補助金・支援施策

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企業全般補助金

大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者が、感染症に対する事業継続計画(BCP)を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組みに対し補助します。

対象者
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む中小企業者、又は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策に取り組む中小企業者
※国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除きます。
※感染症に対するBCPの策定が必要になります。
対象事業
経営計画等に基づく販路開拓等のための事業や業務効率化(生産性向上)のための事業

<一般型>
(1)販路開拓等(生産性向上)の取組例
・新たな販促用チラシの作成、送付
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発

(2)業務効率化(生産性向上)の取組
①「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ
・事務室内の飛沫防止対策の取組による従業員の健康管理対策等
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
②「IT利活用」の取組事例イメージ
・新たに倉庫管理システムソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

<コロナ特別対応型>
補助対象経費の1/6以上が、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に関する投資であるもの。
(1)「サプライチェーンの毀損への対応」の取組例
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

(2)「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組例
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

(3)「テレワーク環境の整備」の取組例
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
補助率
2/3以内
補助上限額等
補助上限額: 500,000円<一般型>
       1,000,000円<コロナ特別対応型>
申込期間
令和2年5月22日から当面の間
申込方法

県ホームページをご覧の上申請してください。
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/tyushojizokuka.html

申込先・問合せ先

〒870-8501
大分市大手町3-1-1
大分県商工観光労働部 商工観光労働企画課 商工団体班
097-506-3218

 

*小規模事業者の方は国の小規模事業者持続化補助金をご利用ください。

https://oita-chusho.jp/corona/1048〈一般型〉

https://oita-chusho.jp/corona/1381〈コロナ特別対応型〉

 

*なお、国の小規模事業者持続化補助金の採択者で要件を満たす小規模事業者に対しては、大分県が国庫補助に上乗せして助成予定です。

https://oita-chusho.jp/support/1428