（国）被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和２年７月豪雨型」
令和２年７月豪雨により被災した小規模事業者の事業再建を支援するため、大分県等被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
- 対象者
- 小規模事業者
（常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主。ただし、商業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)は５人以下。） - 対象事業
- 本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります）
○（様式２）経営計画書の内容の「３．今回の申請計画で取り組む内容」に記載いただ
く取組イメージです。
○それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.10「４．補助対象経費」をご覧ください。
・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
・新規ネット販売・予約システム等の導入
・新商品サービスの開発にあたって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入
・販売のスペース増床ため所有する死蔵の設備機器の処分
・事業再建の取組のための車両の購入
・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
・商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
＊「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
※その他、詳細は公募要領等でご確認ください。
（全国商工会連合会、大分県商工会連合会〔商工会地区〕、持続化補助金令和2年7月豪雨型補助金全国事務局〔商工会議所地区〕） - 補助率
- ２／３以内
- 補助上限額等
- ○令和２年７月豪雨により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害が生じた事業者：２００万円
○令和２年７月豪雨に起因して、売上減少（令和２年７月及び８月の任意の１か月間の売上高が前年同期と比較して１０％以上減少）の間接的な被害が生じた事業者：１００万円 - 申込期間
- 公募開始：令和２年９月１１日（金）
１次締切：令和２年９月２３日（水）［締切日当日消印効］
２次締切：令和２年１０月３０日（金）［締切日当日消印有効］ - 申込方法
- 経営計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会・商工会議所の指導・助言を受けられます。（会員・非会員問わず応募可能です。）
まずは、最寄りの商工会・商工会議所へ連絡してください。
※応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります【現在準備中：９月２４日より利用可能となります】 - 申込先・問合せ先
■商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
①最寄りの商工会
②大分県商工会連合会
〒870-0026大分市金池町3-1-64（大分県中小企業会館5階）■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
最寄りの商工会議所公募要領等詳細は以下のページから確認することができます
全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/r2_7gou/
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