新型コロナウイルスに関するお知らせ

2 資金繰り支援

住宅確保給付金の支給対象拡大について

生活困窮者自立支援法の規定に基づき、県(町村を所管)及び市(各市を所管)では、離職や自営業の廃業により経済的に困窮し、住居を失う、または失うおそれがあり、今後の就職活動のために住居を確保する必要がある方に対して、家賃相当額を支給する「住居確保給付金事業」を実施しています。
この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、令和2年4月20日(月曜日)から支給対象が拡大されました。

 

住宅確保給付金の支給対象拡大について