新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、関係機関と連携し、政府系金融機関等に対して計４回要請を行いました。
3月6日の要請では、大臣名で事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うことなど、年度末の資金繰りに万全を期すよう、改めて配慮を要請しております。

 

どんな配慮を要請しているの？
政府系金融機関等に以下の配慮を要請しております。
※繰り返し要請している内容は省略
【当面の貸付業務について（2月7日）】
①適時適切な貸出
②返済猶予等の既往債務の条件変更
③企業の実績に応じた十分な対応
④セーフティネット貸付の活用（日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して）
【年度末の繁忙期を控えて（2月28日）】
①迅速かつ積極的に対応
②個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応
③顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明
【影響拡大を踏まえた資金繰り支援について（3月6日）】
①全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと
②赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること

【経済産業大臣と政府系金融機関・信用保証協会連合会のトップとの面談（3月16日）】

大臣から政府系金融機関と信用保証協会連合会のトップに対して融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請。

 

なお、民間金融機関に対しても、金融庁から、事業者への積極的な支援（事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等）を実施するよう、計4回要請を行っております。

 

【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口：03-3501-1544
金融庁相談ダイヤル0120ｰ156811（フリーダイヤル）

 

○経済産業省パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ
○リンク先：経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html