募集終了しました

対象者

要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

対象事業

【Ａ型】複数税率対応レジの導入等支援
Ａ－１型：レジ・導入型（複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用を補助）
Ａ－２型：レジ・改修型（複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助）
Ａ－３型：モバイルＰＯＳレジシステム（複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助）
※サービス等生産性向上IT導入支援事業（ソフト・サービスの導入の補助）との組み合わせで、ソフト・ハード両面でのIT導入支援が可能
Ａ－４型：ＰＯＳレジシステム（ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するよう改修・導入する費用を補助）
Ａ－５型：券売機（券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修・導入する費用を補助）
Ａ－６型：商品マスタの設定（複数税率に対応するために商品マスタを設定する費用を補助）

【Ｂ型】受発注システムの改修等支援
Ｂ－１型：受発注システム・指定事業者改修型（システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する費用を補助）
Ｂ－２型：受発注システム・自己導入型（事業者自らパッケージ製品・サービスを導入し受発注システムを改修する等の費用を補助）

【Ｃ型】請求書管理システムの改修等支援
Ｃ－１型：請求書管理システム・システム改修・導入型（請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助）
Ｃ－２型：請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型（請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助）
Ｃ－３型：請求書管理システム・事務機器改修・導入型（ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入した場合の費用を補助）

補助率

原則 ３／４

補助上限額等

【Ａ型】レジ・券売機１台(１システム)20万円(商品マスタの設定、機器設
　　　　置が必要な場合
　　　　40万円）、１事業者につき200万円(複数台等の場合)
【B型】1000万円（小売事業者）、150万円（卸売事業者等）、
　　　 1000万円（受発注システムの改修・入替時）
【Ｃ型】１事業者あたり150万円以内

採択予定件数

－

申込期間

○補助対象
　2019年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続が完了したもの
○申請期限
【Ａ型及・Ｂ－2型・Ｃ型】2019年12月16日（事後申請）
【Ｂ－１型】2019年6月28日（2019年9月30日までに事業完了が前提）

申込方法

応募申請書等（WEBサイト（下記申込先にリンクがあります）からダウンロード可）を下記の事務局に提出
　〒１１５－８６９１
　赤羽郵便局私書箱４号
　軽減税率対策補助金事務局 申請係

申込先・問合せ先

軽減税率対策補助金事務局コールセンター
ＴＥＬ：０５７０－０８１－２２２
(IP電話等からの問い合わせ先：03-6627-1317）
※ 通話料がかかります。
電話受付時間：9：00～17：00（土・日・祝除く）

 

応募申請書等のダウンロードはこちら

募集終了しました

対象者

中小企業・小規模事業者、消費者

内容

令和元年１０月からの消費税軽減税率制度の導入に当たって、中小企業・小規模事業者にとって納税事務や商品管理における事務負担の増大が見込まれるため、相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者が円滑に消費税軽減税率制度に対応できるよう支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

費用

無料

窓口設置場所

下記問合せ先参照

利用時間

９：００～１７：００

申込先・問合せ先

 

加えて、各商工会議所・商工会・中小企業団体中央会でも事業者向け窓口を設置していますので最寄りの窓口をご利用ください。