【新規受付終了】令和４年度大分県物価高騰対応業務改善助成金について（お知らせ）

　原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県中小企業団体中央会が上記補助事業を実施します。

※国の業務改善助成金の対象にならない、事業場内最低賃金が1,000円以下で地域別最低賃金との差が31円以上の事業者が対象

対象者

①大分県内に事業場を設置していること

②事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）が１，０００円以下で、地域別最低賃金との差が３１円（賃金額８５３円）以上あること
※大分県の地域別最低賃金は、令和４年１０月５日付けで「８２２円」から「８５４円」に改定されました。
　改定後は、事業場内最低賃金が時給８８５円から１，０００円の事業場が対象となります。

③事業場における雇入れ後３月を経過した労働者で、上記②に該当する者の賃金を、令和４年７月１日～令和５年３月３１日の間に３０円以上引き上げる（もしくは既に引上げた）とともに、引上げ後の賃金額を事業場内で使用する労働者の下限賃金額として定め、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等（省エネ機器導入含む）を行う計画があること

助成内容

①生産性向上のための設備投資（省エネ機器導入含む）や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引上げた事業者に対して、賃金を引上げた労働者数に応じて助成金を支給する。
②助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も助成金の対象とする。

支給金額

下記①＋②の合計金額を支給します。

①「助成対象経費×4/5」と「助成金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。

②引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）

補助上限額等

申請書類提出期限