業務改善助成金特例コース（厚生労働省）の活用について（申請期限延長）

　業務改善助成金特例コースの申請期限が令和4年7月29日まで延長されました。

　令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
　特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。

対象者

①中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）
　※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内
②新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者
③令和３年７月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、
　　　当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

対象事業

機械設備・コンサルティング導入や人材育成、教育訓練とそれに関連する広告宣伝費、事務室の拡大費用等

補助率

３／４

補助上限額等