若しくは社会福祉法人または特定非営利活動法人であること
　②外国人労働者等を１人以上受入れていること、または年度内に新たに雇用する具体
　　的な計画がある県内事業所であること
　③外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会
　　保険等に加入させている者であること
　④令和６年１２月２７日までに、外国人労働者等の就労環境・居住環境整備、コミュ
　　ニケーション、技能習得等支援に資する投資を行うこと

・監理団体
　大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の
　監理事業を当該事務所において行う監理団体


〇賃上げコース
・上記①～④に加え、以下の条件を満たす県内企業等
　全従業員に支払った賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報
　酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）を、令和６年４月１日～令和６年
　１２月２７日の間に１．５％以上引き上げ、令和６年１２月２７日までに支払が完了
　していること

対象事業

〇県内企業等
１ 就労・居住環境整備
　外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備に要する経費（寮、食堂等の改修費
　及び設備導入費（生活用品や汎用性のあるものを除く）等）

２ コミュニケーション、技能習得等支援
　外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、日本
　語習得や多文化共生のための研修費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施にお
　ける講師謝金、日本語学習教材の購入費等）、外国人労働者等のスキルアップ支援に
　要する経費（技能向上のための講習費用（免許取得費用は除く））、及び外国人労働
　者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等
　※１と２の組み合わせも可。ただし補助対象経費は各コースの上限額とする


〇監理団体
１ コミュニケーション、技能習得等支援
　外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、日本
　語習得や多文化共生のための研修費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施にお
　ける講師謝金、日本語学習教材の購入費等）、外国人労働者等のスキルアップ支援に
　要する経費、及び外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等

補助率

１／２以内

補助上限額等

〇通常コース
　県内企業等　５００千円
　監理団体　　２００千円

〇賃上げコース
　県内企業等　１，０００千円
　※監理団体は賃上げコース対象外

詳細

申込方法等、詳細は大分県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。

 

大分県中小企業団体中央会ホームページ

申込期間

令和６年４月１日（月）から令和６年１０月３１日（木）※新規申請事業者
令和６年７月１日（月）から令和６年１０月３１日（木）※令和４年県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業及び令和５年本事業交付決定事業者

申込方法

申請書類及び添付書類を申込先住所へ郵送又は持参により提出ください。

申込先・問合せ先

〒870-0026
大分市金池町3丁目1番64号　大分県中小企業会館4階
大分県中小企業団体中央会　外国人労働者等就業環境等整備補助金申請窓口
TEL：097-536-6331
Email：gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp

 

大分県中小企業団体中央会ホームページ

募集終了しました

対象者

県内の中小企業事業者のうち、経営者・管理職・BCP担当者等

内容

１　概要
　「事業継続力強化セミナー」
　日　時：令和６年１１月２２日（金）　１４時００分から１６時４５分まで
　場　所：J:COM ホルトホール大分　404会議室（大分市金池南一丁目5番1号）

２　プログラム
　　〇第1部（14：00～15：30）※ワークショップあり
　　　「能登半島地震を踏まえたこれからの事業継続・レジリエンス
　　　　経営戦略としての『攻めのBCP』」
　　　　講師：細坪信二氏（一般財団法人危機管理教育＆演習センター：代表理事）

　　〇第2部（15：45～16：45）
　　　　「事業継続のためのセキュリティ対策～明日から実践できる5つのステップ～」
　　　　講師：大久保茂人氏（一般社団法人情報処理安全確保支援士会：代表理事）


３　参加申込み
　電話・FAX・電子申請からお申し込みできます。　
　申し込み先：大分県中小企業団体中央会　工業支援課
　【電話でのお申込み】　
　　097-536-6331
　【FAXでのお申込み】
　　別紙チラシを下記リンク先よりダウンロードいただき、必要事項を記載の上、送信してください。
　　FAX送信先　097-537-2644
　【電子申請でのお申込み】
　　別紙チラシの二次元バーコードから申し込みください。

　申込み〆切　令和６年１１月１５日(金)

4　その他
■個人情報の取り扱いについて
　ご提供いただいた個人情報は、事務局（大分県、大分県中小企業団体中央会）及び講師が「事業継続力強化セミナー」の運営においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。

定員

４５名

費用

無料

申込期間

申込み〆切　令和６年１１月１５日(金)

申込方法

上記「３　参加申込み」をご覧ください。

申込先・問合せ先

事業継続力強化セミナーチラシ