募集終了しました

対象者

次の条件を満たすこと。なお、２社以上の企業で構成する企業連携体による申請も可能です。
この場合、１については構成員のうち１社が満たしていれば申請できます。
１．大分県内に住所を有し、または県内に店舗、工場等の事業所を設置している者であること。
２．暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）または暴力団（同法第２条第２項に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。　　

対象事業

次の条件を満たすこと。
１．実施するフィールドは大分県内であること。
２．ドローンの有用性が発揮されることで、産業上の課題解決を図る事業又は地域振興につながるドローンの活用事例を創出する事業であること。
３．ドローンの活用シーンを広く一般に公開する機会を採択年度に設けること。ただし、ドローンの活用シーンを広く一般に公開する機会を設けることが難しい場合は、実証実験の内容や成果等について実証実験後に公表すること。

補助率

２分の１

補助上限額等

上限額：１，５００千円

採択予定件数

３件程度（予定）

詳細はこちら

募集について（県庁ホームページ）

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/drhozyo.html

申込期間

補助事業の公募：令和４年６月１日（水）～７月２９日（金）

申込先・問合せ先

大分県　商工観光労働部　新産業振興室　新産業・技術振興班
電　話　　097-506-3273
ＦＡＸ　　097-506-1753
メール　　a14140@pref.oita.lg.jp