募集終了しました

対象者

小規模事業者
（常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主。ただし、商業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は５人以下。）

対象事業

１．本体事業
経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための販路開拓等の取組であって、補助対象経費の１／６以上が、「(Ａ)サプライチェーンの毀損への対応」、「(Ｂ)非対面型ビジネスモデルへの転換」、「(Ｃ)テレワーク環境の整備」に関する投資であるもの。

(Ａ)「サプライチェーンの毀損への対応」の取組例
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

(Ｂ)「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組例
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

(Ｃ)「テレワーク環境の整備」の取組例
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

※なお、２０２０年２月１８日以降に発生した経費も遡って補助対象経費として認められます。
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

補助率

（Ａ）　　２／３以内
（Ｂ、Ｃ）３／４以内

補助上限額等

補助上限額：１００万円（特例事業者【※１】を除く）
　　　　　　１５０万円（特例事業者【※１】のみ）
　　　　　＊ただし、複数の事業者が連携した共同事業
　　　　　　１，５００万円を上限とする。
※売上が前年同月比２０％以上減少している事業者等を対象に、交付決定額の５０％を支払う概算払い制度があります。

２．事業再開枠
・業種別ガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症防止対策のための取組にかかる経費について別枠で定額補助（10/10）
・補助上限額：５０万円
＜取組事例＞
・消毒液、アルコール液、マスク、ゴーグル、フェイスシールド等の購入
・アクリル板・透明ビニールシート、防護スクリーン等の購入、施工
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

●特例事業者【※１】に対する上乗せ
・特例事業者に上限５０万円を上乗せ
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

【※１】「特例事業者」とは、クラスター対策が特に必要な事業者（屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接客を伴う飲食店）で、指定するガイドラインに該当するなどの要件を満たすもの。

申込期間

公募開始 ： ２０２０年 ４月２８日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ： ２０２０年 ５月　１日（金）
第１回受付締切： ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］
第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］
第３回受付締切： ２０２０年 ８月 ７日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）［締切日当日消印有効］
第５回受付締切： ２０２０年 １２月１０日（木）[郵送：必着]
※持続化補助金【コロナ特別対応型】は第５回受付締切が最終受付となります。

申込方法

経営計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会・商工会議所の指導・助言を受けられます。（会員・非会員問わず応募可能です。）
まずは、最寄りの商工会・商工会議所へ連絡してください。
※応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請が利用できます。

申込先・問合せ先

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64（大分県中小企業会館5階）

■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所

 

公募要領等詳細は以下のページから確認することができます

全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

日本商工会議所連合会：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

募集終了しました

対象者

企業、高等教育機関、研究機関、団体等を構成員とするコンソーシアム（県内に事業所を置く中小企業者等を含んでいること）

内容

プロジェクトにおいて後述の要件を満たすものに対し、大分県IoT推進ラボが認定を行います。
認定したプロジェクトは、大分県IoT推進ラボのロゴ使用を許可するとともに、大分県IoT推進ラボ認定事例として、様々な場で紹介させていただきます。

また、認定プロジェクトは、先端技術挑戦プロジェクト推進事業費補助金への申請が可能（本認定がなければ同補助金への申請はできません）となります。
※上記先端技術挑戦プロジェクト推進事業の実施は、大分県議会令和3年第１回定例会における令和3年度一般会計当初予算の成立を条件としています。

申込期間

令和3年3月8日（月）～4月16日（金）

申込方法

申し込みは下記ＵＲＬ先「第7回大分県IoT推進ラボ認定(プロジェクト)公募のお知らせ」をご確認ください。

申込先・問合せ先

〒８７０－８５０１　大分市大手町３丁目１番１号
大分県商工観光労働部先端技術挑戦室　先端技術挑戦班
TEL　　　 ０９７－５０６－２０６２
E-mail 　　a14270@pref.oita.lg.jp

 

第7回大分県IoT推進ラボ認定(プロジェクト)公募のお知らせ

https://www.pref.oita.jp/site/oita-iot-lab/

募集終了しました

対象者

次の（１）から（３）までを全て満たす方
（１）市内に事業所を有し、飲食業・小売業・卸売業・運輸業・観光に付随するサービス業・農業（飲食店等を取引先とする青色申告者）を主たる事業として営む会社等及び個人事業主　※宿泊業を除く
※会社等とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、企業組合、協業組合
（２）令和2年7月から令和3年3月までの、任意の1ヵ月間の売上高が前年の同月と比べて、50%以上減少している事業者。
（３）今後も市内で事業継続及び雇用の維持を行う意思を有する事業者。

補助上限額等

１事業者につき２０万円

申込期間

令和３年２月１日（月）～４月３０日（金）※郵送必着

申込方法

※新型コロナウイルス感染防止のため、原則として、郵送申請にご協力ください。
※由布市公式ホームページより様式（申請書類）をダウンロードできます。
由布市役所　商工観光課
〒879-5498　由布市庄内町柿原３０２番地

●郵送での申請が困難な場合は、申請書類を下記窓口にお持ちください。
場所：由布市商工観光課（庄内新館２階）
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日を除く）
※挾間地域振興課（総務係）・湯布院地域振興課（地域振興係）での提出も可能です。

申込先・問合せ先

商工観光課（本庁舎新館２階）
電話：０９７－５８２－１３０４

 

詳しくはこちらをご覧ください。(由布市公式ホームページ)

募集終了しました

内容

○日時、場所：県内６地域で、Ａ日程・Ｂ日程に分けて実施します。
　　　　　　　※Ａ日程、Ｂ日程それぞれ、説明はオンラインにより３会場同時の形式で行う予定です。あらかじめご了承ください。
（Ａ日程）
日時：令和３年５月１３日（木）１０：３０～１２：００（受付　１０：００～）

　【東部地区】大分県別府土木事務所大会議室（別府市大字鶴見字下田井14-1）

　【中部地区】大分県庁本館２階正庁ホール（大分市大手町3-1-1）

　【南部地区】大分県南部振興局大会議室（佐伯市長島町1-2-1 佐伯総合庁舎内）

（Ｂ日程）
日時：令和３年５月１４日（金）１３：３０～１５：００（受付 １３：００～）

　【豊肥地区】大分県豊肥振興局大会議室（竹田市大字竹田字山手1501-2 竹田総合庁舎内）

　【西部地区】大分県西部振興局大会議室（日田市城町1-1-10 日田総合庁舎内）

　【北部地区】大分県北部振興局大会議室（宇佐市大字法鏡寺235-1 宇佐総合庁舎内）


○講師：経済産業省九州経済産業局中小企業課

定員

３０～４０名程度（中部地区のみ１００名程度）　※先着順

申込期間

令和３年５月１０日（月）

申込先・問合せ先

（申込先）
(1)オンラインでお申込みの方
　 こちらの申込フォームからお申込みください。
　 またはQRコードからも申込フォームにアクセス可能です。

(2)FAXでお申込みの方
　こちらの申込書に必要事項をご記入の上、以下の番号あてFAXを送付してください。
　 説明会申込書
　　FAX番号：097-506-1754

（問合せ先）
大分県商工観光労働部
商工観光労働企画課（TEL：097-506-3215）
商業・サービス業振興課（TEL：097-506-3282）
FAX：097-506-1754／E-mail：a14160@pref.oita.lg.jp

募集終了しました

対象者

中小企業等
※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等

対象事業

○通常枠
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
○低感染リスク型ビジネス枠
上記の経費に加え、PC・タブレット等のレンタル費用

補助率

○通常枠（A類型・B類型）　１／２
○低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）　２／３

補助上限額等

○通常枠
（A類型）３０万～１５０万円未満
（B類型）１５０万～４５０万円
○低感染リスク型ビジネス枠
（C類型：低感染リスク型ビジネス類型）３０万～４５０万円
（D類型：テレワーク対応類型）３０万～１５０万円

申込期間

令和３年４月７日（水）～５月１４日（金）１７時
※上記締切後も７月に締切を設ける予定です。

申込方法

電子申請による申請となります。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。

申込先・問合せ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
ナビダイアル 0570-666-424
IP電話等　042-303-9749
受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）
ホームページ　https://www.it-hojo.jp/

募集終了しました

対象者

（１）応援金を初めて申請する事業者で、県内の法人または個人事業者のうち、令和３年６月３０日までに下記いずれかの融資を受け、実行された者

【県制度資金：民間金融機関融資】
　・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
　・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金

【日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資】
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
　・新型コロナウイルス対策マル経融資
　　（小規模事業者経営改善資金融資）
　・新型コロナウイルス対策衛経融資

【（株）商工組合金融公庫】
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付

（２）応援金を初めて申請する事業者で、令和２年１月１日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者

　・小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の採択通知を受けた者
　・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者

（３）応援金の交付申請を令和３年２月１３日までに行い、給付を受けた事業者

※注意事項
　・前回応援金を受給した後に廃業した場合は、追加給付の対象外です。
　・個人事業者で応援金を受給し、その後「法人成り」した事業者は、必要書類を提出して頂く必要があり
　　ますので、中小企業・小規模事業者応援金窓口（コールセンター：０５０－６８６５－７０１６）へ
　　ご連絡ください。
　・同一事業者が新規及び追加交付の両方の申請はできません。

交付額

対象者の（１）に該当する者
・法人：７０万円　・個人事業者：３５万円

 

対象者の（２）に該当する者
・３５万円

 

対象者の（３）に該当する者（追加給付）
・法人：２０万円　・個人事業者：１０万円　・令和２年１月１日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者：１０万円

申請方法

下記の大分県中小企業・小規模事業者応援金 申請要領をご確認ください。

 

申請要領はこちら　※一部改訂（令和３年２月１５日）

 

※振込口座がゆうちょ銀行の場合で、通帳に「記号・番号」しか記載がないものは、こちらから「支店コード」と「口座番号」に変換し、申請してください。

 

【Webで申請する場合】
下記から該当する項目を選んで申請してください。

 

【追加申請】

・令和３年２月１３日までに申請を行い、給付を受けた事業者はこちら

↑上記が追加給付（法人２０万円、個人事業者１０万円、創業者１０万円）の申請入口です

 

※申請には申請番号が必要です。２月２５日頃、既に応援金の給付を受けた事業者へ、申請番号を記載したお知らせを郵送しますので、到着後、確認し申請してください。

 

【初めて交付申請を行う事業者】

・対象者（１）の融資を受けた法人（給付額７０万円）はこちら

 

・対象者（１）の融資を受けた個人事業者（給付額３５万円）はこちら

 

・対象者（２）持続化補助金の採択を受けている方（給付額３５万円）はこちら

 

【郵送の場合】

【令和３年２月１３日までに申請を行い、給付を受けた事業者】

２月２５日頃、既に応援金の給付を受けた事業者へ、追加給付申請の様式を送付しますので、そちらをご利用ください。

追加交付申請書を紛失された方は、下記からダウンロードし、申請してください。

 

・追加給付対象者の交付申請書兼請求書はこちら　　※一部改訂（令和３年４月１日）

 

【初めて交付申請を行う事業者】

下記の交付申請書兼請求書をダウンロードし、記入の上、必要書類を添えて下記住所へ送付してください。
必要書類については、申請要領を確認してください。

 

・交付申請書兼請求書はこちら　　※一部改訂（令和３年４月１日）

 

＜送付先＞

〒870-8501　大分県大分市大手町3丁目1番1号
大分県中小企業・小規模事業者応援金事務局

 

・大分県中小企業・小規模事業者応援金事務取扱要領　※一部改訂（令和３年４月１日）

 

 

上記のほか、大分県ホームページの申請ページのこちらからも申請できます。

応援金チラシ

 

応援金チラシ（追加給付）

申込期間

令和３年２月２６日（金曜日）９：００　から　令和３年６月３０日（水曜日）２３：５９ まで
（郵送の場合は、令和３年６月３０日（水曜日）までの消印有効）

申込方法

Web申し込み・郵送

申込先・問合せ先

大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口（コールセンター）

【電話】０５０－６８６５－７０１６

【受付】９：００～１８：００（土日祝除く）

　※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

　※コールセンター業務は令和３年６月３０日（水曜日）の１８時で終了します。

募集終了しました

対象者

商工会、商工会議所、組合、ＮＰＯ法人、中小企業者（4者以上）等

対象事業

①事業者支援型
中小企業・小規模次長者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
（想定される活用例）
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のＥＣサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援。
※令和３年度から支援パートナーと組むことが条件となりました。

②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。
（想定される活用例）
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。
※令和３年度から支援パートナーとして申請することが条件となりました。

補助率

①② 2/3以内

補助上限額等

①１事業者あたり500万円
②2,000万円

申込期間

令和３年４月１５日～７月１５日

申込先・問合せ先

九州経済産業局
国際部　国際企画調査課
産業部　経営支援課
TEL：092-482-5497（国際部）
TEL：092-482-5491（産業部）

募集終了しました

【第2期・受付終了】大分県ホームページ

詳しくはこちらをご覧ください。

１　要請内容

◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。

◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。

２　要請期間

令和3年6月1日（火）0時～6月13日（日）24時（13日間）

３　対象地域

大分県全域

４　対象施設

飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設　等

対象施設の具体例

・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設

対象外の施設の具体例

・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設（社員食堂など）

５　給付要件

・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと

６　給付金額

1日当たり給付額（★）×時短要請に応じた日数

（★）1日当たり給付金額の算出方法

◆中小企業・個人事業者（売上高方式）※売上高減少額方式の選択も可能

1日当たり売上高（※1）	1日当たり給付額
8万3,333円以下	2.5万円
8万3,333円超～25万円未満	1日当たり売上高の3割
25万円以上	7.5万円

（※1）1日当たり売上高･･･「令和元年または2年の飲食部門6月売上高」÷30日

◆大企業（売上高減少額方式）

1日当たり売上高減少額（※2）の4割

【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

（※2）１日当たり売上高減少額･･･（令和元年または2年の飲食部門6月売上高－令和3年の飲食部門6月売上高）÷30日

７　給付時期

書類に不備等がない場合、2週間程度で給付予定

※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。

※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。

８　必要書類（第2期）　※受付終了しました

１　大分県営業時間短縮要請協力金申請書（第1号様式）※第1期と様式が異なりますので、ご注意ください。

２　代表者本人確認書類の写し

運転免許証、パスポート、保険証等の写し　など

３　営業時間短縮または休業の状況が分かる写真、資料等

営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど

４　通帳等の写し

協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。

通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。

５－１　確定申告書の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。

※電子申告（e-Tax）の場合は、「受信通知（メール詳細）」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要です。

◆法人の場合

「法人税確定申告書別表ー」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月のもの）

◆個人事業主の場合

「確定申告書B第一表」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月のもの）

５－２　売上台帳等の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の6月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の6月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。

・（売上高減少額方式で給付額を算定する場合）令和3年6月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先

【電話】０９７－５０６－３２８３、３２８４

【受付】８：３０～１７：１５（土日祝除く）

　※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了しました

【第1期・受付終了】大分県ホームページ

詳しくはこちらをご覧ください。

１　要請内容

◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。

◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。

２　要請期間

大分市、別府市

令和3年5月12日（水）0時～5月31日（月）24時（20日間）

その他の市町村

令和3年5月14日（金）0時～5月31日（月）24時（18日間）※やむを得ない場合は、5月17日（月）から

３　対象地域

大分県全域

４　対象施設

飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設　等

対象施設の具体例

・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設

対象外の施設の具体例

・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設（社員食堂など）

５　給付要件

・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと

６　給付金額

1日当たり給付額（★）×時短要請に応じた日数

（★）1日当たり給付金額の算出方法

◆中小企業・個人事業者（売上高方式）※売上高減少額方式の選択も可能

1日当たり売上高（※1）	1日当たり給付額
8万3,333円以下	2.5万円
8万3,333円超～25万円未満	1日当たり売上高の3割
25万円以上	7.5万円

（※1）1日当たり売上高･･･「令和元年または2年の飲食部門5月売上高」÷31日

◆大企業（売上高減少額方式）

1日当たり売上高減少額（※2）の4割

【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

（※2）１日当たり売上高減少額･･･（　令和元年または2年の飲食部門5月売上高　－　令和3年の飲食部門5月売上高　）÷31日

７　給付時期

書類に不備等無い場合、2週間程度で給付予定

※ただし、申請受付開始当初は、件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。
※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。

８　必要書類（第1期）　※受付終了しました

１　大分県営業時間短縮要請協力金申請書（第1号様式）

２　代表者本人確認書類の写し

運転免許証、パスポート、保険証等の写し　など

３　営業時間短縮または休業の状況が分かる写真、資料等

営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど

４　通帳等の写し

協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。

通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。

５－１　確定申告書の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。

※電子申告（e-Tax）の場合は、「受信通知（メール詳細）」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要です。

◆法人の場合

「法人税確定申告書別表ー」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の5月のもの）

◆個人事業主の場合

「確定申告書B第一表」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の5月のもの）

５－２　売上台帳等の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の5月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の5月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。

・（売上高減少額方式で給付額を算定する場合）令和3年5月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先

【電話】０９７－５０６－３２８３、３２８４

【受付】８：３０～１７：１５（土日祝除く）

　※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了しました

申請について

第１期の申請受付は終了しました。

●申請期間　．．．令和３年７月９日（金）～　令和３年９月３０日（木）

概要チラシ

チラシはこちらをクリック↓

 

事業継続支援金チラシ

給付対象者

以下のいずれの要件も満たしていること。

 

（１）大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年５月又は６月の売上が対前年又は対前々年同月比で３０％以上減少していること

（２）大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人（※）、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること

（３）2021年４月30日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること

 

※注意事項
次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の５月分と６月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第１に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者

対象業種

上記給付対象者の要件を満たしていれば、業種は特に問いません。

給付額

●計算式 ： （2019年または2020年の５月と６月の合計売上） － （2021年の対象月（5月または6月）の売上×２）

●上限額 ：  法人３０万円、個人事業者１５万円

 

※国の月次支援金を５月分か６月分のいずれか１ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります

申請期間

令和３年７月９日～９月３０日

（※郵送の場合は、９月３０日までの消印有効）

申請方法

大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。

（郵送先）

〒８７０ー８５０１　 大分市大手町３－１－１
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　事務局

 

詳細については、次の申請要領を参照してください。

申請要領（中小法人等向け）

申請要領（個人事業者等向け）

申請要綱

提出書類

（１）　申請書兼請求書（第１号様式）

 

（２）　給付申請額算定シート
・売上金額などを入力して（１）に記載する申請額を計算する様式です。

 

（３）　宣誓・同意書（第２号様式）
・申請要件を満たしていることなどを宣誓・同意していただきます。

 

※オンライン申請の場合は、（１）～（３）は申請画面に入力

 

（４）履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は本人確認書類）の写し
・申請時から３ヶ月以内に法務局で発行されたもの
・個人事業者の本人確認書類は運転免許証（両面）やマイナンバーカード等の写し

 

（５）振込先の通帳の写し

 

（６）基準年（2019年または2020年）の確定申告書類の写し
・法人は基準年の５月及び６月を含む期間の確定申告書別表一（１枚）と法人事業概況説明書（両面２枚）
・個人事業者（青色申告）は確定申告書第一表と所得税青色申告決算書（１，２ページの２枚）
・個人事業者（白色申告）は確定申告書第一表（１枚）

 

（７）2021年の対象月（５月または６月）の売上台帳等の写し
・売上が３０％以上減少した月から選択した対象月の売上が確認できる売上台帳や売上データ、売上帳など

 

 

（１）～（３）の様式は以下をダウンロードして利用してください。
また、紙の様式が必要な方は、県の振興局地域創生部か各地の商工会議所・商工会、市町村の商工担当課、金融機関で入手できます。

 

【第１号様式】支援金給付申請書兼請求書

給付申請額算定シート

【第２号様式】宣誓・同意書

申請特例

通常の申請では不都合が生じる事業者は、次のような申請特例を利用できる場合があります。

 

・2019年１月から2021年４月までの間に開業した事業者　→新規開業特例

・2019年５月以降に法人化した事業者　→法人成り特例

・2019年５月以降に事業承継を受けた個人事業者　→事業承継特例

・業務委託契約等に基づく事業活動収入を雑所得、給与所得で申告している個人事業者　→主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

 

申請特例の詳細は、申請要領を参照してください。

Q&A

よくある問い合わせなどをQ＆Aにまとめました。

 

事業継続支援金Q＆A（6月26日時点）

その他・問合せ先

 

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【注】 売上が５０％以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください

 

国の月次支援金は、４月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50％以上減少した事業者に対し、国が１月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
５月と６月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
５月か６月のいずれか１月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。

月次支援金（経済産業省）HP

 

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↓大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　に関する問い合わせ先↓

 

事業継続支援金相談窓口（コールセンター）
０５０－６８６８－９２７７
８時３０分～１７時３０分（月～金まで。土日・祝日は除く）

募集終了しました

【第4期・受付終了】大分県ホームページ

詳しくはこちらをご覧ください。

１　要請内容

◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。

◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。

２　要請期間

令和3年9月13日（月）0時～9月26日（日）24時（14日間）

３　対象地域

大分県全域

４　対象施設

飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設　等

対象施設の具体例

・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設

対象外の施設の具体例

・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設（社員食堂など）

※要請開始日以降に開店した店舗は対象となりません。

５　給付要件

・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと

６　給付金額

1日当たり給付額（★）×時短要請に応じた日数

（★）1日当たり給付金額の算出方法

◆中小企業・個人事業者（売上高方式）※売上高減少額方式の選択も可能

1日当たり売上高（※1）	1日当たり給付額
8万3,333円以下	2.5万円
8万3,333円超～25万円未満	1日当たり売上高の3割
25万円以上	7.5万円

（※1）1日当たり売上高･･･「令和元年または2年の飲食部門9月売上高（税別）の合計」÷30日

◆大企業（売上高減少額方式）

1日当たり売上高減少額（※2）の4割

【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

（※2）１日当たり売上高減少額･･･「令和元年または2年の飲食部門9月売上高（税別）－令和3年の飲食部門9月売上高（税別）の合計」÷30日

７　給付時期

書類に不備等がない場合、2週間程度で給付予定

※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。

※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。

８　必要書類　※受付終了しました

１　大分県営業時間短縮要請協力金申請書（第1号様式）※第1期～第3期と様式が異なりますので、ご注意ください。

２　代表者本人確認書類の写し

※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第4期申請時添付の省略が可能です。

運転免許証、パスポート、保険証等の写し

３　営業時間短縮または休業の状況が分かる写真、資料等

営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど

４　通帳等の写し

協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。

通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。

５－１　確定申告書の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第4期申請時添付の省略が可能です。

※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。

※電子申告（e-Tax）の場合は、「受信通知（メール詳細）」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要です。

◆法人の場合

「法人税確定申告書別表ー」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の9月のもの）

◆個人事業主の場合

「確定申告書B第一表」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の9月のもの）

５－２　売上台帳等の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の9月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。

・（売上高減少額方式で給付額を算定する場合）令和3年9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先

【電話】０９７－５０６－３２８３、３２８４

【受付】８：３０～１７：１５（土日祝除く）

　※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了しました

【第3期・受付終了】大分県ホームページ

詳しくはこちらをご覧ください。

１　要請内容

◆営業時間を朝5時から夜21時までの間としてください。

◆酒類提供時間を11時からとし、酒類のオーダーストップは20時までとしてください。

２　要請期間

令和3年8月20日（金）0時～9月12日（日）24時（24日間）

３　対象地域

大分県全域

４　対象施設

飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設　等

対象施設の具体例

・レストラン
・居酒屋
・バー
・スナック
・ライブハウス
・カラオケボックス
・宿泊施設において宿泊客以外に飲食を提供する飲食施設

対象外の施設の具体例

・テイクアウト、デリバリー専門店
・スーパー、コンビニ等のイートインスペース
・移動販売、実演販売
・飲食店営業許可を受けている自動販売機
・事業所内の従業員に飲食を提供する施設（社員食堂など）

※要請開始日以降に開店した店舗は対象となりません。

５　給付要件

・通常時において、夜21時から朝5時までの時間帯に営業を行っていること
・要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
・業種別ガイドラインを遵守していること
・お客様に「マスク会食」の呼びかけを行うこと

６　給付金額

1日当たり給付額（★）×時短要請に応じた日数

（★）1日当たり給付金額の算出方法

◆中小企業・個人事業者（売上高方式）※売上高減少額方式の選択も可能

1日当たり売上高（※1）	1日当たり給付額
8万3,333円以下	2.5万円
8万3,333円超～25万円未満	1日当たり売上高の3割
25万円以上	7.5万円

（※1）1日当たり売上高･･･「令和元年または2年の飲食部門8～9月売上高（税別）の合計」÷61日

◆大企業（売上高減少額方式）

1日当たり売上高減少額（※2）の4割

【上限額】「20万円」または「1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

（※2）１日当たり売上高減少額･･･「令和元年または2年の飲食部門8～9月売上高（税別）－令和3年の飲食部門8～9月売上高（税別）の合計」÷61日

７　給付時期

書類に不備等がない場合、2週間程度で給付予定

※ただし、申請受付開始当初は件数が集中するため、時期が下がる場合があります。あらかじめご了承ください。

※添付書類の省略などにより手続をできる限り簡略化し、早期にお支払いできるよう努めます。

８　必要書類　※受付終了しました

１　大分県営業時間短縮要請協力金申請書（第1号様式）※第1期及び第2期と様式が異なりますので、ご注意ください。

２　代表者本人確認書類の写し

※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第3期申請時添付の省略が可能です。

運転免許証、パスポート、保険証等の写し

３　営業時間短縮または休業の状況が分かる写真、資料等

営業時間短縮または休業に関する店舗内外でのチラシ掲示の様子やホームページでのお知らせなど

４　通帳等の写し

協力金の振り込みを希望する口座の金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号等が確認できる通帳のページの写しを提出してください。

通帳が無い場合は、キャッシュカードの写し、ネットバンキングの口座番号の分かるものを提出してください。

５－１　確定申告書の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

※第1期及び第2期の協力金を給付済みの店舗で変更等がない場合は、第3期申請時添付の省略が可能です。

※郵送で申告したことにより、収受日付印がない場合、税務署で申告書等閲覧サービスの手続を行うことで、収受印が押印された書類の写真を撮影できます。

※電子申告（e-Tax）の場合は、「受信通知（メール詳細）」と上記確定申告書の写しを提出してください。なお、確定申告書の上部に「受付日時」、「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要です。

◆法人の場合

「法人税確定申告書別表ー」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8～9月のもの）

◆個人事業主の場合

「確定申告書B第一表」（税務署の収受印または税理士の証明印があるもの）の写しを提出してください。（給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8～9月のもの）

５－２　売上台帳等の写し　※下限額の2.5万円で申請する場合は提出不要

・給付額の算定時に用いた、令和元年または令和2年の8～9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

※事業者が飲食事業のみを営む1事業所のみで事業を行っており、確定申告書関係書類の「法人事業概況説明書」または「青色申告決算書」で令和元年または令和2年の8～9月の飲食部門の売上高がわかる場合は、これらの書類の写しを提出することで売上台帳等の写しの提出に代えることが可能です。

・（売上高減少額方式で給付額を算定する場合）令和3年8～9月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の写し

申込先・問合せ先

時短要請協力金お問い合わせ先

【電話】０９７－５０６－３２８３、３２８４

【受付】８：３０～１７：１５（土日祝除く）

　※回線がつながりにくい場合は、お手数ですが少し時間をおいておかけ直しください。

募集終了しました

対象者

・外国人材の雇用に関心のある企業、団体、関係機関等のご担当者
・既に外国人材を受入れている企業、団体、関係機関等のご担当者

内容

○日時
令和３年１２月２０日（月）　１５：００～１６：３０（１４：３０受付開始）

○会場
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３階大会議室（大分市金池南１－５－１）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
１．特定技能・技能実習について（受入れの手順・実務、費用の目安等）
２．外国人材活用事例
３．外国人材の出入国状況・水際対策に係る措置について

定員

会場参加は定員５０名程度（先着順）

費用

無料

詳細ＵＲＬ

セミナー詳細は県ＨＰからご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14580/koyouseminar.html

申込方法

以下申込フォームより入力をお願いします。
https://www.egov-oita.pref.oita.jp/cNMX4uvl

また、以下ＱＲコードからも申込フォームにアクセス可能です。

ＦＡＸでお申込の場合は、詳細ＵＲＬよりコピーしたチラシ裏面のＦＡＸ専用申込書をご利用ください。


【注意事項】
・ＦＡＸでのお申込みは、会場参加のみとなります。オンライン（Ｚｏｏｍ）での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン（Ｚｏｏｍ）で参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

令和３年１２月１６日（木）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　雇用推進班
電　話：０９７－５０６－３３４５
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６

募集終了しました

申請について

第２期の申請受付は終了しました。

●申請期間・・・令和３年９月２１日（火）８時３０分～令和３年１２月１０日（金）２３時５９分

概要チラシ

チラシはこちらをクリック↓

 

事業継続支援金チラシ（第２期）第2版

給付対象者

以下のいずれの要件も満たしていること。

 

（１）大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年８月又は９月の売上が対前年又は対前々年同月比で３０％以上減少していること

（２）大分県内に本店又は主たる事業所を有する法人（※）、個人事業者であること
※法人は次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が２，０００人以下であること

（３）2021年7月31日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること

 

※注意事項
次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります
・国の月次支援金の８月分と９月分をともに受給した者
・大分県の時短要請協力金を受給した者
・風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・その他、法人税法別表第１に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者

対象業種

上記給付対象者の要件を満たしていれば、業種は特に問いません。

給付額

●計算式 ： （2019年または2020年の８月と９月の合計売上） － （2021年の対象月（8月または9月）の売上×２）

●上限額 ：  法人３０万円、個人事業者１５万円

 

※国の月次支援金を８月分か９月分のいずれか１ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は２分の１となります

申請期間

令和３年９月２１日（火）８時３０分～令和３年１２月１０日（金）２３時５９分

（※郵送の場合は、１２月１０日までの消印有効）

申請方法

大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。

（郵送先）

〒８７０ー８５０１　 大分市大手町３－１－１
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　事務局

 

詳細については、次の申請要領を参照してください。

第２期申請要領（中小法人等向け）

第２期申請要領（個人事業者等向け）

第２期給付要綱

提出書類

【第１期の事業継続支援金を受給された方へ】
（４）～（６）の書類は、第１期の申請時に提出した書類で今回の申請に必要な事項が確認できる場合は提出を省略できます。
詳細については、上の申請要領を参照してください。

 

（１）　申請書兼請求書（第１号様式）

 

（２）　給付申請額算定シート
・売上金額などを入力して（１）に記載する申請額を計算する様式です。

 

（３）　宣誓・同意書（第２号様式）
・申請要件を満たしていることなどを宣誓・同意していただきます。

 

※オンライン申請の場合は、（１）～（３）は申請画面に入力

 

（４）履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は本人確認書類）の写し
・申請時から３ヶ月以内に法務局で発行されたもの
・個人事業者の本人確認書類は運転免許証（両面）やマイナンバーカード等の写し

 

（５）振込先の通帳の写し

 

（６）基準年（2019年または2020年）の確定申告書類の写し
・法人は基準年の８月及び９月を含む期間の確定申告書別表一（１枚）と法人事業概況説明書（両面２枚）
・個人事業者（青色申告）は確定申告書第一表と所得税青色申告決算書（１，２ページの２枚）
・個人事業者（白色申告）は確定申告書第一表（１枚）

 

（７）2021年の対象月（８月または９月）の売上台帳等の写し
・売上が３０％以上減少した月から選択した対象月の売上が確認できる売上台帳や売上データ、売上帳など

 

 

（１）～（３）の様式は以下をダウンロードして利用してください。
また、紙の様式が必要な方は、県の振興局地域創生部か各地の商工会議所・商工会、市町村の商工担当課で入手できます。

 

【第１号様式】申請書兼請求書

給付申請額算定シート

【第２号様式】宣誓・同意書

 

提出書類のうち「売上台帳」については、様式の指定はありませんが、参考様式を以下に掲載しますので必要に応じてご利用ください。

 

売上台帳(様式例)

 

申請特例

通常の申請では不都合が生じる事業者は、次のような申請特例を利用できる場合があります。

 

・2019年１月から2021年７月までの間に開業した事業者　→新規開業特例

・2019年８月以降に法人化した事業者　→法人成り特例

・2019年８月以降に事業承継を受けた個人事業者　→事業承継特例

・業務委託契約等に基づく事業活動収入を雑所得、給与所得で申告している個人事業者　→主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者に関する特例

 

申請特例の詳細は、申請要領を参照してください。

Q&A

よくある問い合わせなどをQ＆Aにまとめました。

 

事業継続支援金（第２期）Q＆A

その他・問合せ先

 

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【注】 売上が５０％以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください

 

国の月次支援金は、４月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50％以上減少した事業者に対し、国が１月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。
８月と９月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。
８月か９月のいずれか１月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。

月次支援金（経済産業省）HP

 

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↓大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金　に関する問い合わせ先↓

 

事業継続支援金相談窓口（コールセンター）
０５０－６８６８－９２７７
８時３０分～１７時３０分（月～金まで。土日・祝日は除く）

募集終了しました

雇用調整助成金

○年末までは特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：最大9/10）以上の助成率を維持します。
○業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から年末までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給します。
○コロナ禍における特例として、企業グループ内での在籍型出向により雇用維持を図る企業についても、産業雇用安定助成金の助成対象とします。

 

★雇用調整助成金について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html
★雇用調整助成金リーフレット（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000813239.pdf

 

【問い合わせ先】
大分労働局 大分助成金センター
〒870-0037　大分市東春日町17番20号　大分第２ソフィアプラザビル４階
TEL 097-535-2100　または県内各ハローワーク

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を２０円以上引き上げた中小企業者に対し、生産性向上のための設備投資や人材育成に係る経費の一部を助成します。
（助成対象事業場：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内、事業場規模１００人以下）

 

助成率：４／５
※売上高や生産量などが３年前から１％以上上昇している場合は９／１０
上限額：引上額２０円以上の場合　対象者数に応じて２０～８０万円
※２０円から９０円まで引上額に応じて上限額を設定

 

また、コロナ禍の影響を考慮し、以下のような特例措置が設けられます。
○コロナ禍で特に影響を受けている事業主（前年又は前々年比較で売上等30％減）等への特例
・引上げ対象人数の拡大（最大「10人以上」のメニュー新設）
・助成上限額の引上げ（450万円→600万円）
・設備投資等の範囲の拡充（賃上げ30円以上とする場合、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に）
○全事業主を対象とする特例
・45円コースを新設
・同一年度内の複数回申請・受給が可能

 

★業務改善助成金について（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
★業務改善助成金リーフレット（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

 

【問い合わせ先】
業務改善助成金コールセンター
受付時間：平日8:30～17:15
電話番号：03-6388-6155

パートナーシップ構築宣言

最低賃金の引上げにあたっては、労務費上昇分の影響が、取引価格に反映されやすくなる環境づくりが重要です。
中小企業庁では、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言し、ポータルサイト上で公表してもらう「パートナーシップ構築宣言」への参加を推進しています。
以下のポータルサイトに宣言のひな形も用意されており、登録が可能となっていますので、県内事業者の皆様のご理解、ご登録をお願いします。

 

＜宣言内容の例（ひな形より一部抜粋）＞
○取引価格の決定に当たっては、…労務費上昇分の影響を考慮するなど下請け事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。

 

★「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

 

【問い合わせ先】
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付　03-6257-1540
中小企業庁企画課　03-3501-1765

○「宣言」の提出・掲載について
（公財）全国中小企業振興機関協会　03-5541-6688

募集終了しました

対象者

小規模事業者
（常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主。ただし、商業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は５人以下。）

対象事業

１．本体事業
地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む地道な販路開拓等。

(1)販路開拓等（生産性向上）の取組例
　※販路開拓等の取組は必須です。
・新たな販促用チラシの作成、送付
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発

(2)業務効率化（生産性向上）の取組
①「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
②「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ
・新たに倉庫管理システムソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。（全国商工会連合会、日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局ホームページからダウンロード可能）

補助率

２／３以内

補助上限額等

補助上限額： ５０万円

申込期間

公募開始 ： ２０２０年 ３月１０日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 ： ２０２０年 ３月１３日（金）
第５回受付締切：２０２１年６月４日（金）
第６回受付締切：２０２１年１０月１日（金）
第７回受付締切：２０２２年２月４日（金）
※第８回受付締切以降（2022 年度以降）については、今後改めてご案内
（終了）第１回受付締切： ２０２０年 ３月３１日（火）
（終了）第２回受付締切： ２０２０年 ６月 ５日（金）
（終了）第３回受付締切： ２０２０年１０月 ２日（金）
（終了）第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金）

申込方法

経営計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会・商工会議所の指導・助言を受けられます。（会員・非会員問わず応募可能です。）
まずは、最寄りの商工会・商工会議所へ連絡してください。
※応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請が利用できます。

申込先・問合せ先

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64（大分県中小企業会館5階）

■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所

 

公募要領等詳細は以下のページから確認することができます

全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所：https://r1.jizokukahojokin.info/

募集終了しました

対象者

県内の企業、商工団体、医療機関、福祉施設、労働団体、行政機関等

内容

○日時
令和４年２月２１日（月）　１４時～１６時（１２０分程度）

○会場
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３階大会議室（大分市金池南１－５－１）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
講演１．ハラスメント防止の関係法令について　～パワハラ防止法を中心に～
　　　　　講師　大分労働局　雇用環境・均等室　労働紛争調整官　若 林 慎 二 氏

講演２．職場のハラスメント対策　～最近の裁判事例から考える～
　　　　　講師　田中保之法律事務所　弁護士　田 中 保 之 氏

定員

会場参加は定員１００名程度（先着順）

費用

無料

詳細ＵＲＬ

セミナー詳細は県ＨＰをご覧ください。
ハラスメント対策セミナー参加者募集

申込方法

次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
ハラスメント対策セミナー参加申込み

また、次のＱＲコードからも「申込フォーム」にアクセス可能です。

ＦＡＸでお申込の場合は、詳細ＵＲＬに掲載のチラシ裏面「ＦＡＸ専用申込書」を印刷しご利用ください。

【注意事項】
・ＦＡＸでのお申込みは、会場参加のみとなりますので、オンライン（Ｚｏｏｍ）での参加をご希望の方は、必ず申込フォームよりご応募ください。
・オンライン（Ｚｏｏｍ）で参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

令和４年２月１５日（火）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　労働相談・啓発班
電　話：０９７－５０６－３３５４
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６

募集終了しました

対象者

・県内の飲食業界の組合および組合員

内容

○日時
令和４年３月１日（火）　１３：３０～１６：３０

○会場
大分センチュリーホテル　２階「桜の間」（大分市府内１丁目４－２８）
※Ｚｏｏｍでのオンライン参加も可能です。

○セミナー内容
第１部（１３：４０～１４：４０）　
　　　「コロナ禍におけるHACCPの運用方法」
第２部（１４：５５～１６：２５）
　　　「数字を使わず理解する決算書の仕組み～コロナ禍のいまこそ直視する自社の成績表～」
　　　　※第２部は現地参加の方のみ対象です※

定員

会場参加は定員５０名程度（先着順）

費用

無料

申込方法

(3月1日)飲食業界向け研修会チラシ

◎添付の画像が読み込めない方は、大分県中小企業団体中央会のHPへこちらから移動してください

◎申込方法は以下の２通りです。

①コードを読み込んで申込フォームにアクセスしてお申し込み

②チラシ下部の申し込み欄に必要事項を記載のうえ、FAXにてお申し込み

 

【申し込みにあたっての注意事項】

※第２部は現地参加のみですので、ご注意ください。

※第１部をオンラインで参加される方は、申し込みの際、必ずメールアドレスを記載ください。

後日、参加URLと資料データを、登録いただいたメールアドレスあてにお送りします。

※新型コロナウィルスの感染状況によっては、第１部・第２部ともに、オンライン開催のみとなる場合があります。

その際は、改めて参加予定の皆様にご連絡いたします。

 

 

 

 

申込期間

令和４年２月２２日（火）まで

申込先・問合せ先

大分県中小企業団体中央会

担当：藤田、三河尻
電　話：０９７－５３６－６３３１
ＦＡＸ：０９７－５３７－２６４４

【大分県中小企業団体中央会HP】

 

募集終了しました

対象者

県内の企業、商工団体、医療機関、福祉施設、労働団体、行政機関等

内容

【各会場共通】
　○講座内容
　　テーマ：働き方改革関連法等のポイントと支援策　～働きやすい職場に向けた取組～
　○開催方法
　　ＺＯＯＭでのオンライン講座です。
　　会場参加も可能です。
　　※定員を超えてしまい申込みをお受けできない場合は、 事務局より連絡をさせていただきます。

【別府会場】
　○日時
　　令和４年２月２５日（金）　１４時３０分～１６時１５分
　○会場
　　別府市男女共同参画センター「あす・べっぷ」2階研修室（別府市大字別府字野口原3030-16）
　○講師
　　大分県働き方改革アドバイザー　社会保険労務士　佐藤　彰　氏

【大分会場】
　○日時
　　令和４年３月２日（水）　１４時３０分～１６時１５分
　○会場
　　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　３階 ３０３会議室（大分市金池南１－５－１）
　○講師
　　大分県働き方改革アドバイザー　社会保険労務士　齋藤 信也　氏

費用

無料

詳細ＵＲＬ

講座の詳細は県ＨＰをご覧ください。
「労働講座」参加者募集

申込方法

次の「申込フォーム」に入力をお願いします。
「労働講座」参加申込み

また、次のＱＲコードからも「申込フォーム」にアクセス可能です。

ＦＡＸでお申込の場合は、詳細ＵＲＬに掲載のチラシ裏面「ＦＡＸ専用申込書」を印刷しご利用ください。

【注意事項】
・Ｚｏｏｍによるオンライン開催のため、参加をご希望の方は、Ｗｅｂからお申込みください。
・会場参加をご希望の方は、ＦＡＸによる申込みも可能です。
・オンラインで参加の方は、前日までに接続用ＵＲＬ情報をお送りします。
・会場参加の方は、新型コロナウイルス感染症対策のためマスク着用でのご来場をお願いします。

申込期間

別府会場：令和４年２月２２日（金）まで
大分会場：令和４年２月２８日（月）まで

申込先・問合せ先

大分県商工観光労働部　雇用労働政策課　労働相談・啓発班
電　話：０９７－５０６－３３５３
ＦＡＸ：０９７－５０６－１７５６