◆経営相談窓口の開設
1月29日（水）より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。

 

どんな内容の相談ができるの？
例えば以下の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協
会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給
与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。
②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。
上記はあくまで一例です。
まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。

 

【お問合せ先】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

 

○経済産業省パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ