新型コロナウイルスに関するお知らせ

3 給付金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売上げが50%以上減少した中小法人、個人事業者に一時支援金を給付します。

 

【対象者】
A又はBのいずれかとCの要件を満たす中小法人・個人事業者

 

A 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業の影響を受けていること(緊急事態宣言地域の時短営業飲食店に商品等を納入する食品加工事業者、生産者、流通関連事業者など)
B 緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けていること(緊急事態宣言地域からの顧客に対し商品・サービスの提供を行う宿泊事業者や飲食事業者、旅客運送事業者、小売事業者など)
C 2020年比又は2019年比で、2021年の1~3月のいずれかの月の売上げが50%以上減少していること

※影響を受けていることの確認方法など、要件の詳細については経済産業省ホームページで確認してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 

※福岡県内の飲食店など、自治体から時短要請を受け、給付金の支給を受けている飲食店は対象外です。

 

【交付額】
(2020年又は2019年の1~3月の合計売上)-(2021年の減少月の売上×3)
※上限:中小法人60万円 個人事業者30万円

 

【申請方法】
①確定申告書など必要な書類を準備する
※必要な書類は以下の一時支援金事務局ホームページで確認してください。
https://ichijishienkin.go.jp/
②一時支援金事務局ホームページで仮登録を行い、申請IDを取得する
③商工団体や金融機関などの登録確認機関で事前確認を受ける
※お近くの登録確認機関は以下のWEBサイトを参照してください。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
④一時支援金事務局ホームページ又は申請サポート会場で申請を行う
※申請サポート会場は予約制です。電話予約は0120-211-240から。

 

【申請期間】

2021年3月8日~5月31日

 

【問合せ先】

一時支援金事務局相談窓口 0120-211-240