【新規受付終了】令和４年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金について（お知らせ）

　原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県中小企業団体中央会が上記補助事業を実施します。

※国の業務改善助成金を受給する事業者が対象

対象者

① 大分県内に事業場を設置していること
② 令和４年７月１日から令和５年３月１５日の間に、厚生労働省（大分労働局）へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和５年３月３１日までに交付決定を受けていること

助成内容

①生産性向上のための設備投資、従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引上げ、厚生労働省（大分労働局）の業務改善助成金を受給した事業者に、賃金を引上げた労働者数に応じて奨励金を支給する。
②業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も対象とする。

支給金額

①＋②の合計金額を支給します。

①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。

②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。（上限額は１０万円）

補助上限額等

申請書類提出期限

①業務改善助成金交付決定報告書
　令和５年３月３１日（金）

②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書
　大分労働局長が助成金交付額の確定をした日から３０日以内

※上記①及び②の提出は郵送に限ります。（当日消印有効）
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。

概要説明の動画